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平成23年5月(2011 MAY)

とよなか
市議会のうごき
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平成23年(2011)5月号
第217号

平成23年度予算
「東北地方太平洋沖地震の被災地への支援に関する決議」など
を可決
 平成23年3月定例会を2月25日に開会し、平成23年度予算など市長提出議案51件、「東北地方太平洋沖地震の被災地への支援に関する決議」など委員会提出議案5件及び請願1件を議決して、3月24日に閉会しました。
本会議の経過
▼第1日(2月25日)▲
 会期を3月24日までの28日間と決定し、淀川右岸水防事務組合議会議員の補欠選挙を行った後、平成22年度豊中市一般会計補正予算第4号を可決しました。続いて、議決した議案以外の平成22年度補正予算議案及び平成23年度予算関係議案など47件を一括議題とし、市長の施政方針説明と議案の提案説明が行われました。
▼第2日(3月4日)▲
 市長の施政方針や平成23年度予算関係議案などに対して、各会派代表質問を行いました。
▼第3日(3月7日)▲
 引き続き、各会派代表質問を行いました。
▼第4日(3月8日)▲
 引き続き、各会派代表質問を行い、個人(会派に属さない無所属議員)の質問を行った後、平成23年度予算関係議案など47件及び請願3件を関係常任委員会に付託しました。
▼第5日(3月24日)▲
 付託していた諸議案について各常任委員長が審査結果を報告し、平成22年度補正予算議案4件を可決しました。その後、平成23年度豊中市国民健康保険事業特別会計予算の組替えを求める動議が提出され、採決の結果、本動議を否決しました。次に、平成23年度予算関係議案43件はいずれも委員長の報告のとおり可決しました(請願第1号のうち予算に関する部分は、予算を議決したことにより議決不要)。
 次に、本定例会で付託した請願第2号については委員長の報告のとおり不採択としました。
 次に、委員会提出議案の豊中市議会委員会条例の一部を改正する条例を日程に追加し、可決しました。
 次に、公平委員会委員の選任に同意しました。
 次に、平成22年度豊中市一般会計補正予算第6号を可決しました。
 次に、豊中市国民健康保険条例の一部を改正する条例を可決しました。
 次に、委員会提出議案の豊中市議会会議規則の一部を改正する規則を可決しました。
 次に、空港問題調査及び行財政改革・地方分権調査の各特別委員長の報告を了承しました。
 次に、委員会提出議案の意見書2件(15ページ参照)及び「東北地方太平洋沖地震の被災地への支援に関する決議」をそれぞれ可決しました。
 最後に、平成22年12月定例会で閉会中の継続審査としていた請願第2号並びに本定例会で付託した請願第1号のうち、請願事項の第2項及び請願第3号については、閉会中の継続審査とすることとし、3月定例会を閉会しました。
 「東北地方太平洋沖地震の被災地への支援に関する決議」は、市議会のホームページからご覧いただけます(アドレスは15ページ参照)。

人事
 2月25日の本会議で、淀川右岸水防事務組合議会議員に出口文子議員を選出しました。
 また、3月24日の本会議で、公平委員会委員に奥田聡子さんを選任することに同意しました。

請願
 平成22年12月定例会で閉会中の継続審査としていた請願第2号「豊中市議会議場」並びに「豊中市議会議長室」に国旗及び市旗の常時掲揚を求める請願は、引き続き審査を行うため、再度、閉会中の継続審査としました。
 請願第1号国民健康保険料の値下げを求める請願書のうち、請願事項の第1項は予算を議決したことにより議決不要とし、残りの第2項(豊中市民にとって値上げに繋がる「国保広域化」反対決議をあげること)は、引き続き審査を行うため、閉会中の継続審査としました。
 また、請願第2号イラク戦争の第3者検証委員会の設置を求める意見書採択を求める請願は、不採択としました。
 さらに、請願第3号2011年度年金引き下げの撤回と無年金・低年金者に緊急措置を求める請願書も、引き続き審査を行うため、閉会中の継続審査としました。
平成23年度予算の総額は
2千561億9千413万8千円
 平成23年度予算は一般会計1千332億875万9千円、特別会計732億9千758万9千円、病院事業会計196億9千746万5千円、水道事業会計118億4千278万5千円、公共下水道事業会計181億4千754万円と決定しました。

可決した主な条例等
○豊中市事務分掌条例の一部を改正する条例
 情報政策室及び資産活用部を新設するとともに、部の名称並びに部及び室の事務分掌を改正(情報政策室〔新設〕、資産活用部〔新設〕、市民生活部→市民協働部、まちづくり推進部→都市計画推進部、土木部→都市基盤部)
○中核市の指定に係る申出
 平成24年4月1日をもって、地方自治法第252条の22に規定する中核市に移行するため、総務大臣に対し中核市の指定を申出
○豊中市箕面市養護老人ホーム組合の解散に関する協議
 豊中市箕面市養護老人ホーム組合の解散について箕面市と協議
○豊中市議会委員会条例の一部を改正する条例(委員会提出議案)
 豊中市事務分掌条例の改正に伴い、総務常任委員会及び建設水道常任委員会の所掌事項を改正
○豊中市議会会議規則の一部を改正する規則(委員会提出議案)
 議会改革等検討委員会による会議規則の規定の見直しの提案に伴い、所要の規定を改正

代表質問の要旨
 市長の施政方針や市長から提案された議案に対して、各会派の代表者と会派に属さない無所属議員が質問を行いました。その一部を掲載します。
財政再建への道筋は
▽問 平成25年度における経常収支比率の目標値95%以下の達成への道筋はどうか。
▼答 経常収支比率の目標達成については、新・行財政改革プラン(新大綱達成プラン)の中で、人件費や物件費などの性質別に年次目標を設定し、それに直接貢献する財政効果を生み出す取組みを特定項目として位置付け、掲載している。
 この特定項目については、四半期に一度、項目の補充強化を図り、具体的な取組みへと結び付け、25年度における経常収支比率95%以下の達成に向けて、徹底した進行管理を図っていきたい。

市の事業の就労支援事業への切替えを
▽問 生活保護世帯の自立支援のため、市の事業のうち、可能なものは就労支援事業に切り替えてはどうか。
▼答 市の全事業のあり方については、行財政改革を進める上でも、今後もたゆまぬ見直しを行っていくものであり、すでに委託している事業も含めて、指摘の点も踏まえた検討を加えていくことを考えていく。
 検討の際は、就労時点で特に専門的な能力などを要さず、職業訓練やその後の本格的就労につながるよう事業を見つけていく必要があると考えている。

行財政改革での非正規職員の増加による問題は
▽問 行財政改革で非正規職員に置き換えることにより、市の業務の質が低下し、また、人件費の削減が、地域経済を疲弊させ、市の財政収入の減少につながると考えるが、どうか。
▼答 市の着実な施策の推進に不可欠な財源確保のために行う行財政改革の一環として、最も効率的・効果的な業務実施体制を築くために、多様な雇用形態の職員の活用を進めてきた。
 今後も、業務の見直しを行い、最適な業務実施体制をつくりあげるため、さまざまな雇用形態の職員の特性を生かした配置を行う必要があると考えている。

官製ワーキングプアについての認識は
▽問 外部活力の導入が官製ワーキングプアを生み出したとする総務大臣の発言に対する認識はどうか。
▼答 極端な外部委託費用の削減で従事者を生活困窮に陥れるようなことを本市が誘発してはならない。
 そのため、指定管理者制度では、事業者選定の過程で価格面の過当競争を防止するため、人件費を含めた収支計画や従事者の労働条件が適正かどうかを財務や労務専門の選定委員が判断し、提案額の妥当性も含めて審査するしくみを設けた。

(仮称)南部コラボセンターのあり方及び地域との今後は
▽問 南部地域における行政サービスと市民活動の拠点となる(仮称)南部コラボセンターのあり方及び市有施設の再配置も含めた同施設との南部庄内地域の今後については、どう考えるのか。
▼答 公共施設の再配置は、今後のまちづくりの方向性や地域の活性化と大きな関わりがあると考えている。
 そのため、南部地域の施設の再配置の際は、サービス機能の再編や集約以外にも、地域特性を生かした施設のあり方や市民との協働など幅広い観点から検討する必要があると考えている。
 南部地域には、大阪音楽大学のような教育文化都市にふさわしい地域資源や住・工・商が共存する特色がある。
 (仮称)南部コラボセンターについては、平成23年度から、新設する市民協働部南部地域連携センターを核として、南部地域の歴史・文化や地域活動などの観点からコンセプトや行政サービスのあり方を検討していく。

組織・機構の見直しの内容は
▽問 今回の組織・機構改革で新設する資産活用部の役割をどう考えているのか。また、これまで提案してきた豊中ブランドづくりを担う部局は設置されるのか。
▼答 資産活用部の役割は、策定中の市有施設有効活用計画の進行管理、資産情報の一元管理、資産有効活用のための総合調整、市有地の一元管理、更には施設建設の一元化、市有施設の長寿命化とライフサイクルコスト(施設の寿命全体を通して要する費用)最適化の全庁的推進などである。
 豊中ブランドづくりについては、政策企画部に新設する都市活力創造室が担い、豊中の都市としての魅力発見、魅力創造及び発信を行い、都市の未来づくりに結び付けていきたい。

人事・給与・人材育成の制度改革は
▽問 新・行財政改革プラン(新大綱達成プラン)にある「人事・給与・人材育成の制度改革」にどのように取り組むのか。
▼答 新たな人材育成基本方針に基づき、実施を予定している制度改革としては、人事評価結果の人事給与制度への適切な反映手法の検討と実施、職制と給与のあり方見直し、昇格制度のあり方見直しなどがある。
 これらの取組みは、直接的な人事・給与の適正化という意味合いもあるが、人材育成の制度改革とあわせ、職員のモチベーションを高め、組織力を最大限に発揮させることもめざしている。
 それにより、前例踏襲に陥ることなく仕事を見直し、職員数を適正化しながら、本市に求められている改革を推進していく職員及び組織づくりに結び付けていきたい。

生活保護扶助費の伸び率は
▽問 新・行財政改革プラン(新大綱達成プラン)において、生活保護扶助費の伸び率をどの程度と想定しているのか。
▼答 同プランで公表している一般会計財政収支見込み及び予算案においては生活保護扶助費の金額の伸び率を決算見込比あるいは現計予算比で6%と見込んでいる。
 また、同プランでは、この収支見込みの伸び率6%を、就労支援事業などの効果などにより5%とすることを年次目標に盛り込んでいる。

豊中グルメの創作を
▽問 地域の活性化をめざして豊中グルメを創作してはどうか。
▼答 第2回の産業フェアでは出店事業者に豊中にちなんだ商品を開発してもらい市長表彰を授与する、とよなかマルシェカップを開催した。
 優秀賞を獲得した商品は、将来的に本市の新たな名品に育つ可能性があることから、商品の販売促進を積極的に行うため、市長自らが大阪国際空港就航都市にトップセールスとして訪れる際に、こうした商品を携えて、本市のPRに努めている。
 今後は、市民に愛される商品を生み育てていくために、市内事業者だけでなく、さまざまな活動団体や関係部局と協働・連携しながら、豊中のイメージアップや市民のふるさと意識の醸成にもつながるような豊中ブランドの創出に努めていきたい。

千里救命救急センターの補助金削減による本市の救急体制への影響は
▽問 三次救急医療機関である千里救命救急センターは、府の補助金が打ち切られた場合、その機能を維持できるのか。また、補助金存続を府に強く要求すべきではないか。
▼答 府の補助金打切りによる同センターの三次救急医療機関としての機能の維持については、具体的な情報がなく、本市の救急体制にどのような影響を及ぼすのか、現時点では判断できないため、今後の動向を注視していきたい。
 豊能二次医療圏(豊中市、池田市、箕面市、吹田市、豊能町及び能勢町)における、生命の危機を伴う重篤な救急患者を受け入れる三次救急医療機関としての役割の大きさから、北摂市長会において、同センターなどの救急施設への更なる財政的支援を要望している。

自殺対策の取組みは
▽問 自殺対策について、条例制定も含め、組織的にどう取り組むのか。
▼答 全国の自殺者数は13年連続して3万人を超えているが、全国的には前年比で約3・9%減少しており、国や自治体、民間団体などの取組みの効果が徐々に出ているとの見方もある。
 本市においても、条例制定の質問の趣旨を踏まえながら、庁内連携はもとより、外部の関係機関・団体で構成する自殺対策ネットワーク会議での取組みを進め、自殺予防の啓発や相談などの一層の充実に努めていきたい。

文化芸術振興のあり方は
▽問 (仮称)文化芸術センターの建設スケジュール及び本市の文化芸術振興のあり方については、どうか。
▼答 同センターの建設スケジュールは、平成23年度に整備計画の策定と基本設計、24年度に実施設計を行うとともに、市民会館の解体工事に着手し、25年度に建設に着工し、27年度の供用開始を予定している。
 また、今後の文化芸術振興については、現在、(仮称)文化芸術振興地域推進プランの策定に向けて検討を進めており、同センターを中心拠点として、地域の文化資源を活用し、温もりや豊かな心が響きあう新しい豊中文化の創造と豊中の魅力の発信に努めていきたい。

「すてっぷ」初代館長雇止め裁判の判決結果に対する見解は
▽問 とよなか男女共同参画推進センターすてっぷの初代館長の雇止め裁判で市側の敗訴が確定したが、初代館長への謝罪、関係者の処分、市民への説明及び再発防止策を講じるべきではないのか。
▼答 最高裁は、平成23年1月20日に本市の上告及び上告受理申立てについて、上告の棄却及び上告受理申立てを上告審として受理しないことを決定した。
 この決定により、常勤館長として採用しなかったことに対する不法行為はなく、相手方が主張した雇止めはなかったとの一審、二審の司法判断が確定したが、一部については、本市の主張が認められなかったことから賠償金を支払ったものである。なお、判決内容については、市議会議員をはじめ、報道機関へも情報を提供し、公表している。
 今後とも、男女共同参画社会の実現に向け取り組んでいきたい。

国の予算関連法案が成立しなかった場合の影響は
▽問 国の平成23年度予算関連法案が成立しなかった場合は本市にどのような影響があると想定されるのか。
▼答 予算関連法案のうち、地方固有の財源に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案などが年度を通じて成立せず、地方交付税その他の財源が手当されない場合は国庫負担金・補助金などが予算額どおり交付されないといった影響は避けられないと考えている。
 また、子ども手当の支給等に関する法律案が成立せず、仮に子ども手当が児童手当に戻れば、支給対象者の変更や支給額の増減が生じ、市民生活に大きな影響を及ぼすとともに、所得制限の関係などから、市の事務処理においても影響が生じることになる。
 そのような事態になった場合、本市としては、財政面では補正予算により対応することになると考えている。

「大阪都」構想への見解は
▽問 大阪府と大阪市を解体して「大阪都」をつくり、本市もその「特別区」にするという構想について、市長の見解はどうか。
▼答 大阪府と大阪市における二重行政の解消は以前からの課題と認識しているが、本市を「大阪都」の「特別区」として再編するという考え方については、自治都市の確立をめざしている本市の方向性と全く異なっている。
 むしろ、本市の歴史や文化を大切にしつつ、地域特性にそった施策を展開するためには、市民に身近な基礎自治体の充実を図るべきであると確信し、中核市への移行と地域自治の充実に向けた取組みを進めることとしている。

(仮称)手塚文庫のいきさつは
▽問 市制施行75周年事業において(仮称)手塚文庫が予定されているが、なぜ手塚治虫さんを起用したのか。これでは、協働事業市民提案制度で成案化されなかった手塚さんにちなんだ事業を提案した団体の理解が得られないのではないか。
▼答 手塚さんは本市で生誕後、幼少期を過ごされ、生前に豊中の子どもたちへ貴重なメッセージや作品をいただいており、このメッセージや作品を顕彰することが、子どもたちだけでなく、多くの市民にとって、まちへの愛着を育む機会となることや、市全体へのPR効果が期待できると考えている。
 なお、市民団体からの提案については、審査に当たった市民公益活動推進委員会の意見に、提案の地域で手塚さんをシンボルにした事業を展開する理由が明らかでなかったとあるように、成案化に進めることは難しいと判断した。

(仮称)豊中市子ども健やか育み条例の内容及び効果は
▽問 (仮称)豊中市子ども健やか育み条例の内容及び効果については、どう考えているのか。
▼答 子育てや教育など子どもたちを取り巻く環境をより良くするため、部局を横断して行政の施策を総合的にとらえ、子育ち・子育て支援に対する基本的な考え方と推進策を明らかにし、実効性のある条例の制定を考えている。
 効果については、市全体で子育ち・子育てを行うという機運を盛り上げ、将来にわたり子どもに関する施策を継続的、かつ確実に推進することができるようになり、本市に暮らす全ての子どもたちが、健やかに育つことにつながるものと考えている。

教育行政方針策定の目的は
▽問 教育行政方針を策定した目的及びねらいは何か。
▼答 教育委員会では、平成22年3月に「人とつながり、未来を拓く『学びの循環都市』をめざして」を基本理念とする教育振興計画を策定した。
 計画では、基本理念の実現に向けた取組みのほか、年度ごとに方針を取りまとめて公表し、事後に進捗状況を評価するPDCA(計画→実行→評価→見直し〔方針化〕)サイクルの確立が盛り込まれている。
 今回の教育行政方針では、新学習指導要領への対応をはじめとする6つの重点課題を設定したほか、23年度の主な取組みを取りまとめ、目標を客観的に明らかにするよう努めている。
 今後、教育行政方針に沿った取組みを着実に進めるとともに、教育委員会としての情報発信力を高め、開かれた教育行政の推進に努めながら、学びの循環都市の実現に邁進していきたい。

教職員の任命権以外の権限の獲得は
▽問 学級編制基準の決定など、教職員の任命権以外の権限の獲得について、どのように取り組むのか。
▼答 任命権以外の権限については、学級編制基準についての国における法改正の動向を見極めつつ、今後、これらの権限の獲得に向けて3市2町(豊中市、池田市、箕面市、豊能町及び能勢町)間で協議を進めながら、所要の体制やしくみのあり方などについて調査研究を進めていきたい。

徳育に対する取組みは
▽問 学校現場における徳育の充実・推進のための取組みはどうか。
▼答 道徳教育は、これまでも各学校において、学習指導要領に基づき、年間指導計画を定め、道徳の時間を要に学校教育活動全体で取り組んでいる。
 その一環として、体験学習推進事業の充実や、サウンドスクール事業及び読書活動の推進に取り組み、心の教育につながるよう事業展開している。また、教職員研修会の開催や授業公開において、教材の工夫や指導方法の指導助言にも努めている。
 子どもたちの心や生活の乱れが大きな課題といわれている今日、子どもたちも社会の一員として、倫理や社会のルールを守ることは当然であり、公徳心を身に付けられるよう、学校、家庭及び地域が一体となり道徳教育の充実を図ることが重要であると認識している。
 今後も道徳的な心情、判断力、実践意欲及び態度を養う取組みを進め、子どもたちの心に響く道徳教育の充実に努めていきたい。

本格的なブックスタート事業の内容及び効果は
▽問 平成23年度から実施される本格的なブックスタート事業の内容及び効果については、どう考えているのか。
▼答 15年度から市民と連携し、4か月児健診会場での絵本の読み聞かせや、保護者への情報提供に取り組んできたが、23年度からは、絵本や絵本のリストなどをセットにしたブックスタートパックを配布する、本格的なブックスタート事業に着手する。
 その効果としては、すぐに絵本を開いてその楽しさを実感できること、また、ブックスタートパックに入っている図書館や子育てに関する幅広い情報により、子育て支援のネットワークがより身近なものになると考えている。

(仮称)新学校給食センターの用地選定理由及び建設スケジュールは
▽問 (仮称)新学校給食センターの用地選定理由及び建設スケジュールはどうか。
▼答 用地については、給食センターの立地が可能で、一定の食数の確保が可能な複数の候補用地から、道路の接続がよく配送に有利な点、土地の履歴上、土壌汚染が想定されない点、航空法の規制が緩やかな地域である点などを考慮し、選定したものである。
 建設スケジュールについては、平成23年度及び24年度に造成工事を行い、24年度に建物の設計、25年度から26年度にかけて建設工事を行い、供用開始は27年度の予定となっている。

中学校給食の実施を
▽問 これまでも中学校給食の実施を求めてきたが、府が中学校給食の実施のための補助金の交付を予定しているが、実施に向けた本市の考えはどうか。
▼答 本市では、これまで家庭の弁当を基本としてきたが、弁当の持参が困難な家庭の支援策として、学校で弁当を購入できる中学校ランチ事業をモデル的に開始したところであり、その有効性などを見極め、今後の事業展開を検討していく。
 なお、府の支援策の詳細がまだ固まっていないため、今後発表される制度の内容を見極めながら、対応を検討していきたい。

大阪国際空港の存続と取組みは
▽問 関西国際空港との経営統合法案に、「両空港の適切かつ有効な活用」が盛り込まれているが、大阪国際空港の存続と取組みに対する市長の見解はどうか。
▼答 大阪国際空港は、関西国際空港開港後も、国が直轄で管理・運営する国内線の基幹空港として存続し、極めて利便性の高い環境と調和した都市型空港として今日まで運用されている。
 経営統合法案にも「両空港の適切かつ有効な活用」が盛り込まれていることなどから、従来と同様、環境・安全対策に十分配慮しながら、空港を活かしたまちづくりに取り組んでいきたい。

大阪国際空港のトップセールスは
▽問 大阪国際空港の活性化を図るために、就航都市の議会にも働きかけているのか。また、就航都市首長会を立ち上げてはどうか。
▼答 これまで訪問した就航都市では、行政、議会、商工会議所などの関係者と、お互いのまちの特性を生かした空港と地域の活性化などについて意見交換を行ってきた。
 また、訪問した都市と「空港で結ぶ友好都市提携に関する協定」を結ぶことで、相互連携が一層強化され、空港と地域の活性化が図られるものと考えており、提案の趣旨も踏まえ、トップセールスを進めていきたい。

都市計画道路蛍ヶ池駅前線の整備を
▽問 都市計画道路蛍ヶ池駅前線の整備に当たり、観光的要素を取り入れた面整備を検討すべきと考えるが、どうか。
▼答 蛍池駅周辺地区については、駅西地区の市街地再開発事業の施行により、単に交通結節点に留まるのでなく、再開発ビルと駅舎とを接続して人を呼び込む動線の形成など空港の表玄関にふさわしい機能強化を進めてきた。
 更なる空港との連携に向けては、都市計画道路蛍ヶ池駅前線とその沿道整備も含めたまちづくりが必要となり、整備に向けては地元の協力が不可欠であるため、これまで市民レベルでのイタリアとの文化交流事業や駅前デッキでのコンサートなどへの支援を行い、まちづくり機運の醸成を図ってきた。
 今後とも、協働の取組みによるまちの活性化をめざすとともに、大阪国際空港の民営化も視野に入れて前向きに調査研究していきたい。

ペット霊園事業の制限は
▽問 ペット霊園の立地を制限する仕組みが必要と考えるが、どうか。
▼答 ペット霊園としての土地利用の制限については、都市計画法や建築基準法では、取扱いが定まっておらず、効果的な対応は困難であるが、建築行政に関わる全国会議などでも議論が始められており、本市としては、取扱基準の明確化など、その動向を十分に見極めながら、適切に対応していきたい。
 一方、火葬や埋葬に伴う衛生上、環境上の問題や霊園に対する地域住民の受止め方など、土地利用に関する制度だけでは対応できないさまざまな問題もあり、関係部局の各視点からの検討と連携した対応が必要である。

市立自動車駐車場の見直しを
▽問 市立豊中駅西及び螢池駅西自動車駐車場は利用率が低迷しており、今後も大きな負担となるため、廃止を含めた見直しをすべきではないか。
▼答 同駐車場の廃止については、定期券利用者があり、再開発ビルの駐車場としての位置付けから必要な施設として、全面的な閉鎖は困難である。
 今後は、維持管理経費の可能な限りの縮減や、利用台数増加の取組みなど、効果的な運用を図り、試験的に稼働台数を一部減らすなどの対応も検討したい。

自転車走行マナーの向上を
▽問 自転車の走行について、自転車安全利用条例などの制定や児童生徒にもわかりやすいルールブックを作成し、啓発とともに法令遵守を呼びかけるべきではないか。
▼答 歩道での歩行者とのトラブルなど自転車走行時のマナーが問題となっていることは認識しており、警察署やボランティアと連携し、定期的な駅周辺での街頭指導、小・中学生や幼稚園児の保護者対象の交通安全教室など、可能な限り啓発活動に努めている。
 今後も、小・中学生にもわかりやすい自転車ルールブックを作成し、交通安全教室で配布するなど、マナー向上に向け、更なる啓発に努めていきたい。

上下水道事業の統合後の取組み及び展望は
▽問 平成20年4月に上下水道事業が統合されたが、その後の主な取組み及び今後の展望はどうか。
▼答 20年度に策定したとよなか水未来構想を実現するために、実行計画に基づき、職員定数の見直し、料金改定の同時実施などを行った。また、施設の改築更新や耐震化などを積極的に進めている。
 特に、水道事業と下水道事業を一体的にとらえた広報啓発活動、運営審議会、モニター会議などを通じて、河川から取水して水道水を作り、使った水を処理して河川に戻すという、水循環の視点の重要性を市民に広く知っていただく機会が増えたことは統合の効果であると思っている。
 一方、水道事業と下水道事業の更なる連携強化、技術力の向上、情報化の充実などが今後の課題と考えている。
 本市の上下水道事業の置かれている環境は非常に厳しいものがあるが、引き続き、より安全で安定した持続可能な上下水道事業の充実に努めたい。

地震発生時の水道対策は
▽問 府の被害想定では、上町断層系の地震発生時の本市の水道断水率が、84%以上となっているが、とよなか水未来構想では、どのように改善を図ろうとしているのか。
▼答 とよなか水未来構想では、災害に強い上下水道の構築を掲げ、より効率的かつ効果的な地震対策として、主に各配水池の耐震化、老朽管の更新にあわせた管路の耐震化、配水系統間のバックアップ化、復旧の迅速化を図るための管網のブロック化に取り組んでいる。
 なお、各配水池は、応急給水の要であり、順次耐震化を行い、平成31年度末には完了予定である。
 また、管路施設は、老朽化した水道管路の更新に当たり、耐震性の高い水道管路を敷設しており、その中でも、特に地震時に被害が予想される古い鋳鉄管を重点的に更新し、32年度にはすべての老朽管を解消する予定である。

火災時における救助及び支援は
▽問 火災時における消火活動並びに被災者の救助及び生活支援はどうか。
▼答 消防本部としては、消火・救助活動を最優先としながらも、一時避難先で使用できる毛布と日用品セットを消防車両に積載し、被災者への応急的な支援を行っている。
 また、健康福祉部としては、市の災害見舞金、社会福祉協議会の善意銀行や赤十字奉仕団からの見舞金を支給するとともに、避難場所を自身で確保できない場合は、共同利用施設などを一時避難場所として確保している。
 さらに、避難場所に毛布や歯ブラシ、石けんなどの日用品を届け、落ち着いた時点で火災後の家財処理などの手続きや保険証の再発行窓口などを一覧にして案内し、被災者の生活復旧が速やかに行われるよう支援している。

市営住宅の入居者募集方法の改善を
▽問 シルバーハウジング併設の市営住宅に、子育て世帯枠を設け活性化を図ってはどうか。また、入居者募集回数を増やしてはどうか。
▼答 市営住宅入居者のうち高齢者の割合は、シルバーハウジング併設の市営住宅などでは大変高く、団地コミュニティによる自治運営や相互扶助・見守り機能の低下が懸念されているので、その対応策の一つとして、子育て世帯に限定した募集枠の設定についても、前向きに検討していきたい。
 また、入居者募集については、平成23年度から指定管理者と募集回数拡大の実施に向けた検討を行っている。

孤独死事件の再発防止策を
▽問 本市で起こった60代姉妹の孤独死事件の調査・検証は不十分であるため、外部委員会を設置し、調査をやり直すべきではないか。
▼答 今回の事案に係る調査及び検証については、地域や民間事業者を含めて多様な角度から検証しており、その中から問題点や課題を抽出し、再発防止に向けた具体策を見出していきたい。
 また、外部委員会の設置については、有識者の意見も取り入れるため、健康福祉審議会に新たな部会を設けるとともに、ライフセーフティネット総合調整会議においても、引き続き検討していくこととしている。

三種ワクチン接種の公費助成事業の内容は
▽問 平成23年度から実施される子宮頸がん・小児用肺炎球菌・ヒブの三種ワクチン接種に対する公費助成事業の内容はどのようなものか。
▼答 本事業の対象者については、子宮頸がんワクチンが、中学1年生から高校1年生までの女子で、小児用肺炎球菌とヒブワクチンが、生後2か月以上5歳未満となっている。
 また、接種回数の標準的なパターンでは、子宮頸がんワクチンが3回、小児用肺炎球菌とヒブワクチンが4回の接種が必要である。
 なお、自己負担金として、それぞれ1回につき、子宮頸がんワクチンが3千円、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンが1千円必要である。

国民健康保険料の引下げを
▽問 国保加入世帯の2010年度の平均所得は2006年度より21%も減少しており、国保料を引き下げるべきと考えるが、どうか。
▼答 国保料については、景気に改善が見られず、厳しい雇用情勢が続き、市民生活への影響は認識している。
 一方で、急速な高齢化や医療技術の高度化で医療費が増加する中、国保財政の健全化に取り組む必要がある。
 また、国保制度の構造的な問題もあり、国における国保制度の抜本的な見直しの議論の推移を見極めていきたい。
 現時点での国保料の引下げは困難であるが、この課題については、今後の医療費の推移や収支の状況、景気の動向などを総合的に考え合わせ、慎重に判断する必要があると考えている。

3月定例会議決議案
【市長提出議案】
議 決 議 案 名
平成22年度豊中市一般会計補正予算
第4号(ほか 補正予算5件)
議決の結果
原案可決
議 決 議 案 名
平成23年度豊中市一般会計予算
(ほか 予算9件)
議決の結果
原案可決
議 決 議 案 名
豊中市名誉市民条例の設定について
(ほか 条例27件)
議決の結果
原案可決
議 決 議 案 名
指定金融機関の指定について
議決の結果
原案可決
議 決 議 案 名
市道路線の認定、変更及び廃止について
議決の結果
原案可決
議 決 議 案 名
中核市の指定に係る申出について
議決の結果
原案可決
議 決 議 案 名
豊中市箕面市養護老人ホーム組合の規約変更に関する協議について
議決の結果
原案可決
議 決 議 案 名
豊中市箕面市養護老人ホーム組合の解散に関する協議について
議決の結果
原案可決
議 決 議 案 名
豊中市大字上新田財産区財産の一部公用廃止及び処分について
議決の結果
原案可決
議 決 議 案 名
公平委員会委員選任の同意を求めることについて
議決の結果
同  意
【委員会提出議案】
議 決 議 案 名
豊中市議会委員会条例の一部を改正する条例の設定について
議決の結果
原案可決
議 決 議 案 名
豊中市議会会議規則の一部を改正する規則の設定について
議決の結果
原案可決
議 決 議 案 名
大阪府に学校警備員補助の復活を求める意見書
議決の結果
原案可決
議 決 議 案 名
若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書
議決の結果
原案可決
東北地方太平洋沖地震の被災地への支援に関する決議
議決の結果
原案可決

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