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建設工事における現場代理人の兼務条件の緩和について

更新日:2016年4月1日

豊中市において、平成20年4月1日から現場代理人の常駐の緩和措置として、予定価格(税込)1,000万円までの工事に対し2件までの兼務を可能としているが、昨今、工事発注件数の急増に伴い、入札不成立の件数も増加していることから、これらを回避する方策として条件の緩和を行います。また、平成28年度においては、特例措置を設けます。

見直しの内容

【現行】

1件の予定価格(税込)が1,000万円未満の工事で、合計2件まで

【改正】

当初の予定価格(税込)の合計額が2,500万円までなら合計2件まで

【平成28年度における特例措置】

  1. 平成28年度に発注する建築工事のうち、「学校の給食配膳室の整備」及び「市有施設等の耐震補強工事」について、平成28年度においては、当初の予定価格(税込)の合計額が4,500万円までなら合計3件まで兼務可能とする。
  2. 平成28年度に発注する設備工事のうち、「学校の給食配膳室の整備」及び「市有施設等の耐震補強工事」に伴うものについて、平成28年度においては、当初の予定価格(税込)の合計額が2,500万円までなら合計3件まで兼務可能とする。

実施時期

平成28年4月1日以降に入札手続き(公告又は指名)を行うものから実施します。

お問合せ

総務部 契約検査課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎4階
電話:06-6858-2074
ファクス:06-6858-7225

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