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利用者負担額が高額になったときの軽減制度 (高額介護サービス費)

更新日:2018年7月3日

 月々の介護サービス利用料の利用者負担額(※1)の合計額 (同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が高額になり、一定額を超えたときは、いったんサービス事業所に支払い、 後日申請により超えた分が払い戻されます。
(※1)福祉用具購入費、住宅改修費、食費、居住費(滞在費)、その他日常生活費等の負担額は高額介護サービス費の対象にはなりません。

自己負担の限度額(月額) 平成29年8月~
利用者負担段階 対象者 利用者負担限度額
第1段階

市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している人
生活保護を受給している人

個人 15,000円
世帯 15,000円

第2段階 市民税非課税世帯の人で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の人

個人 15,000円
世帯 24,600円

第3段階 市民税非課税世帯の人で、上記の第2段階に該当しない人 世帯 24,600円
第4段階 市民税課税世帯の人で、下記の第5段階に該当しない人

世帯 44,400円
    (※2)

第5段階

市民税課税世帯の人で、同一世帯内に課税所得が145万円以上の65歳以上の人がいる人

世帯 44,400円
    (※3)

※2 利用者負担割合が1割の人のみの世帯については年間(8月~7月)446,400円が上限となります。
※3 65歳以上の人の収入の合計額が520万円(65歳以上の人が1人の場合、383万円)未満の場合で、利用者負担割合が1割の人のみの世帯については、基準収入額適用申請(対象となる人には12月~1月頃申請書を送付します)により、年間(8月~7月)446,400円が上限となります。

手続き方法

 対象となる人に、後日市から申請について通知をします。
 通知を受けた人は、保険給付課(第二庁舎2階)へ申請してください。

受領委任払い

 利用者負担額をいったん施設サービス事業者等に支払うことなく、「承認決定通知書」を施設に提出することで、当初から高額介護サービスの利用者負担限度額までの支払いですむ制度が「受領委任払い」です。
 「特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設等」に入所している人は、受領委任払いが利用できる場合がありますので、申請書・介護保険被保険者証・印かんを持って、保険給付課で申請してください。
※施設の同意が必要となります。

高額医療・高額介護合算制度

 医療保険・介護保険のそれぞれで自己負担限度額が決められていますが、その上でなお1年間(8月から翌年7月)の医療費と介護サービス費の自己負担額の合計額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた分についてそれぞれの制度から按分して支給されます。申し込みはご加入の医療保険を通じて行います。

お問合せ

保険給付課 給付係
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所 第二庁舎2階
電話:06-6858-2295
ファクス:06-6858-4325

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豊中市役所

〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
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