介護保険事業者へのお知らせ
更新日：2018年12月25日
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1．全サービス共通のお知らせ
（1）社会福祉施設等における循環式浴槽の水質検査の実施確認及びレジオネラ症防止対策の徹底について
レジオネラ症は、レジオネラ属菌による感染症で、特に高齢者や乳幼児、病気などにより抵抗力が低下している人に発症しやすい傾向があります。さらにその症状の一つであるレジオネラ肺炎は、急激に重症化することがあり、死亡例も発生しています。
レジオネラ属菌は、循環式浴槽の入浴施設で発生しやすいため、とりわけ高齢者が入居や通所される施設では、その衛生管理を十分に行う必要があります。
各施設等におかれましては、「レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針（平成15年7月25日厚生労働省告示第264号）」に基づき、入浴設備の維持管理上に措置として、1年に1回以上、水質検査を行っていただき、当市は、当該水質検査の結果を報告いただくこととしております。
入浴設備の衛生管理等について詳しくは、下記の「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル（平成27年3月31日）」をご覧ください。
万一、水質検査でレジオネラ属菌が検出された場合や入居者等にレジオネラ症が発生した場合は、速やかに当課へご連絡いただき、指示に従っていただきますようお願いします。
また、昨年度（2017年度）、特別養護老人ホームにおいて家庭等で使用される卓上用または床置き式の加湿器内の汚染水のエアロゾル（目に見えない細かな水滴）を吸入したこと等が原因とされるレジオネラ症の感染事例が報告されました。これを踏まえ、今般、平成30年(2018年)8月3日付け厚生労働省告示第297号により、レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針の一部が改正されました。
つきましては、下記「介護関連施設・事業所等におけるレジオネラ症防止対策の徹底について（平成30年（2018年）8月3日厚生労働省事務連絡）をご覧いただき、加湿器における衛生上の措置及び維持管理上の措置について、ご留意いただきますようお願いいたします。
循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル（平成27年3月31日）（PDF：849KB）
参考：レジオネラ症発生防止対策について（大阪府ホームページリンク）
介護関連施設・事業所等におけるレジオネラ症防止対策の徹底について（平成30年（2018年）8月3日厚生労働省事務連絡）（PDF：534KB）
（2）インフルエンザについて
インフルエンザについては、毎年冬季に流行を繰り返し、近年におきましては高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡等の問題が指摘されており、介護保険施設においても十分な注意が必要とされています。
各施設におきましても感染対策マニュアル等を策定いただき、マニュアルに添った対応をしていただいていることと存じますが、施設内感染の防止及び拡大阻止等の対策について、厚生労働省HPの「インフルエンザ（総合ページ）」を参考に徹底していただきますようよろしくお願いします。
インフルエンザ（総合ページ）（厚生労働省ホームページリンク）
（3）微小粒子状物質（PM2.5）の高濃度時の対応について
大阪府では、早朝または午前中にPM2.5の濃度が高く、日平均値が、国が定める注意喚起のための指針値（70μg/立方メートル）を上回ると予想される場合や、大阪管区気象台から黄砂情報が発表された場合は、速やかに防災情報メール等で注意を呼びかけることとしています。
今年度も冬季から春季の黄砂等の影響でPM2.5が高濃度になりやすい時期を迎えるにあたり、各事業所において注意喚起を行っていただきますようご協力をお願いします。
マニュアルについてはこちら（ふくしねっととよなか 各種マニュアル等へリンク）
上記に「PM2.5の注意喚起時等の施設関係者向けマニュアル」を掲載しています。
（4）平成30年（2018年）7月豪雨に伴う介護サービスの取扱い等について
このたび、平成30年（2018年）7月豪雨の被害に対し、厚生労働省より、介護サービスの取扱い等に関する通知が発出されました。
つきましては、下記の通知をご覧いただき、必要に応じてご対応いただきますようお願いいたします。（最終更新年月日：平成30年(2018年)11月7日）
【介護サービス事業者の方々へ】平成30年7月豪雨で被災された方について（PDF：291KB）
平成30年7月豪雨で被災された方について、平成31年1月1日から介護サービス事業所等の窓口での取り扱いが変わります。リーフレットをご確認ください。
平成30年7月豪雨に伴う避難者への必要な支援体制の確保等について（平成30年(2018年)7月14日厚生労働省通知）（PDF：166KB）
平成30年7月豪雨による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて（平成30年(2018年)7月14日厚生労働省通知）（PDF：106KB）
平成30年7月豪雨による被害に遭われた方を受け入れた施設等への周知について（平成30年(2018年)7月13日厚生労働省通知）（PDF：1,615KB）
平成30年7月豪雨に関する災害における介護報酬等の取扱いについて（平成30年(2018年)7月11日厚生労働省通知）（PDF：114KB）
平成30年7月豪雨に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて（平成30年(2018年)7月10日厚生労働省通知）（PDF：72KB）
平成30年7月豪雨に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービスを利用する場合の手続きについて（平成30年(2018年)7月10日厚生労働省通知）（PDF：71KB）
（5）介護保険施設等における防火安全体制の徹底について
介護保険施設等における安全管理については、常日頃から十分な防火安全体制の整備等に努めていただいているところですが、北海道札幌市の自立支援関連施設における火災により、多数の人的被害が発生しました。
この度、平成30年（2018年）2月2日付で厚生労働省より「避難等に当たって配慮を要する者が入所する社会福祉施設等における防火安全体制等の周知徹底について」の通知が発出され、当市においても平成30年（2018年）2月2日付で市内介護保険施設等管理者様宛に通知を発出させていただきました。当該通知の内容をご確認いただき、防火安全体制の徹底をお願いします。
介護保険施設等における防火安全体制の徹底について（平成30年（2018年）2月2日豊中市通知）（PDF：115KB）
避難等に当たって配慮を要する者が入所する社会福祉施設等における防火安全体制等の周知徹底について（平成30年（2018年）2月2日厚生労働省通知）（PDF：66KB）
【別添1】消防法施行令別表第一（5）項ロ（下宿等）の防火対策に係る注意喚起等について（平成30年（2018年）2月1日消防庁通知）（PDF：499KB）
【別添2】木造の寄宿舎等を対象とした違反対策の徹底について（平成30年（2018年）2月1日国土交通省通知）（PDF：99KB）
（6）各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について
このたび厚生労働省より、社会保険及び労働保険の未適用事業所の加入を促進するため、社会保険及び労働保険の適用の有無について確認し、加入状況が確認できなかった場合は、厚生労働省へ情報提供を行うよう協力依頼がありました。
つきましては、当市におきましても平成29年9月1日指定予定として受付ける新規指定申請より標記確認を実施しますので、下記に添付している「社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票」に必要事項を記載のうえ、申請書類と併せてご提出いただきますよう、お願いいたします。
社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票（ワード：27KB）
◎参考（各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について（協力依頼））
各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について（PDF：1,768KB）
（7）社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について
平成28年7月26日に神奈川県相模原市の障害者支援施設において、多数入所者が殺傷されるという痛ましい事件が発生しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害にあわれたみなさまに心よりお見舞い申しあげます。
さて、同年7月27日付で、市内介護保険施設等における入所者等の安全確保について通知し、より一層の安全管理の強化・徹底を図っていただきますようお願いしました。
この度、新たに9月15日付で厚生労働省より「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」の通知が発出され、当市においても、9月16日付で市内介護保険施設等管理者様宛に下記通知を発出させていただきました。当該通知の内容をご確認いただき、引き続き、安全管理の強化・徹底を図っていただきますようお願いします。
社会福祉施設等の安全確保に係る点検項目等について（平成28年9月16日豊中市通知）（PDF：112KB）
社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について（平成28年9月15日厚生労働省通知）（PDF：296KB）
◎参考
介護保険施設等における安全管理の徹底について（平成28年7月27日豊中市通知）（PDF：116KB）
社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について（平成28年7月26日厚生労働省通知）（PDF：111KB）
（8）個人情報の取扱いの徹底について
国は個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号。以下「改正個人情報保護法等」という。）が全面施行されることに伴い、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を作成しました。
各事業者では、個人情報の取扱いマニュアルに沿った事業運営や個人情報に関する必要な研修を適切に行っていただいておりますが、本ガイダンス等をご覧いただくとともに、個人情報の適正な取扱いについて各事業者で徹底していただきますようお願いいたします。
本ガイダンスは、改正個人情報保護法等の施行の日（平成29年5月30日）から適用されています。なお、これまでの「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（厚生労働省、平成16年12月24日通知・平成22年9月最終改正）」は、平成29年5月29日をもって廃止されました。
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（PDF：889KB）
（9）介護予防・日常生活支援総合事業について
介護予防・日常生活支援総合事業（介護保険トピックスへリンク）
（10）「介護給付費のお知らせ」の送付について
介護保険制度に対するご理解を深めていただくとともに、サービスの種類や回数などを確認していただくために、年4回（5月・8月・11月・2月）「介護給付費のお知らせ」を、利用者様にお送りしています。
各事業所様におかれましては、利用者様よりサービスについてお問い合わせがあった際には、ご対応をよろしくお願いいたします。
（11）被災状況報告について
社会福祉施設等において、地震や風水害等の災害により物的・人的被害があった際には、事業者の皆様から当課へご報告いただいたうえで、当課から府に報告することとしています。
社会福祉施設等で、地震や風水害により物的・人的被害を覚知した場合は、以下の「被災状況報告書」をダウンロードしていただき、当課へFAX等でその都度報告を行ってください。
（12）介護施設利用者の送迎時における交通事故防止について
大阪府警本部から介護施設利用者の送迎中の交通事故防止への注意喚起に関する情報提供がありました。内容を確認いただき、送迎にあたっては安全運転をお願いします。
また、市内における送迎中のマナーに関して市へ苦情等が寄せられていることから、送迎時には利用者への配慮に加え、周辺を交通する歩行者や自転車、自動車等への配慮もいただくようお願いします。
（13）介護職の魅力を紹介するちらしを発行しました
豊中市の魅力を紹介するとともに、介護職の魅力を発信するためのちらしとして活用していただけるよう、大阪府域介護人材確保連絡会議において作成しました。市内の介護保険サービス事業者が、〈裏面〉をそれぞれ作成いただき、採用活動を行うときなどにご活用ください。
〈参考例〉介護職の魅力を紹介するちらし（PDF：1,577KB）
上の〈参考例〉は、大阪府域介護人材確保連絡会議に参加されている介護保険サービス事業者で勤務されている方を掲載しています。
- 各事業者でちらしを作成される場合は、下の〈表面〉〈裏面〉をご活用ください。
2．居宅サービス（介護予防含む）関係
（1）居宅サービス等の指定に係るスケジュールについて
指定までの手続きの詳細については、下記をご覧ください。
平成30年度豊中市居宅サービス等及び総合事業の新規指定について（PDF：304KB）
平成31年度豊中市居宅サービス等及び総合事業の新規指定について（PDF：304KB）
（2）指定居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について（平成28年3月以降適用分）
「特定事業所集中減算についての手引き」の改訂について（PDF：152KB）
特定事業所集中減算についての手引き：平成28年8月1日改訂（PDF：186KB）
（3）病院又は診療所におけるみなし通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション事業の届出について
みなし通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション事業の介護給付費算定に係る体制等に関する届出について（お知らせ）（PDF：121KB）
詳細についてはこちら（ふくしねっととよなか 書式ライブラリーへリンク）
（4）平成30年度事業所評価加算適合事業所の決定について
介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションにおける平成30年度の事業所評価加算適合事業所が決定しました。
適合事業所一覧については、下記大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課居宅グループのホームページをご覧ください。
平成30年度事業所評価加算適合事業所の決定について（大阪府ホームページ）
（5）ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けた対応について
ハンドル形電動車椅子は、主に歩行補助の必要性が高い高齢者の日常的な移動手段として使用されていますが、平成20年から平成26年までにハンドル形電動車椅子を使用中の死亡・重傷事故が51件（全国）発生しています。
これを踏まえ、平成28年7月に、消費者安全調査委員会において、消費者安全法（平成21年6月5日法律第50号）第33条第1項の規定に基づく消費者安全確保の見地から、厚生労働大臣、国土交通大臣、経済産業大臣及び消費者庁長官に対し、ハンドル形電動車椅子の貸与時等に関するリスク低減策に関する意見具申がなされました。
つきましては、下記のとおり事故等原因調査報告書【概要】（消費者安全調査委員会）を掲載いたしますので、ご確認をお願いします。
事故等原因調査報告書【概要】（消費者安全調査委員会）（PDF：701KB）
（6）福祉用具の全国平均貸与価格および貸与価格の上限の公表について
福祉用具の全国平均貸与価格および貸与価格の上限の公表について（PDF：112KB）
3．居宅介護支援関係
平成30年（2018年）4月13日付で厚生労働省老健局振興課より事務連絡がありましたので掲載します。標記加算請求時の取扱いについてご留意ください。
（1）居宅介護支援費に係るターミナルケアマネジメント加算の取扱いについて
【厚生労働省事務連絡】居宅介護支援費に係るターミナルケアマネジメント加算の取扱いについて（PDF：107KB）
（2）居宅介護支援費における特定事業所加算の基準ついて
平成30年（2018年）6月14日付の居宅介護支援事業所及び地域包括支援センター宛通知を下記の通り掲載します。
居宅介護支援費における特定事業所加算の基準ついて（PDF：133KB）
（3）平成30年度（2018年度）年度）介護報酬改定に伴う一定回数以上の生活援助を位置づける居宅サービス計画の届出について
平成30年度（2018年度）年度）介護報酬改定に伴う一定回数以上の生活援助を位置づける居宅サービス計画の届出について、本通知をご確認のうえ届出していただきますようお願いします。（平成30年11月21日一部変更）
届出の際は、このチェックシートも合わせてご提出ください。
【一部変更通知】一定回数以上の生活援助を位置づける居宅サービス計画の届出にかかる提出書類等の一部変更について（通知）（PDF：450KB）
提出書類・届出時期について一部変更がありましたので通知します。（平成30年11月21日掲載）
【参考資料】平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.7）（PDF：137KB）
4．地域密着型サービス（介護予防含む）関係
（1）地域密着型サービスの指定について
当市で地域密着型サービス（介護予防を含む）事業所の開設をお考えの方は、こちらをご覧ください。
上記リンク先に開設までのスケジュール等を掲載しています。
（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及促進について
第7期豊中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、在宅生活の継続を支援する有効なサービスの拡充を目的として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護必要量の整備及び利用率向上を進めていきます。
当市では、平成25年度（2013年度）から順次、サービス提供圏域の調整や利用者の利用意向等を鑑みて公募による指定を行ってきましたが、第7期豊中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間中においては任意での指定申請を受け付けることとしました。
地域密着型サービスは指定月が決められていますので、上記「（1）地域密着型サービスの指定について」を確認のうえ、スケジュールに沿ってご申請ください。
（3）地域密着型サービス事業所の整備状況について
地域密着型サービス事業所の整備状況に関しては、下記のページをご覧ください。
（4）地域密着型サービス外部評価の実施回数の緩和に係る取扱いの変更について
地域密着型サービスのうち認知症対応型共同生活介護事業者（介護予防を含む）については、年に1回以上外部評価を受け、その結果等を公表することが義務付けられていますが、大阪府地域密着型サービス外部評価実施要綱において、一定の要件（5年継続受審等）を満たす場合は外部評価の実施回数を2年に1回に緩和できる旨定めているところです。
本件については、これまで実施回数の緩和が可能な事業所に対し、大阪府の決定を受けて当市から通知を行っていましたが、より適切な制度運用を図るため平成30年度から、実施回数の緩和を希望する事業所が申請する方法に改めることといたしました。
実施回数の緩和を希望する事業所は、申請書を下記大阪府ホームページからダウンロードしていただき、当課に提出してください。
【平成30年度申請期限】
平成30年（2018年）6月29日（金曜）必着 ※今年度の申請は終了しました。
5．施設サービス関係
社会福祉施設等の運営に関するマニュアルを掲載していますので、下記をご覧ください。
6．各種様式ダウンロード
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お問合せ
健康福祉部 高齢施策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎3階
電話：06-6858-2838
ファクス：06-6858-3146
