介護保険事業者へのお知らせ
更新日：2018年6月18日
1．全サービス共通のお知らせ
（1）梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について
このたび中央防災会議会長（内閣総理大臣）より、「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」が発出されました。
つきましては、梅雨期及び台風期を迎えるにあたり、人命の保護を第一義とし、介護保険施設等における防災態勢の一層の強化をお願いいたします。
梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について（平成30年（2018年）5月23日中央防災会議会長通知）（PDF：220KB）
（2）介護保険施設等における防火安全体制の徹底について
介護保険施設等における安全管理については、常日頃から十分な防火安全体制の整備等に努めていただいているところですが、北海道札幌市の自立支援関連施設における火災により、多数の人的被害が発生しました。
この度、平成30年（2018年）2月2日付で厚生労働省より「避難等に当たって配慮を要する者が入所する社会福祉施設等における防火安全体制等の周知徹底について」の通知が発出され、当市においても平成30年（2018年）2月2日付で市内介護保険施設等管理者様宛に通知を発出させていただきました。当該通知の内容をご確認いただき、防火安全体制の徹底をお願いします。
介護保険施設等における防火安全体制の徹底について（平成30年（2018年）2月2日豊中市通知）（PDF：115KB）
避難等に当たって配慮を要する者が入所する社会福祉施設等における防火安全体制等の周知徹底について（平成30年（2018年）2月2日厚生労働省通知）（PDF：66KB）
【別添1】消防法施行令別表第一（5）項ロ（下宿等）の防火対策に係る注意喚起等について（平成30年（2018年）2月1日消防庁通知）（PDF：499KB）
【別添2】木造の寄宿舎等を対象とした違反対策の徹底について（平成30年（2018年）2月1日国土交通省通知）（PDF：99KB）
（3）腸管出血性大腸菌による食中毒等に係る感染予防対策の啓発等について
本年8月の腸管出血性大腸菌O157の患者数は、例年より多くなっていることから、厚生労働省より、各都道府県等の民生主管部局あて「腸管出血性大腸菌による食中毒等のに係る感染予防対策の啓発等について」が発出されたところです。
介護保険施設等における衛生管理については、食中毒の発生防止等に努めていただいているところですが、いま一度「『大量調理施設衛生管理マニュアル』の改正について」や厚生労働省HP上の「予防のための対策」等を参考に、食中毒予防対策の徹底を図っていただきますようお願いします。
腸管出血性大腸菌による食中毒等に係る感染予防対策の啓発等について（平成29年9月6日厚生労働省事務連絡）（PDF：71KB）
腸管出血性大腸菌による食中毒等の調査及び感染予防対策の啓発について（平成29年9月1日厚生労働省通知）（PDF：69KB）
◎参考
「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正について（PDF：612KB）
腸管出血性大腸菌O157等による食中毒（厚生労働省ホームページリンク）
（4）各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について
このたび厚生労働省より、社会保険及び労働保険の未適用事業所の加入を促進するため、社会保険及び労働保険の適用の有無について確認し、加入状況が確認できなかった場合は、厚生労働省へ情報提供を行うよう協力依頼がありました。
つきましては、当市におきましても平成29年9月1日指定予定として受付ける新規指定申請より標記確認を実施しますので、下記に添付している「社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票」に必要事項を記載のうえ、申請書類と併せてご提出いただきますよう、お願いいたします。
社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票（ワード：27KB）
◎参考（各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について（協力依頼））
各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について（PDF：1,768KB）
（5）社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について
平成28年7月26日に神奈川県相模原市の障害者支援施設において、多数入所者が殺傷されるという痛ましい事件が発生しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害にあわれたみなさまに心よりお見舞い申しあげます。
さて、同年7月27日付で、市内介護保険施設等における入所者等の安全確保について通知し、より一層の安全管理の強化・徹底を図っていただきますようお願いしました。
この度、新たに9月15日付で厚生労働省より「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」の通知が発出され、当市においても、9月16日付で市内介護保険施設等管理者様宛に下記通知を発出させていただきました。当該通知の内容をご確認いただき、引き続き、安全管理の強化・徹底を図っていただきますようお願いします。
社会福祉施設等の安全確保に係る点検項目等について（平成28年9月16日豊中市通知）（PDF：112KB）
社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について（平成28年9月15日厚生労働省通知）（PDF：296KB）
◎参考
介護保険施設等における安全管理の徹底について（平成28年7月27日豊中市通知）（PDF：116KB）
社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について（平成28年7月26日厚生労働省通知）（PDF：111KB）
（6）個人情報の取扱いの徹底について
国は個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号。以下「改正個人情報保護法等」という。）が全面施行されることに伴い、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を作成しました。
各事業者では、個人情報の取扱いマニュアルに沿った事業運営や個人情報に関する必要な研修を適切に行っていただいておりますが、本ガイダンス等をご覧いただくとともに、個人情報の適正な取扱いについて各事業者で徹底していただきますようお願いいたします。
本ガイダンスは、改正個人情報保護法等の施行の日（平成29年5月30日）から適用されています。なお、これまでの「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（厚生労働省、平成16年12月24日通知・平成22年9月最終改正）」は、平成29年5月29日をもって廃止されました。
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（PDF：889KB）
（7）介護予防・日常生活支援総合事業について
介護予防・日常生活支援総合事業（介護保険トピックスへリンク）
（8）「介護給付費のお知らせ」の送付について
介護保険制度に対するご理解を深めていただくとともに、サービスの種類や回数などを確認していただくために、年4回（5月・8月・11月・2月）「介護給付費のお知らせ」を、利用者様にお送りしています。
各事業所様におかれましては、利用者様よりサービスについてお問い合わせがあった際には、ご対応をよろしくお願いいたします。
（9）被災状況報告について
社会福祉施設等において、地震や風水害等の災害により物的・人的被害があった際には、事業者の皆様から当課へご報告いただいたうえで、当課から府に報告することとしています。
社会福祉施設等で、地震や風水害により物的・人的被害を覚知した場合は、以下の「被災状況報告書」をダウンロードしていただき、当課へFAX等でその都度報告を行ってください。
（10）介護施設利用者の送迎時における交通事故防止について
大阪府警本部から介護施設利用者の送迎中の交通事故防止への注意喚起に関する情報提供がありました。内容を確認いただき、送迎にあたっては安全運転をお願いします。
また、市内における送迎中のマナーに関して市へ苦情等が寄せられていることから、送迎時には利用者への配慮に加え、周辺を交通する歩行者や自転車、自動車等への配慮もいただくようお願いします。
（11）社会福祉施設等における循環式浴槽の水質検査の実施確認等について
レジオネラ症は、レジオネラ属菌による感染症で、特に高齢者や乳幼児、病気などにより抵抗力が低下している人に発症しやすい傾向があります。さらにその症状の一つであるレジオネラ肺炎は、急激に重症化することがあり、死亡例も発生しています。
レジオネラ属菌は、循環式浴槽の入浴施設で発生しやすいため、とりわけ高齢者が入居や通所される施設では、その衛生管理を十分に行う必要があります。
各施設等におかれましては、「レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針（平成15年7月25日厚生労働省告示第264号）」に基づき、入浴設備の維持管理上に措置として、1年に1回以上、水質検査を行っていただき、当市は、当該水質検査の結果を報告いただくこととしております。
入浴設備の衛生管理等について詳しくは、下記の「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル（平成27年3月31日）」をご覧ください。
万一、水質検査でレジオネラ属菌が検出された場合や入居者等にレジオネラ症が発生した場合は、速やかに当課へご連絡いただき、指示に従っていただきますようお願いします。
循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル（平成27年3月31日）（PDF：849KB）
参考：レジオネラ症発生防止対策について（大阪府ホームページリンク）
(12)年金受給資格期間短縮に伴う対応について
平成28年11月公布の「公的年金制度の財政基盤及び最低保証機能の強化等のための国民年金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が平成29年8月1日に施行されました。
改正法により、公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されることになり、新たに約64万人の方が年金受給権を得ることになります。そのうち大半は65歳以上の方であり、その中には介護保険施設入所者等の介護保険サービスを利用されている方も含まれると考えられます。
そこで、日本年金機構及び年金事務所から、平成29年7月上旬までに対象者の年金請求書を対象者の住所（自宅や介護保険施設等）へ順次発送されています。対象者の年金裁定請求手続きが確実に行われますよう、介護保険施設等においても対象者に対する必要な助言等を行っていただきますようご協力をお願いいたします。
年金受給資格期間短縮に伴う対応について（厚労省から）（PDF：1,114KB）
年金受給資格期間短縮に伴う対応について（厚労省から）別添3 請求書封筒見本（PDF：293KB）
2．居宅サービス（介護予防含む）関係
（1）居宅サービス等の指定に係るスケジュールについて
指定までの手続きの詳細については、下記をご覧ください。
平成29年度豊中市居宅サービス事業者等の新規指定について（PDF：252KB）
平成30年度豊中市居宅サービス等及び総合事業の新規指定について（PDF：304KB）
（2）指定居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について（平成28年3月以降適用分）
「特定事業所集中減算についての手引き」の改訂について（PDF：152KB）
特定事業所集中減算についての手引き：平成28年8月1日改訂（PDF：186KB）
（3）病院又は診療所におけるみなし通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション事業の届出について
みなし通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション事業の介護給付費算定に係る体制等に関する届出について（お知らせ）（PDF：121KB）
詳細についてはこちら（ふくしねっととよなか 書式ライブラリーへリンク）
（4）平成29年度事業所評価加算適合事業所の決定について
介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションにおける平成29年度の事業所評価加算適合事業所が決定しました。
適合事業所一覧については、下記大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課居宅グループのホームページをご覧ください。
平成29年度事業所評価加算適合事業所の決定について（大阪府ホームページ）
（5）ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けた対応について
ハンドル形電動車椅子は、主に歩行補助の必要性が高い高齢者の日常的な移動手段として使用されていますが、平成20年から平成26年までにハンドル形電動車椅子を使用中の死亡・重傷事故が51件（全国）発生しています。
これを踏まえ、平成28年7月に、消費者安全調査委員会において、消費者安全法（平成21年6月5日法律第50号）第33条第1項の規定に基づく消費者安全確保の見地から、厚生労働大臣、国土交通大臣、経済産業大臣及び消費者庁長官に対し、ハンドル形電動車椅子の貸与時等に関するリスク低減策に関する意見具申がなされました。
つきましては、下記のとおり事故等原因調査報告書【概要】（消費者安全調査委員会）を掲載いたしますので、ご確認をお願いします。
事故等原因調査報告書【概要】（消費者安全調査委員会）（PDF：701KB）
3．居宅介護支援関係
（1）居宅介護支援費に係るターミナルケアマネジメント加算の取扱いについて
平成30年（2018年）4月13日付で厚生労働省老健局振興課より事務連絡がありましたので掲載します。標記加算請求時の取扱いについてご留意ください。
【厚生労働省事務連絡】居宅介護支援費に係るターミナルケアマネジメント加算の取扱いについて（PDF：107KB）
4．地域密着型サービス（介護予防含む）関係
（1）地域密着型サービスの指定について
地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス事業所の開設予定の方へ（PDF：220KB）
当市で地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス事業所の開設をお考えの方は、こちらをご覧ください。
（2）地域密着型サービス事業所の整備状況について
地域密着型サービス事業所の整備状況に関しては、下記のページをご覧ください。
（3）地域密着型サービス外部評価の実施回数の緩和に係る取扱いの変更について
地域密着型サービスのうち認知症対応型共同生活介護事業者（介護予防を含む）については、年に1回以上外部評価を受け、その結果等を公表することが義務付けられていますが、大阪府地域密着型サービス外部評価実施要綱において、一定の要件（5年継続受審等）を満たす場合は外部評価の実施回数を2年に1回に緩和できる旨定めているところです。
本件については、これまで実施回数の緩和が可能な事業所に対し、大阪府の決定を受けて本市から通知を行っていましたが、より適切な制度運用を図るため平成30年度から、実施回数の緩和を希望する事業所が申請する方法に改めることといたしました。
実施回数の緩和を希望する事業所は、申請書を下記大阪府ホームページからダウンロードしていただき、当課に提出してください。
【平成30年度申請期限】
平成30年（2018年）6月29日（金曜）必着
5．施設サービス関係
6．各種様式ダウンロード
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お問合せ
健康福祉部 高齢施策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎3階
電話：06-6858-2837
ファクス：06-6858-3146
