『第５期豊中市障害福祉計画』の概要 第１章　計画の策定にあたって　　　　 計画の位置づけ (p.2) ・障害者総合支援法第88条に基づく「市町村障害福祉計画」 ・障害者施策全般の方向性について示す『豊中市第五次障害者長期計画』の「自立した生活の支援」や「雇用・就労」などの施策の一部を構成 内容 ・豊中市における自立支援給付に基づく障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業、及び障害のある児童を対象とする各種支援事業等の実施にあたっての考え方と必要サービス量の見込みを示すとともに、その確保のための方策を定めるもの 計画の対象 (p.4) 障害のある人：障害及び社会的障壁により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にある人 ※障害：身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、その他の心身の機能の障害（政令に基づき厚生労働大臣が定める難病などによる障害を含む） 計画期間 (p.5) 平成30年度(2018年度)〜平成32年度(2020年度) 第２章　豊中市における現状 　　　　 障害のある人の状況 (p.11) ・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者の総数は、平成29年(2017年)３月には、20,635人(重複含む)。 ・手帳所持者の人口総数比は微増傾向。 施策の実施状況 (p.25) ・『第４期障害福祉計画』で、重点取組として位置付けた「地域生活への移行と定着の支援」「就労支援の強化」「生涯を通じた切れめない相談支援体制の充実」の３つの柱について、主に地域生活支援拠点の整備、『豊中市障害者グループホーム整備方針』の策定及びそれに基づくグループホーム整備の促進、障害者基幹相談支援センターを中核とする相談支援体制の充実等に取り組んだ。 ・施設入所者数の削減及び就労継続支援（B型）事業所における平均工賃額を除き、数値目標を達成する見込み。 市民の意識 (p.32) ・障害のある人では、障害や難病があってもライフスタイルに応じた生活ができると回答した人が49.7%。 ・18歳以上サービス利用者では、サービスの不満として、「利用したい日・時間などに制限がある」「ヘルパーや指導員など支援者の知識・経験が不足している」が多くのサービスで挙がる。 ・施設入所者のうち、「施設を退所して地域で生活したいと思ったことがある」とした人が17.5％。 ・地域移行支援等を知らないと回答した施設入所者は73.0％。 ・施設入所者のうち、地域移行後の住まいについてグループホームをあげる人が最も多く45.8％。 ・障害のある人では、仕事に就くために必要な支援として「障害の特性や能力などに応じた仕事の割り当て、職場探し」が最も多い。 ・家族や親戚、日ごろ通う場所以外の人に相談したことのある人は、障害のある人の36.0%にとどまり、相談したことない人(57.6%)を下回る。 第３章　障害福祉サービス等の実績と見込量 (p.61) 平成29年度(2017年度) 訪問系サービス　月 55,474時間分 短期入所　月 1,912人日分 生活介護　月 19,434人日分 療養介護　月 51人分 自立訓練　月 937人日分 就労移行支援　月 2,619人日分 就労継続支援Ａ型　月 4,440人日分 就労継続支援Ｂ型　月 6,481人日分 就労定着支援　ー 共同生活援助　月 269人分 施設入所支援　月 232人分 自立生活援助　ー 計画相談支援　月 336人分 地域移行支援　月 1人分 地域定着支援　月 5人分 移動支援事業　年222,033時間分 日中一時支援事業　年 3,122人分 平成32年度(2020年度) 訪問系サービス　月61,349時間分 短期入所　月 3,093人日分 生活介護　月 21,331人日分 療養介護　月 54人分 自立訓練　月 1,535人日分 就労移行支援　月 3,604人日分 就労継続支援Ａ型　月 4,440人日分 就労継続支援Ｂ型　月 7,424人日分 就労定着支援　月 131人分 共同生活援助　月 350人分 施設入所支援　月 231人分 自立生活援助　月 11人分 計画相談支援　月 435人分 地域移行支援　月 4人分 地域定着支援　月 7人分 移動支援事業　年253,434時間分 日中一時支援事業　年 3,122人分 ※平成29年度(2017年度)は実績見込 （サービス見込量）＝（実利用見込者数）×（1人当たり月平均利用量[日数･時間]） ・平成27年度（2015年度）から平成29年度（2017年度）のサービス利用実績の伸びを次の３年間の見込量に反映。 第４章　計画の推進に向けて (p.125) 今後の施策推進に向けた課題 相談支援体制の充実 各分野の相談支援機関との連携 相談支援体制の周知 重点取組の推進と数値目標の実現に向けて (1)生涯を通じた切れめない相談支援体制の充実 ●市委託相談支援事業所が担当する圏域の分け方についての再検討 ○質の高い相談支援の提供に向けて、障害者基幹相談支援センターに相談支援を専門とする学識経験者と弁護士をアドバイザーとして配置 ○進学や就職などのライフステージの変わり目での対応や、「障害者福祉」の看板がかかっていない窓口との連携の工夫 ○「支援手帳」の周知・活用、「支援手帳」取得者への定期的なサービス利用状況確認（モニタリング）の実施 ○各種媒体、手法を用いて、相談支援体制を周知 今後の施策推進に向けた課題 障害のある人の一般就労への支援 企業と連携した定着支援の仕組みづくり 福祉的就労についた障害のある人の工賃向上 重点取組の推進と数値目標の実現に向けて (3) 一般就労への移行支援と工賃向上 数値目標 平成32年度(2020年度) ・年間一般就労移行者数を93人とする ・就労移行支援事業利用者数を174人とする ・市内の就労移行支援事業所において、移行率3割以上の事業所を5割以上にする ・就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年度の職場定着率を8割以上とする ・市内就労継続支援B型事業所の工賃の平均額を月額9,270円とする ●市で精神障害者を対象とした一般職非常勤職員を雇用し、業務を行うことを通じて企業等への就職につなげる「精神障害者チャレンジ雇用事業」を平成30年度（2018年度）から開始 ○就労支援連絡会等で、就労支援強化事業を活用し就労支援事業所のジョブマッチングスキルの向上を図るとともに、各関係機関がお互いにどのような支援をしているか等を把握して、障害福祉サービス事業所と専門機関とのネットワークを強化 ○助成金活用方法の周知、就職及び定着支援につなげるための各種セミナーを実施し、企業との連携を強化、また、制度的なもの以外にも雇用者を巻き込んだ就労定着支援の工夫ができないか検討 ○平成30年度（2018年度）から実施される就労定着支援の活用状況の調査等を通じて、一般就労後の定着支援のあり方について検討 ○「豊中市による障害者就労支援施設等からの物品及び役務の調達方針」に基づき調達を推進するとともに、商品力と品質の向上を目的に、職員あっせん販売時の購入者からの感想を障害者就労支援施設等に伝える ○福祉的就労の場の物品・サービスの販売の拡大のため、取引先の開拓について事業者向けに情報発信等する仕組みを検討 今後の施策推進に向けた課題 多様な住まいの確保 障害のある人の地域生活についての地域住民の理解促進 重点取組の推進と数値目標の実現に向けて (4) 多様な住まいの確保 ○障害のある人が安心して住み続けられる住宅を確保できる支援を障害者自立支援協議会で検討 ○「豊中市障害者グループホーム整備方針」に基づき、既存住宅活用・新規整備によるグループホーム整備を促進 ○グループホーム等の活用による障害のある人の地域生活について、地域の人の障害に対する理解を進めるため、各種団体等とともに、様々な機会を通じた啓発を実施 今後の施策推進に向けた課題 障害者施設ネットワークの強化 重症心身障害のある人への支援の充実 重点取組の推進と数値目標の実現に向けて (5)障害者施設ネットワークの強化 数値目標 ・平成32年度(2020年度)までに地域生活支援拠点を整備する ●地域生活支援拠点が運営する「地域移行調整会議」で市内入所施設での地域移行状況の把握と課題解決の取組を実施 ○市域の障害支援力を高める人材育成やそのための研修を実施 ●市立たちばな園における指定管理者制度を活用した「重度医療的ケア支援スキル啓発事業」による医療的ケアの必要な重症心身障害のある人の日中活動の場の開拓 今後の施策推進に向けた課題 地域移行に向けた相談支援体制の周知と充実 地域定着に向けた支援機能の充実 重点取組の推進と数値目標の実現に向けて (6) 地域生活への移行の支援 数値目標 ・平成32年度(2020年度)までに地域生活支援拠点を整備する ・平成30年度(2018年度)から平成32年度(2020年度)の地域生活への移行数を30人とする ・平成32年度(2020年度)末までに平成28年度(2016年度)末時点の施設入所者から5人削減する ・平成32年度(2020年度)末までに、圏域ごと・市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置 ●地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）が活用され地域移行が進むよう、障害者自立支援協議会や相談支援事業者連絡会で事例検討等を通じてノウハウを蓄積するとともに、地域相談支援に係る地域特性を踏まえた課題集約と課題の解消に向けた取組を促進 ○地域コーディネーターと行政によるバックアップ体制のあり方について先行事例の調査・研究をするとともに、本市におけるあり方を検討 ○地域移行が可能な精神科病院長期入院者や障害者支援施設入所者の把握に加え、訪問による地域資源や利用可能な制度周知による地域移行への意欲向上に努める ○地域移行の拠点施設である「みずほおおぞら」での24時間支援体制や緊急時のケース検討から、市域全体での取組に向けて検討 ●自立生活援助サービスの活用 第５章　計画の推進体制と進行管理 計画の進行管理 (p.141) ・各施策や事業の実施状況について年度毎に点検・評価を行い、各施策の充実・見直しについての検討を進めます。 計画推進体制の充実 (p.142) ・庁内連携・自立支援協議会活動の強化、国・大阪府との連携強化を図りながら、市民、関係機関・団体、事業者等の連携のもと計画を推進します。