『第１期豊中市障害児福祉計画』の概要

第１章　計画の策定にあたって
　　　　
計画の位置づけ (p.2)
・児童福祉法第33条の20に基づく「市町村障害児福祉計画」
・障害者施策全般の方向性について示す『豊中市第五次障害者長期計画』の障害のある子どもの療育・教育などの施策の一部を構成

内容 
・豊中市における障害のある子どもを対象とする各種支援事業等の実施にあたっての考え方と必要サービス量の見込みを示すとともに、その確保のための方策を定めるもの

計画の対象 (p.4)
障害のある18歳未満の人（発達に課題のある人を含む）

計画期間 (p.5)
平成30年度(2018年度)〜平成32年度(2020年度)


第２章 豊中市における現状 
　
障害のある子どもの状況 (p.19)
・支援が必要な子どもの数が増加傾向。
・障害児通所支援の受給者証を所持している子どもの数も増加傾向。

施策の実施状況 (p.31)
・「障害のある子どもへの支援の基本的な考え方」の取りまとめ
・切れめのない支援のためのツールとしての「支援手帳」の配布場所の拡大
・「新・児童発達支援センターの整備に向けた基本構想」の取りまとめ
・民間事業所の質の向上に向けた取組
・保護者支援の充実に向けた取組

市民の意識 (p.49)
・生活する中で、何らかの介助や支援が必要なものがある割合が74.3％。介助や支援をしてくれている人は、両親が最も多く91.6％。
・発達に課題があっても、日常生活や学校・施設等での生活ができると感じている割合が、85.0％。
・困ったことや心配に思っていることを家族や親類以外の人に相談したことがある人の割合が、85.7％。相談先は、多い順に「こども園等」「市の窓口」「あゆみ学園」となっている。
・発達に課題のある子どものための施策やサービスなどで、特に充実が必要と思うものは、「発育・発達上の課題の早期発見・診断」の割合が最も多く、59.0％。
・学校等の教育現場では、障害理解が充分と考える人が、13.2％、充分でないと考える人が23.8％。
・希望する将来の暮らしを実現するために、必要だと思うことは「働く場所があること」が最も多く、71.8％。


第３章　障害児支援サービスの実績と見込量 (p.108)

平成29年度(2017年度)
児童発達支援　月 399人分、月 2,321人日分
医療型児童発達支援　月 21人分、月 206人日分
放課後等デイサービス　月 868人分、月 6,500人日分
居宅訪問型児童発達支援　ー
保育所等訪問支援　月 3回
障害児相談支援　月 106人分

平成32年度(2020年度)
児童発達支援　月 546人分、月 3,048人日分
医療型児童発達支援　月 5人分、月 78人日分
放課後等デイサービス　月 1,348人分、月 10,809人日分
居宅訪問型児童発達支援　月 2回
保育所等訪問支援　月 3回
障害児相談支援　月 180人分

（サービスの見込量）＝（実利用見込者数）×（1人当たり月平均利用量［時間］）
・平成27年度（2015年度）から平成29年度（2017年度）のサービス利用実績の伸びを次の3年間の見込みに反映
平成29年度（2017年度）は実績見込
居宅訪問型児童発達支援は、平成30年度（2018年度）から開始のサービス


第４章　計画の推進に向けて (p.127)

今後の施策推進に向けた課題
障害のある子どもへの支援の充実に向けた取組

重点取組の推進と数値目標の実現に向けて
（２）障害児支援の提供体制の整備
数値目標
�@主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
・平成32年度(2020年度)末までに主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所1か所、放課後等デイサービス事業所4か所以上確保する。（整備済）
�A医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設置
・平成30年度(2018年度)末までに、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を既存の会議の活用も検討し、協議の場を設ける。
・協議の場に、平成30(2018)年度末までに、関連分野の支援を調整するコーディネーターを少なくとも1名配置する。
●関係機関と連携した切れめのない支援については、「障害のある子どもへの支援の基本的な考え方」（平成28年(2016年)9月）に示す、「気づく」「つなぐ」「支える」の基本姿勢のもと取組みを実施
●支援者に対する人材育成については、研修会や支援者交流による専門性の向上に向けた取組みを実施
●保護者支援については、講座、研修会等による子どもの育ちを支える力をつけるための取組みを実施
●医療的ケア児者支援のため、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置


今後の施策推進に向けた課題
児童発達支援センターの機能再編及び整備

重点取組の推進と数値目標の実現に向けて
（２）障害児支援の提供体制の整備
数値目標
�@重層的な地域支援体制の構築をめざすための児童発達支援センターの設置
・平成32年度(2020年度)末までに、児童発達支援センターを少なくとも1か所以上設置する。（整備済）
�A保育所等訪問支援の充実
・平成32年度(2020年度)末までに、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する。（整備済）
●平成31年度(2019年度)当初を目途に、福祉型児童発達支援センターあゆみ学園及び医療型児童発達支援センターしいの実学園について機能再編を実施
●障害や発達に課題のある子どもが地域で安心して成長できる総合的かつ一貫した支援を提供する市域の拠点となる児童発達支援センターの整備を実施
●障害福祉センターひまわりの機能とも連携し、障害種別や年齢に関わらず、切れめのない支援を実施
●いつでも相談ができ、訪問による保育所・学校等の子どもの所属先への後方支援も行う地域支援機能の充実



第５章　計画の推進体制と進行管理

計画の進行管理 (p.141)
・各施策や事業の実施状況について年度毎に点検・評価を行い、各施策の充実・見直しについての検討を進めます。

計画推進体制の充実 (p.142)
・庁内連携を強化し、国・大阪府との連携強化も図りながら、市民、関係機関・団体、事業者等の連携のもと計画を推進します。