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認可外保育施設を設置される方へ

更新日:2018年8月22日

1.認可外保育施設について

 保育を行うことを目的とする施設であって都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長が認可している認可保育所以外のものを総称して認可外保育施設と呼んでいます。
 具体的には、公費の助成の有無に関係なく、保育者の自宅で行うものや、少人数のものも含まれます。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も認可外保育施設に含まれます。
 認可外保育施設の開設にあたっては、以下の事項に留意して下さい。

施設種別 届出対象施設 届出除外施設

認可外の居宅訪問型保育事業
いわゆるベビーシッター事業

1日に保育する乳幼児の数が1人以上の場合

該当無し

ベビーホテル
次の条件のうち、どれか一つでも該当する施設

  • 夜8時以降も保育を行っている
  • 宿泊を伴う保育
  • 利用児童のうち一時預かりの乳幼児が半数以上を行っている
一般の乳幼児の定員が1人以上の施設

一般の乳幼児を預からない施設

事業所内保育施設
企業や病院などにおいて、その従業員の乳幼児のみを対象とする施設

従業員の乳幼児以外に預かる乳幼児の定員が1人以上の施設

従業員の乳幼児のみ預かる施設

店舗等において顧客の乳幼児を対象にした一時預かり施設
(例)

  • 自動車教習所
  • スポーツ施設
  • 歯医者等の一時預かり施設
顧客の乳幼児以外に預かる乳幼児の定員が1人以上の施設 顧客の乳幼児のみ預かる施設

臨時に設置された施設
(例)

  • スキー場やバーゲン期間のみ開設されたデパートの一時預かり施設
6か月を超えて設置される施設 6か月を限度に設置される施設
親族間の預かり合い
 設置者の四親等内の親族が対象
親族の乳幼児以外に預かる乳幼児の定員が1人以上の場合 親族の乳幼児のみ預かる場合

※乳幼児の数には、一時預かりの乳幼児を含みます。
※1日に保育する一般の乳幼児がいないことが約款やパンフレット等の書面で確認できない場合は届出が必要であり、書面に記載されていても、実態として一般の乳幼児が1人以上保育されることがある場合は届出対象施設です。
※子どもの預かりサービスのマッチングサイトを活用して事業を実施している場合については、利用しているマッチングサイトのURLの届出が必要になります。

2.届出の目的

 行政が認可外保育施設の把握を効率的に行い、指導監督の徹底を図るとともに、施設の情報を適正に伝え、利用者の適切な施設選択を担保することにより、利用者の施設選択を通じて悪質な施設を排除することを目的としています。
 届出により認可等が得られるわけではありません。
 また、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長が行う施設への指導監督 (報告徴収、立入調査など) や運営状況報告書の提出は、届出対象施設であるか否かに関わらず、すべての認可外保育施設が対象となります。

3.設置後の届出について

 平成14年10月に施行された改正児童福祉法により、認可外保育施設を設置した場合は、事業開始の日から1か月以内に、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長に対する届出が義務づけられました。
 また、事業開始後、届出事項に変更があった場合や、施設を廃止又は休止する場合にも届出が必要となりますので、ご留意下さい。 

4.研修の届出について

認可外保育施設指導監督基準に、認可外保育施設及び認可外の訪問型保育事業者(いわゆるベビーシッター)は、「保育従事者の人間性及び専門性の向上に努めること」とされております。保護者が安心して子どもを預けられるように積極的に研修を受講し、保育従事者の質の向上に努めることが必要です。
認可外の訪問型保育事業や1日に保育する乳幼児の数が5人以下の認可外保育施設は、研修の受講状況も届出事項です。

 なお、届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合は、過料が課せられる場合があります。
(児童福祉法第62条の2)。

5.届出書類

1. 認可外保育施設 設置届 (様式第1号:設置届出書) 1部

2. 添付書類
 ア  利用料金表 (様式1に記入できる場合は省略可) 1部
 イ  保育従事者の勤務の体制がわかる勤務割表 (様式1に記入できる場合は省略可) 1部
 ウ  保育従事者のうち有資格者 (保育士又は看護師) の資格証明書の写し 1部
 エ  入所児童に関する保険会社との保険契約書類の写し 1部
 オ  施設の平面図 1部
 カ  施設案内チラシ、リーフレット、募集広告など参考となる資料 1部

6.届出・問い合わせ先

■届出期限
 
事業開始の日から1か月以内
■届出場所
 豊中市 こども未来部 こども政策課 認可指導係 まで、届出書及び添付資料をお持ち下さい。(提出書類の控えは、予め取っておいてください。)
 (中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎3階)

 ■受付日時
 土曜・日曜・祝日を除く毎日
 午前 9時30分 から 11時30分
 午後 13時30分 から 17時00分
 ※ 事前に電話でご連絡くださるようお願いします。

7.設備・運営等に係る基準

 児童の安全確保等の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、「認可外保育施設指導監督基準」に適合しているとともに、消防法、食品衛生法、労働基準法等関係法令を遵守していることが必要です。

「認可外保育施設指導監督の指針」(厚生労働省)はこちらです。

「認可外保育施設指導監督基準」(厚生労働省)はこちらです。

■豊中市長の行う指導監督の趣旨

 豊中市長は、保育を目的とする施設の運営(児童の処遇等の保育内容、保育従事者数施設設備等)に対して、その運営状況が児童の福祉上問題がないか調査し、問題がある場合は改善を求める等、指導監督を行っています。なお、豊中市では施設を利用している児童の福祉の向上を図ることを目的とするため、「豊中市認可外保育施設指導監督要綱」を制定しております。

■法的根拠

 認可外保育施設(届出除外施設も含む。)であっても、児童福祉法に基づき豊中市長が必要と認める事項を報告することや、職員の立入調査や質問に対して協力いただくこととなっています(児童福祉法第59条第1項)。
 この場合、正当な理由がないのに報告をしないことや虚偽の報告をすること、立入調査を拒むこと、忌避すること、質問に答えないこと、虚偽の回答をすることがあった場合は罰則の適用もあります(児童福祉法第62条第7項)。

■具体的な指導監督の内容

 上記の根拠に基づき、別に定めた指導監督基準に沿って、指導監督を行い、児童の安全確保等の観点から問題があれば、改善の指導等を行うこととしており、児童の安全確保等の観点から看過できない施設に対しては、文書による改善勧告、勧告に従わない場合はその旨の公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとなっています(児童福祉法第59条第3項から第5項)。
 また、事業停止や施設閉鎖の命令に反した場合は罰則の適用もあります (児童福祉法第61条の4)。
 このようなことから、施設の運営に当たっては、児童の安全確保について十分に配慮していただくとともに、具体的に運営に関する改善について指導を受けた場合は、これに従って改善措置をとるようにしてください。
 なお、関係法令及び認可外保育施設指導監督基準を全て満たしている届出対象施設にあっては、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」 を交付しています。

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お問合せ

こども未来部 こども政策課 
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎3階
電話:06-6858-3109
ファクス:06-6854-9533

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豊中市役所

〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
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