「放課後こどもクラブ」は、放課後に帰宅しても保護者が労働等により昼間家庭にいない本市に居住する、または本市の市立小学校の第4学年（支援学級在籍児童は第6学年）までの児童及び本市に居住する支援学校の小学部の児童を対象に、豊中市立の小学校及び義務教育学校の全校で開設。主に個別的・集団的な遊び、学習を通じて、自主的・自発的な生活態度や習慣を養うことを目標としています。

★開設時間＝放課後～午後7時。長期休業中は午前8時～午後7時。
土曜日は午前8時～午後5時。
日曜日、祝日、12月29日～1月3日、3月31日（ただし、日曜日の場合は前日）は休み。

★会費＝児童1人につき月額6,000円、同一世帯で2人目からは3,000円。
　延長事業（17時以降の利用）にかかる会費は、児童1人につき月額3,000円、同一世帯で2人目からは1,500円。
　土曜事業にかかる会費は、児童1人につき月額1,800円、同一世帯で2人目からは900円。
（会費には、児童の個別的な消費に関わるものは含まれません）
　
　

◆児童福祉法第6条の3第2項（放課後児童健全育成事業）
　この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。

◆豊中市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

◆豊中市放課後こどもクラブ事業実施要綱

◆豊中市放課後こどもクラブ管理運営規程

・クラブに任期付指導員を1名と会計年度任用職員（常勤）を1名配置する　
・児童数が50名を超えるクラブに会計年度任用職員（常勤）又は会計年度任用職員（補助員）を1名配置する。
・支援を要する児童の状況により、会計年度任用職員を1名配置する。

一人一人の児童の状況について、小学校と日常的に情報を共有し、きめ細かな対応を行います。
　
　

・豊南小学校において、不在家庭児童の希望者を対象に｢課外学級｣2学級 を開設。教職員が輪番で指導にあたる

・留守家庭児童会の所管を学校教育部指導課から社会教育部社会教育課へ移管
・「不在家庭児童会」を「留守家庭児童会」に全面改称
・全小学校に留守家庭児童会が設置され、翌年以降、新設される小学校に留守家庭児童会が設置される

・民間（ボランティア）から嘱託職員（雇用）へ指導員の位置づけが切替わる
・留守家庭児童会会費として、月額3,000円徴収する

・児童の健全育成施策の一つとして新たに「放課後児童健全育成事業」と して法制化される
・留守家庭児童会に直通電話を設置　（～平成12年全児童会設置完了）

・会費を月額3,000円から月額4,000円に金額改定

・野畑小学校にプレハブの児童会室（157平方メートル）を設置

・留守家庭児童会の所管が機構改革により教育委員会（生涯学習部社会教育課）から市長部局（こども未来部子育て支援課）へ移管

・留守家庭児童会あり方検討委員会を設置

・学校警備員の配置時間を留守家庭児童会の下校時刻まで延長
・安心安全メールシステムの試行実施
・学校休業日における開設時刻を8時30分とする（7月21日から）
・留守家庭児童会会費の口座振替制度を導入（7月分から）
・会費を月額4,000円から月額5,000円に金額改定（7月分から）
・泉丘小学校にプレハブの児童会室（157平方メートル）を設置
・少路小学校にプレハブの児童会室（157平方メートル）を設置

・医療的ケアを要する児童の受入れ
・留守家庭児童会連絡メールシステムの実施…安心安全メールシステムからの移行

・「留守家庭児童会」を今日的な活動にあった名称として「放課後こどもクラブ」に改称
・特別支援学校に通う児童の受入れ
・嘱託職員から一般職任期付短時間勤務職員へ指導員の雇用形態が切替わる
・お盆休み期間（8月12日～8月18日）を開設
・放課後子どもプラン運営委員会の設置（平成19年7月）…事務局＝地域教育振興課、平成19年7月設置実施
・臨床心理士によるクラブへの巡回相談実施

・東泉丘小学校にプレハブのクラブ室（199平方メートル）を設置
・パネル展「放課後こどもクラブってどんなところ？」を実施

・会費を月額5,000円から月額6,000円に金額改定（7月分から）
・大規模クラブ解消に向け、12のクラブでクラブ室整備を実施

・大規模クラブの分割運営を実施
・月1回（4月と8月を除く）土曜日または日曜日にクラブを開設し、年間開設日を252日に拡大

・こども未来部保育幼稚園室放課後こどもクラブチーム所管となる
・9月1日より開設時間を19時まで延長

受入れ児童を小学校4年生まで拡大

私立・国立等の小学校に通う児童（小学校4年生まで）の受入れ

・豊中市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例施行
・こども未来部こども事業課放課後こども係所管となる

・毎週土曜日開設を実施
・学校休業日の開設時間を午前8時からに拡大

・教育委員会事務局学び育ち支援課運営係所管となる
・間食(おやつ)の廃棄量削減のため、蛍池・豊南・緑地の各クラブにて、欠席した日分のおやつについて、児童による持ち帰りを試行実施
・新型コロナウイルス感染防止のため、学校が臨時休業。それに伴い、放課後こどもクラブの終日開設を実施

・保護者の条件として、1・2年生は午後2時30分、3・4年生は午後3時30分の時点（ただし支援学級・学校在籍児童の場合は、午後2時の時点）で家庭に不在であることとする、入会要件の見直しを行う
・任期付短時間勤務職員以外の指導員の雇用形態が、会計年度任用職員となる
・新型コロナウイルス感染防止のため、学校再開まで放課後こどもクラブの終日開設を継続。緊急事態宣言発令に伴い、クラブ会員に利用自粛を要請
・7月20日より、人材派遣による指導員の配置を開始

・6月から、週13.5時間勤務の指導員制度を導入

・市内7クラブで、夏休み期間中の昼食（お弁当）提供をモデル実施

・8月から、市内6ブロックに看護師を配置

・11月から、電子申請による新年度入会申込を開始

・入退室管理システム（コドモン）を導入。クラブの運営状況に応じ、段階的に運用を開始

・市内全クラブで、夏休み期間中の昼食（お弁当）提供を実施

・10月から、庄内小学校、及び野田小学校の放課後こどもクラブで土曜開設事業の運営委託（受託者：株式会社ポピンズエデュケア）を開始
　
　

・庄内小学校、野田小学校、島田小学校の3放課後こどもクラブを、庄内さくら学園放課後こどもクラブに再編。全面委託で運営を開始（受託者：株式会社ポピンズエデュケア）

・会費等のコンビニ収納を開始

・10月から、桜井谷東小学校放課後こどもクラブで土曜開設事業の運営委託（受託者：株式会社トライグループ）を開始