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児童手当

更新日:2016年5月17日

1.児童手当の概要

 児童手当の支給を受けた者は、これを家庭等における生活の安定に寄与するとともに、児童の健やかな成長に資するよう用いなければなりません。

支給対象となる児童

 日本国内に居住する(留学は対象に含む)満15歳に達する日以後の最初の3月31日まで(中学校修了前)の児童

受給資格のある人

 豊中市に住民登録し、中学校修了前までの児童を監護し、生計を同じくする父母等。(原則、生計中心者が請求者)

支給開始月

 新規認定請求・額改定認定請求で認定となった場合、請求した月の翌月分から手当が支給されます。
※ただし、該当日の翌日から15日以内に手続きした際には、請求した月が該当日の属する月の翌月であっても、該当日が属する月の翌月分から支給される場合があります。(例:4月30日に出生した場合、5月15日までに請求すれば5月分から支給されます。)請求が遅れると、支給開始月が遅れます。

手当の支給日

  • 6月10日 2~5月分
  • 10月10日 6~9月分
  • 2月10日 10~1月分

 支給日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。

手当の額(所得制限内の場合)

  • 0歳~3歳未満(一律)           15,000円
  • 3歳~小学校修了前(第1子・第2子)  10,000円
  • 3歳~小学校修了前(第3子以降*1)  15,000円
  • 小学校修了後~中学校修了前(一律) 10,000円

*1 第3子以降とは、高校修了まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3子目以降をいいます。

特例給付の額(所得制限額以上の場合)

  • 0歳~中学校修了前(一律) 5,000円

所得制限額表

税申告
扶養人数

総収入
(給与の支払金額)

所得 (8万円加算額)
(給与所得控除後の金額等)

所得
(児童手当法による)

0人 約8,333,000円 6,300,000円 6,220,000円
1人 約8,756,000円 6,680,000円 6,600,000円
2人 約9,178,000円 7,060,000円 6,980,000円
3人 約9,600,000円 7,440,000円 7,360,000円
4人 約10,021,000円 7,820,000円 7,740,000円
5人 約10,421,000円 8,200,000円 8,120,000円
  • 平成28年度の児童手当(平成28年6月~平成29年5月分)は、平成27年1月1日~12月31日までの所得が対象です。扶養人数は平成27年12月末現在の税申告扶養人数です。
  • 税申告扶養人数が6人以上の場合は1人増すごとに5人の所得額に38万円を加算してください。老人扶養がある場合はさらに6万円を加算してください。
  • 給与収入の場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が所得にあたりますが、給与以外に所得があればその所得も合算されます。なお、土地・家屋等の譲渡所得がある場合は「特別控除前」で算定します。
  • 所得制限については手当を請求する人(生計中心者)の所得のみが対象となりますので、父母両方に所得がある場合であっても「合算」にはなりません。
  • 本人所得から控除できる項目及び金額
    (本人該当)雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除→該当額、寡婦(夫)控除・勤労学生控除・障害者控除→27万円、特別寡婦控除→35万円、特別障害者控除→40万円
    (被扶養者)障害者控除→27万円/1人、特別障害者控除→40万円/1人

2.認定請求手続き

出生や転入等により、児童手当を受けるには、請求し認定されないと受給できません。

請求をした月の翌月分から支給となります。ただし、月末の出生や転入等の場合、出生日・前住所地の転出予定日等の翌日から15日以内に請求すれば、該当日の属する月の翌月分から支給となります。
(出生の場合、出生日の翌日から15日以内、転入の場合、転出予定日の翌日から15日以内)

認定請求が遅れると支給開始月が遅れ、手当を受給できない期間が発生しますので、請求に必要な書類が揃わない場合は、「請求書」のみを先に提出いただき、後日その他必要書類をご提出ください。
※公務員の人は、直接勤務先に請求してください。(独立行政法人、外郭団体等へ派遣されている人は除く)

請求に必要なもの

【児童手当・特例給付認定請求書】 出生・転入等により新たに豊中市で児童手当を請求する人

  • 請求者の印鑑(認印)
  • 請求者の健康保険証の写し
  • 請求者名義の振込先口座のわかるもの

(平成28年1月2日以降に豊中市に転入した人)
○請求者及び配偶者の平成28年度(平成27年中)児童手当用課税(所得)証明書の原本

  • 請求者は生計の中心となって児童を養育する人です。(父母のうち、恒常的に所得の高い方が該当します。)
  • 配偶者の分は、請求者の配偶者控除の対象となっている場合は不要です。
  • 源泉徴収票、市民税通知書等での受け付けはできません。

(請求者と児童が別居している時)

  • 児童が属する世帯全員及び続柄が記載された住民票(豊中市内で別居している場合は不要)

【額改定請求書】 すでに手当を受けている人が、第二子以降の出生等で養育している児童が増えたとき
○請求者の印鑑(認印)

(請求者と児童が別居している時)

  • 児童が属する世帯全員及び続柄が記載された住民票(豊中市内で別居している場合は不要)

※受給資格確認のため、この他に書類の提出をお願いする場合があります。

 ※認定請求が必要な事例

  • 児童が出生した → 出生日
  • 受給者が転入した → 前所在地の転出予定日
  • 受給者が死亡した → 受給者の死亡日
  • 受給者が公務員でなくなった → 公務員でなくなった日
  • 生計中心者が帰国した → 転入日
  • 児童が施設等を退所し、養育し始めた → 退所日
  • 生計中心者が変わった(婚姻・離婚・拘禁等)
  • 現受給者のみが海外へ転出した
  • 父母が海外転出し、父母指定者が国内で養育し始めた
  • 児童を引き取り、養育し始めた
  • DV等により、受給者と別生計で養育し始めた

額改定(減額)届・消滅届

 手当を受けている人が、何らかの事情で養育している児童が減った場合、額改定届の提出が必要です。
 また、当市での児童手当の受給資格を満たさなくなった場合、消滅届の提出が必要です。

 ※額改定届・消滅届が必要な事例

  • 受給者が豊中市から転出した
  • 受給者又は児童が国内に住所を有しなくなった
  • 受給者又は児童が死亡した
  • 児童を養育しなくなった
  • 児童が施設等に入所した
  • 受給者が生計中心者ではなくなった
  • 受給者が父母指定者ではなくなった(父母の帰国等)
  • 児童と同居しなくなった
  • 受給者が公務員になった

現況届について

 現在、児童手当を受給している人が継続して受けるには毎年「現況届(6月分以降の受給のための手続き)」の提出が必要です。受給者の6月1日現在の状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。
 対象となる世帯に、現況届の用紙を6月上旬に郵送しますので期限までに提出してください。提出されない場合は6月分以降の手当を受給できなくなりますので、必ず提出してください。

3.寄付について

 児童手当制度には、児童手当の支給を受けずに手当の全部又は一部を豊中市に寄附していただける仕組みが設けられています。手続きは簡単に行っていただくことができ、個人住民税の控除対象にもなります。
 お寄せいただきました寄附金は「豊中市を応援するための寄附条例」に定められました社会福祉事業基金(児童福祉)・教育振興基金(子どもの教育)で管理、運用させていただきます。
 寄附をご希望の方は、申出書を記入のうえ届出をお願いします。

4.複数の者が児童を養育する場合、同居者が優先的に手当を受給できます

 離婚協議中で別居し、父母等が生計を別にしている場合は、同居者に手当が支給されます。(離婚協議中であることを証明する書類の添付が必要です。詳しくはお問い合わせください。)
 ただし、単身赴任の場合等は除きます。従来通り、生計中心者が居住している市町村で申込みが必要です。

【 ご注意ください 】

  • 受付は豊中市役所第二庁舎3階子育て給付課(307窓口)で行っています。
  • 新千里出張所・庄内出張所での受付は行っていません。
  • 新規・転入・額改定などのお届けに関しては郵送での手続きもできます。
  • 用紙はページ下部のリンク先のPDFファイルをダウンロードして印刷していただくか、新千里出張所・庄内出張所で受け取ってください。
  • 郵送でご提出の場合、請求書が当課に到着した日を請求日とします。
  • 公務員は勤務先で直接手続きを行ってください。(独立行政法人、外郭団体等へ派遣されている人等除く)

請求書等

児童手当の概要

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お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

こども未来部 子育て給付課 家庭給付係
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎3階
電話:06-6858-2269
ファクス:06-6854-9533

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