子ども・子育て支援新制度とは、平成24年（2012年）8月に成立した”子ども・子育て関連3法”（※）に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした新しい取り組みです。
　新制度は、消費税の引き上げによる財源をもとに子ども・子育て支援の質・量の充実を図ることとし、平成27年（2015年）4月からスタートしています。

（※）子ども・子育て関連3法・・・「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正法」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の3つの法律

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
   保育所と幼稚園の良さをあわせもつ、認定こども園の普及を進めます。
2. 保育の量的拡大・確保
   待機児童解消のため、保育の受け入れ人数を増やします。また、子どもが減少傾向にある地域の保育を支援します。
3. 地域の子ども・子育て支援の充実
   地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させます。

豊中市では、「豊中市子ども健やか育み条例」に基づき、新たな行動計画「こどもすこやか育みプラン・とよなか」を策定しました。ニーズ調査や、子ども・子育てにかかわる関係者で構成された「こども審議会」における議論をふまえながら検討し、策定したものです。