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住宅セーフティネット

民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築

 豊中市では住宅確保要配慮者が安心して住み続けられる住宅の確保を目指し、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築に取組んでいます。住宅確保要配慮者の円滑な入居のためには、「家賃支払いに対する不安」「病気・事故等の場合の身元引受人の不在への不安」「日常的な生活に対する不安(見守りサービス等)」といった家主等が持つ不安を解消し家主・入居者が安心して賃貸借できる仕組みを整えることが、必要なことから、以下の取組みを実施しています。

豊中市居住支援協議会について

 低額所得者・高齢者・障害者などの住宅確保に配慮が必要な人への居住支援を行う、豊中市居住支援協議会を平成30年11月2日(金曜)に設立しました。同協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居をめざして不動産事業者団体や福祉事業者団体と連携し、住宅情報の提供など支援を実施しています。なお、同協議会の設立は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づくもので、大阪府内の市町村では初の設置となっています。
 この設立に伴い、平成30年11月5日(月曜)から本市役所内に常設の相談窓口を開設。入居支援サービスの説明や入居できる住宅とのマッチングなどにより、住宅確保が困難な人を支援しています。

セーフティネット住宅の登録について

 セーフティネット住宅とは、民間賃貸住宅の大家さんが、高齢者や子育て世帯、障害者、低額所得など、住まいにお困りの方の入居を拒まない賃貸住宅として,「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき登録していただいた住宅のことです。

新規登録などの各種手続き

 新規登録及び登録変更の手続きをおこなう際は、国のセーフティネット住宅情報提供システムで新規登録または変更登録の申請書類を作成のうえ、必要な書類を添えて下記の登録申請窓口に提出していただきます。

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