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平成26年4月から国民年金制度が一部変更になりました

更新日:2014年5月30日

平成26年4月1日から年金機能強化法が施行されました。施行される主な制度改正事項の概要についてお知らせします。
改正の内容は、施行日(平成26年4月1日)以降に事由等が発生したものに限られる場合があります。
詳細は、日本年金機構のホームページおよび公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要(厚生労働省作成)をご覧ください。

保険料関係

保険料の免除期間に係る保険料の取扱いの改善

  1. 国民年金保険料を前納した後に免除に該当するようになった場合は、免除該当日前に納付された前納保険料のうち免除に該当した月分以後の分に係るものについて、法定免除の場合は還付または納付の選択が可能になり、申請免除の場合は還付されることになりました。
  2. さかのぼって法定免除となった場合に、すでに納付されていた国民年金保険料が必ず還付される取扱いについて、本人が希望する場合は、その期間を保険料納付済み期間として取扱えるようになりました。
  3. 法定免除に該当する場合は、将来の年金確保のために、本人が希望する場合は、その後の納付が可能となりました。

保険料免除に係る遡及期間の見直し

国民年金保険料免除の遡及期間について、最長直近の7月までの遡及でしたが、保険料の納付が可能である過去2年1か月分まで、遡及して免除申請をすることができるようになりました。

付加保険料の納付期間延長

付加保険料については、納付期限(翌月末日)までに保険料を納付しなかった場合は、加入を辞退したものとみなされていましたが、平成26年4月以降に納付期限をむかえる付加保険料については、定額保険料と同様に、2年1か月後まで納付できるようになりました。

給付関係

遺族基礎年金の支給対象者の男女差の解消

遺族基礎年金の支給対象者は「子のある妻」または「子」でしたが、改正後は「子のある夫」も支給の対象になりました。(平成26年4月1日以降に亡くなった場合に限る)

未支給年金の請求範囲の拡大

未支給年金の請求範囲を、「配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹」から、生計を同じくする3親等以内の親族(甥・姪・子の配偶者・おじ・おば等)に拡大されました。(平成26年4月1日以降に亡くなった場合に限る)

老齢年金の繰下げ支給の取扱いの見直し

70歳に達した後に、繰下げ支給の申出をした場合に、年金額は70歳の時点で申出をした場合と変わらないにもかかわらず、申出のあった月の翌月以降の年金しか受給できませんでしたが、70歳到達月の翌月分までさかのぼって受給できるようになりました。

任意加入者の未納期間の合算対象期間への算入

国民年金の任意加入被保険者(基礎年金制度導入前のサラリーマンの妻や、基礎年金制度導入後の海外在住者など)が、その保険料を納付しなかった場合についても、任意加入をしなかった期間と同様に、当該期間を合算対象期間として取扱うこととなりました。

障害年金の額改定請求に係る待機期間の一部緩和

障害年金の受給者の障害程度が増進した場合の額改定請求に1年の待機期間が設けられていましたが、明らかに障害程度が増進したことが確認できる場合には、1年を待たずに請求できるようになりました。

所在不明高齢者に係る届出の義務化

年金受給者の所在が明らかでない場合に、受給権者の属する世帯の世帯員に対して、所在不明である旨の届出が義務化されました。(年金支給が一時差止めとなります。)

日本年金機構ホームページへ(外部サイト)

法律概要(厚生労働省ホームページへ)(外部サイト)

〈制度改正についてのお問合せ先〉
・豊中年金事務所
〒560-0023 豊中市岡上の町4-3-40 電話06-6848-6831

お問合せ

市民協働部 市民課 国民年金係
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎2階
電話:06-6858-2264
ファクス:06-6858-4002

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