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マイナンバー制度(事業者の方へ)

更新日:2016年10月5日

事業者としてのマイナンバー制度への対応(概要)

 マイナンバー制度によって、これまで行ってきた税や社会保障の手続きが変わり、給与支払報告書や法定調書、雇用保険、健康保険、年金などの書類に従業員等のマイナンバーを記載することになります。なお、豊中市にお住まいの従業員の方から通知カードが届いているかわからない等のご相談があった場合には、市民課(06-6858-2201)をご案内ください。

(例)
提出書類 マイナンバーの記載の開始時期
個人事業税申告書 平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
法定調書 平成28年1月1日以降の金銭等の支払い等に係る法定調書から
支払報告書 平成28年分の支払報告書から
(国税・地方税に係る)申請書・届出書 平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から

雇用保険被保険者資格取得(喪失)届

平成28年1月1日以降の提出分から

健康保険・厚生年金保険被保険者資格(喪失)届

平成29年1月1日以降の提出分から

健康保険被扶養者(異動)届

平成29年1月1日以降の提出分から

  • 国税分野に関する詳しい内容は国税庁のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
  • 現在雇用関係にある従業員・被扶養者分のマイナンバーについては、平成28年1月以降に健康保険組合から報告のお願いがある予定です。
  • 国民健康保険組合に関する各種届出書等には、平成28年1月1日からマイナンバーを記載します。
  • 上記以外にもさまざまな書類へマイナンバーの記載が必要となってきます。詳しくは国の広報資料でご確認ください。

マイナンバーへの制限

 さまざまな手続きの準備として、全ての従業員等のマイナンバーを管理する必要がありますが、マイナンバーの利用・提供において厳格な制限が課せられています。

  • 社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、マイナンバーを収集することができます。
  • マイナンバーの提供を求める場合は、利用目的を明示した上で、番号の正確性を確認する必要があります。
  • 取得したマイナンバーを利用目的外(出退勤管理など)の業務には利用できません。
  • 法律に明記された場合を除き、マイナンバーを提供することはできません。

組織としての対応

 マイナンバーの適切な安全管理を行うには組織として対応することが求められています。基本方針や取扱規程等を策定し、安全管理措置(組織体制の構築、人的・物理的・技術的措置)を講じなければいけません。ただし、実運用に配慮し、中小規模事業者には特例が設けられています。

取扱いにあたり、ガイドラインが示されていますので、ご確認の上、十分な配慮をお願いします。

また、万が一特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合にどう対応べきかということについても、合わせて示されていますのでご確認ください。

法人番号

 下記の法人等に対し13桁の法人番号が指定され、国税庁から書面で通知されます。

  1. 設立登記法人
  2. 国の機関
  3. 地方公共団体
  4. 1~3以外の法人又は人格のない社団等で法人税・消費税の申告納税義務又は給与等にかかる所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体
  5. 1~4以外で一定の要件を満たし、国税庁長官に届け出た法人又は人格のない社団等

 なお、法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されるため、支店や事業所等には指定されません。
 また、個人事業者の方も指定されません。

届出書等への記載

法人番号についても税や社会保障に関する書類に記載するようになる予定です。

(例)

提出書類

マイナンバーの記載の開始時期

法人税申告書

平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から

法人住民税申告書

平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から

法人事業税申告書

平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から

雇用保険適用事業所設置届

平成28年1月1日以降の提出分から

健康保険・厚生年金保険新規適用届

平成29年1月1日以降の提出分から

公表

 法人番号は原則として法人番号公表サイト(外部サイト)を通じて公表されます。公表サイトでは名称・所在地・法人番号の3情報による検索やデータダウンロードが可能です。

法人番号の詳細については国税庁のホームページ(外部サイト)をご覧ください

外部リンク

マイナンバー制度に関するお問い合わせ

マイナンバー制度に関するご質問へ対応するため、国がコールセンターを開設しています。

電話番号

日本語: 0120-95-0178
外国語: 0120-0178-26(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)

受付時間

平日:午前9時30分~20時00分
土日祝日:午前9時30分~17時30分
(12月29日~1月3日を除く)

法人番号指定通知書に関するお問合せ

法人番号をお知らせする文書や同封物に関するお問合せは下記の国税庁法人番号管理室になります。

電話番号

0120-053-161
※ IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、03-5800-1081におかけください(通話料がかかります)。

受付時間

平日:午前8時45分~18時00分
  (12月29日~1月3日を除く)

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お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

情報政策課
電話:06-6858-2740
ファクス:06-6853-5732

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豊中市役所

 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号 
市へのお問合せは総合コールセンターへ 電話:06-6858-5050
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