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2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行され「働き方」が変わります

更新日:2019年6月28日

1.時間外労働の上限規制が導入されます

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間(休日労働を含む)を限度に設定する必要があります。
なお、施行は2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)です。

2.年次有給休暇の確実な取得が必要です

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

3.正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

より詳しく知りたい場合は、以下をご覧ください

課題対応のための相談窓口

「働き方改革って何をしたらいいの?」という事業主の皆様は、「大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター(厚生労働省大阪労働局委託)」をご利用いただけます。労働時間管理のノウハウや賃金制度などの見直し、助成金の活用など、労務管理について、社会保険労務士などの専門家が相談に応じる相談窓口です。

大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター

  • 所在地:大阪市北区天満橋2-1-30(大阪府社会保険労務士会館5階)
  • ご利用時間:午前9時から午後5時まで
  • 電話:0120-068-116
  • メール:hatarakikata@sr-osaka.jp

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お問合せ

市民協働部 くらし支援課
〒560-0022 豊中市北桜塚2丁目2番1号
電話:06-6858-5060
ファクス:06-6858-5095

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