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多重債務者生活相談

更新日:2013年1月17日

多重債務者生活相談窓口の利用方法

<対象者>

自らの生活、あるいは生業のために金融機関等から借りた金銭の返済が困難になっている豊中市民です。

<内容>

消費者金融等からの借入の返済に困っている豊中市民に対して、債務の状況や生活実態等を聞き、債務の整理方法(任意整理、特定調停、個人版民事再生、自己破産)をアドバイスするとともに、相談者の希望に応じて、これらの手続きを進めるために、弁護士や司法書士につなぎます。あわせて、生活の自立に向け、福祉部局等と連携して生活再建支援を行います。 (相談無料)

<相談の予約>

あらかじめ、電話(06-6858-6656)で相談日時の予約を行ってください。

電話予約:月曜日~金曜日 9時~16時
 (年末・年始及び土曜・日曜・祝日・休日は休み)

相談日時:月曜日~金曜日 9時~12時、13時~16時
 (年末・年始及び土曜・日曜・祝日・休日は休み)

ただし、緊急を要するときは予約なしで相談を受けます。 相談は無料で、個人情報の秘密は守ります。

※電子メールでのご相談、問合せには応じられません。

相談窓口

債務を整理するための心構えは?

債務を整理(借金問題を解決)するという意思を債務者自身が持つことです。債務整理は自身でもできますが、多くの場合、弁護士や司法書士の手助けが必要になります。弁護士や司法書士が受任し債権者に受任の通知をしたり、裁判所から調停の通知を債権者に送ったりすると取り立てが止まります。債務を整理する際は、自身の債務の状況、つまり多重債務に陥った理由やすべての借金についてできるだけ明らかにすることが重要です。債務の整理後、漏れていた債務がでてくれば、生活再建の計画に支障を来たします。

債務整理の方法と主なメリット・デメリット

債務の総額や借金をしている貸金業者数などにより、債務整理の方法が変わります。弁護士や司法書士等の専門家や多重債務相談員とよく相談しましょう。


整理の方法 主なメリット 主なデメリット
任意整理 利息制限法(年15%~20%)に基づいて、残っている借金を計算し直し、借金をしている人の収入や支払い能力に応じて貸金業者と借金の減額や分割返済を交渉する方法。弁護士等の専門家に依頼する必要がある。
  • 当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能。 
  • 引き直し計算により、借金の減額が可能。 
  • 専門家からの受任通知により取立てが止まる。
  • 当事者間の任意の話し合いのため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力がない。
個人版民事再生 自己破産しないで生活を再建する方法。再生計画案を考える必要があり、弁護士等の専門家に依頼する必要がある。
  • 話し合いによる解決が難しい場合でも債務整理が可能。
  • 住宅ローンの特別条項により、住宅を失わずに借金を整理することも可能。 
  • 給与の差押え等を止められる。 
  • 専門家からの受任通知により取立てが止まる。
  • 給与等の定期的な収入を得ているなど、利用できる者に制限がある。 
  • 手続が他と比べて複雑なため費用と時間がかかる。
  • 官報に氏名、住所が記載される。
自己破産 裁判所に申し立てて借金の支払いを免責してもらう方法。弁護士等の専門家に依頼する必要がある。
  • 免責が許可されれば、早期に借金から解放される。 
  • 給与の差押え等を止められる。 
  • 専門家からの受任通知により取立てが止まる。
  • 最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失う。
  • ギャンブルや浪費等の借金は、免責されない場合がある。
  • 官報に氏名、住所が記載される。
特定調停 借金の返済に困った人が裁判所に申立てをし、裁判所が選任した調停委員を含めて債権者(貸金業者)と交渉して、家計に即した分割返済額を決める方法。
  • 裁判所に選任された調停委員が仲介するので、公平な結論が期待できる。 
  • 返済計画に強制力があり、給与の差押え等も止められる。
  • 専門家を頼まずにできるので、費用が安い。
  • 借金をしているすべての貸金業者の合意を得る必要がある。
  • 返済計画に強制力があるため、返済が滞ると直ちに給与等を差し押さえられる。

弁護士・司法書士へ支払う費用を用意できないのですが・・・

日本司法支援センター(法テラス)に弁護士や司法書士の費用の立替えを行う民事法律扶助制度があります。ただし、下記の要件を満たす必要があります。
(1)収入等が一定額以下であること
 月収(手取り、賞与含む)の目安は次のとおりです。

単身者 2人家族 3人家族 4人家族
200,200円
 以下
276,100円
 以下
299,200円
 以下
328,900円
 以下

※家族1人増につき33,000円が加算され、家賃または住宅ローンを負担している場合は53,000~92,000円が加算されます(大阪市、豊中市の基準 )

(2)勝訴の見込みが無いとはいえないこと
 和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがあるものも含みます。

(3)民事法律扶助の趣旨に適すること
 報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利の濫用的な訴訟の場合などは援助されません。

借金問題は解決できます。
まずはお電話を! Tel 06-6858-6656

お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

市民協働部 くらし支援課
〒560-0022 豊中市北桜塚2丁目2番1号
電話:06-6858-5060
ファクス:06-6858-5095

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