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セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

更新日:2017年12月21日

平成28年度税制改正において、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設されました。

概要

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組を行う個人が、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族に係るスイッチOTC医薬品を購入した場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができる特例制度です。

スイッチOTC医薬品とは

医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品をいいます。
OTCは「Over The Counter」の略。カウンター越しに売られる薬のことを指しています。

適用期間

平成29年1月1日から平成33年12月31日(平成30年度から5年間適用)
この特例を受けるには、所得税の確定申告または、個人住民税の申告が必要です。

適用を受けるための要件

適用を受けられる方

セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っていることが対象となります。具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。

1.保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック、各種健(検)診等)
2.市区町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康診査)
3.予防接種(定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)
4.勤務先で実施する定期健康診断(事業主検診)
5.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診

※申告される方が「一定の取組」を行っていることが要件とされているため、申告される方が取組を行っていない場合は、控除を受けることはできません。

スイッチOTC医薬品等購入費の範囲

セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページ(外部リンク)に掲載の「対象品目一覧」でご覧ください。
なお、一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

セルフメディケーション対象識別マーク
セルフメディケーション税制共通識別マーク

控除額の計算方法

対象医薬品の購入金額から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)
※購入金額から保険金などで補てんされる金額は除きます。

申告に必要となるもの

申告の際には、次の(1)の書類を添付し、かつ(2)の書類を添付するか、又は提出の際に提示してください。
(領収書の添付は不要です。詳しくは<医療費控除の添付書類が簡略化されます>をご覧ください。)

(1) スイッチOTC医薬品購入費に関する明細書(添付)

※明細書は下記の様式をダウンロードしてご利用ください。

※国税庁ホームページにて公開のセルフメディケーション税制の明細書の様式(確定申告用)です。
 (市・府民税申告用として利用可能です。)

※明細書をご自身で作成される場合は、次の必要事項の記載をお願いします。
1.申告年度
2.氏名
3.薬局などの支払先名称
4.医薬品の名称
5.スイッチOTC医薬品購入費の額とその合計金額
6.生命保険や社会保険などで補てんされる金額

(2) 一定の取組を行ったことを明らかにする書類(添付または提示)

具体的に次の書類が該当します。
1.インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収証又は予防接種済証
2.市区町村のがん検診の領収証又は結果通知表
3.職場で受けた定期健康診断の結果通知表
4.特定健康診査の領収証又は結果通知表
5.人間ドックやがん検診を始めとする各種健診(検診)の領収証又は結果通知表

※書類には『氏名、取組を行った年及び取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名』の記載があるものに限ります。
※結果通知表は、健診結果部分を黒塗りなどした写しでも差し支えありません。

詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部リンク)に掲載の「一定の取組の証明方法について」(チャート)をご覧ください。

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お問合せ

財務部 市民税課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎2階
電話:06-6858-2131
ファクス:06-6842-2797

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