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平成29年度第3次豊中市環境基本計画の策定支援等業務及び第2次豊中市環境基本計画進行管理等業務委託事業者の募集について

更新日:2017年2月7日

市では、平成23年(2011年)2月に「第2次豊中市環境基本計画」を策定し、さまざまな施策を展開してきましたが、電源構成の変化による温室効果ガス排出量の増加やごみの最終処分場のひっ迫など、さまざまな今日的課題に対応するため、平成28年度(2016年度)から平成29年度(2017年度)までの2年間で、第3次豊中市環境基本計画の策定を行っています。
本業務は、これまで検討を進めてきた計画の素案を基に、第3次豊中市環境基本計画の策定に関する支援等の業務及び策定業務を効率的かつ円滑に進めるため、現行の第2次豊中市環境基本計画の進行管理等を委託するものです。
なお、業務遂行にあたっては、先見性や専門的な知識、技術が求められ、創造性、技術力、業務体制、取組み意欲等を兼ね備えた最適な契約予定者を確保する必要があることから、本業務に対する技術力・企画力等を総合的に評価するため、公募型プロポーザル方式により委託事業者を選考します。

募集の概要

 本募集についての詳細は、以下の実施要領等をご覧ください。
なお、応募締切は3月6日月曜日午後5時15分(必着)です。

参加資格

本業務に参加できる者は、企画提案書等の提出期限において、下記のすべての要件を満たすものとする。なお、企画提案書等の提出後において要件を満たさなくなった場合も、参加を認めない。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(2)公募日において、平成27・28年度の豊中市入札参加資格の認定を受けていること。
(3)公募日において、平成29・30年度の豊中市入札参加資格の審査申込みを行っていること。
(4)本市から豊中市入札参加停止基準(平成7年6月1日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
(5)本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成24年2月1日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
(6)環境基本計画策定・改定支援業務を完了した実績があること。
(7)本業務委託において、総括責任者及び複数名の担当者をそれぞれ配置し得ること。ただし、本業務の応募書類の提出日現在において、直接的な雇用関係を有している者であること。
(8)受託者は、総括責任者をもって業務全般にわたる管理を行わせるものとする。総括責任者は、技術士(環境部門若しくは建設部門-建設環境)の資格を有する者又は環境基本計画策定・改定支援業務に従事した経験が複数回ある者。
(9)担当者のうち一人は、技術士(環境部門若しくは建設部門-建設環境)若しくは技術士補(環境部門若しくは建設部門-建設環境)の資格を有する者又は環境基本計画策定・改定支援業務に従事した経験が複数回ある者。
(10)会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条第1項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
(11)平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをして
いない者であること。
(12)平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(13)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

スケジュール ※いずれも平成29年(2017年)

事務事項 第一次審査がある場合
(応募者が5者以上の場合)
第一次審査がない場合
(応募者が5者未満の場合)
(1)実施要領の公表 2月6日(月曜) 2月6日(月曜)
(2)質問事項の締切※1 2月10日(金曜)午後5時15分まで(必着) 2月10日(金曜)午後5時15分まで(必着)
(3)質問事項への回答※1 2月20日(月曜) 2月20日(月曜)
(4)企画提案書の提出期限 3月6日(月曜)午後5時15分まで(必着) 3月6日(月曜)午後5時15分まで(必着)
(5)第一次審査結果の通知予定日 3月10日(金曜) 3月7日(火曜)
(6)第二次審査(プレゼンテーション)※2 3月16日(木曜) 3月16日(木曜)
(7)第二次審査結果の通知予定日 3月23日(木曜) 3月23日(木曜)
(8)委託契約の締結予定日 3月下旬 3月下旬

※1 質問は応募様式の中にある様式7の質問書によりメールで受け付け、質問への回答は、市のホームページに掲載し、個別には回答しません。
※2 当日の時間、場所等は、第一次審査終了後通知します。
なお、上記の期日等に変更が生じた場合、応募者に対して改めて通知します。

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お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

環境部 環境政策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2128
ファクス:06-6842-2802

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