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平成29年度豊中市市民向け地球温暖化対策省エネ推進事業委託先募集(受付は終了しました)

更新日:2017年2月8日

 豊中市では、平成19年度(2007年度)に策定した「豊中市地球温暖化防止地域計画(以下「地域計画」という。)に基づき、市民、事業者と協働しながら、フィフティ・フィフティ制度や、家庭向けの省エネ相談、家電の省エネ診断、見える化モニターの貸出し、市独自のエコポイントチケットの発行など、具体的戦略に位置づけられた取組を実施してきました。
 平成29年度豊中市市民向け地球温暖化対策省エネ推進事業では、これまでの取組み成果等をふまえ、より内容を充実させた事業を実施するとともに、新たに省エネに取り組む市民を増やすために、世代別、ライフスタイル別などで場所や時間、関心があるテーマなどを考慮し、地域で温暖化防止の取組みが広がる新しい仕組みづくりの検討等を行います。
 なお、業務遂行にあたっては、専門的な技術や知識、企画力、コーディネート力が求められ、創造性、技術力、業務体制、取組意欲等を兼ね備えた最適な契約予定者を確保する必要があることから、本業務に対する技術力・企画力等を総合的に評価するため、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選考するものです。

マチカネくんイラスト

募集の概要

業務内容

平成29年度豊中市市民向け地球温暖化対策省エネ推進事業仕様書のとおり

履行期間

平成29年4月1日(土曜)から平成30年(2018年)3月30日(金曜)まで

予算額

委託料の上限は、3,500,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

応募締切

3月8日(水曜)午後5時15分(必着)
受付は終了しました。

参加資格

本業務に参加できる者は、企画提案書等の提出期限において、下記のすべての要件を満たすものとする。なお、企画提案書等の提出後において要件を満たさなくなった場合も、参加を認めない。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(2)公募日において、平成27・28年度の豊中市入札参加資格の認定を受けていること。
(3)公募日において、平成29・30年度の豊中市入札参加資格の審査申込みを行っていること。
(4)本市から豊中市入札参加停止基準(平成7年6月1日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
(5)本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成24年2月1日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
(6)本事業と同等の市民向け省エネ啓発事業を完了した実績があること。または、事業所向け省エネ診断事業を実施した実績があること。
(7)本業務委託において、総括責任者及び複数名の担当者をそれぞれ配置し得ること。ただし、本業務の応募書類の提出日現在において、直接的な雇用関係を有している者であること。
(8)受託者は、総括責任者をもって業務全般にわたる管理を行わせるものとする。総括責任者は、本事業と同等の市民向け省エネ啓発業務の経験が複数回ある者、エネルギー管理士又は一般財団法人省エネルギーセンターの認定するエネルギー診断プロフェッショナルの資格を有する者。
(9)担当者のうち一人は、本事業と同等の市民向け省エネ啓発業務の経験が複数回ある者、エネルギー管理士又は一般財団法人省エネルギーセンターの認定するエネルギー診断プロフェッショナルの資格を有する者。
(10)会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条第1項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
(11)平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
(12)平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(13)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

スケジュール

事務事項 日程等(いずれも、平成29年) 日程等(いずれも、平成29年)
  第一次審査がある場合
(応募者が5者以上の場合)
第一次審査がない場合
(応募者が5者未満の場合)
(1)実施要領等の公表 2月8日(水曜) 2月8日(水曜)
(2)質問事項の締切※1 2月14日(火曜)午後5時15分まで(必着) 2月14日(火曜)午後5時15分まで(必着)
(3)質問事項への回答※1 2月22日(水曜) 2月22日(水曜)
(4)企画提案書の提出期限 3月8日(水曜)午後5時15分まで(必着) 3月8日(水曜)午後5時15分まで(必着)
(5)第一次審査結果の通知予定日 3月14日(火曜) (一次審査がない旨の通知)
3月9日(木曜)
(6)第二次審査(プレゼンテーション)※2 3月21日(火曜) 3月21日(火曜)
(7)第二次審査結果の通知予定日 3月28日(火曜) 3月28日(火曜)
(8)委託契約の締結予定日 3月31日(金曜) 3月31日(金曜)

※1 質問は応募様式の中にある様式7の質問書によりメール(chikyu@city.toyonaka.osaka.jp)で受け付け、質問への回答は、市のホームページに掲載し、個別には回答しません。
※2 当日の時間、場所等は、第一次審査終了後通知します。
なお、上記の期日等に変更が生じた場合、応募者に対して改めて通知します。

質問と回答

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お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

環境部 環境政策課 環境企画係
〒561-8501
豊中市中桜塚3丁目1番1号
豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2108
ファクス:06-6842-2802

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市へのお問合せは総合コールセンターへ 電話:06-6858-5050
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