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(申込受付終了)平成30年度(2018年度)豊中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金交付制度のご案内

更新日:2019年2月8日

太陽光発電と太陽熱利用設備の設置費用を補助

豊中市では、「第2次豊中市地球温暖化防止地域計画(チャレンジマイナス70プラン)」で掲げる目標「市民1人あたり温室効果ガス排出量を、1990年度比で2050年度までに70%削減」に向けて、家庭生活で排出される温室効果ガスの大幅な削減に効果がある太陽光発電設備の設置・太陽熱利用設備の設置に対する補助を実施します。

申込受付を終了いたしました。

平成30年度(2018年度)豊中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金の交付申込受付は10月15日(月曜)をもって終了いたしました。

実績報告(工事完了の報告)に必要な様式等

実績報告時の添付書類「電力需給契約書の案内の写し」が揃わない場合の対応について

実績報告時の添付書類である「電力受給契約のご案内の写し」が揃わない見込みである場合は、代わりに下記の3つの書類全てを作成し、実績報告書時の添付書類と一緒に添えて提出してください。
なお、この取扱いは、平成31年1月15日からです。

1.申立書

2.関西電力株式会社からの系統連系に係る契約の案内
※申込み番号の記載があるもの
※関西電力(株)から発信されたメール(転送メール不可)であるもの                             

3.余剰電力販売用電力量計のカラー写真(2枚)
(1)電力量計の位置がわかる建物全景写真
(2)電力量計の近接写真

なお、この場合、実績報告書に記載いただく工事完了日に関しましては、「設備を設置した日」「設備の竣工検査実施日」「余剰電力販売用電力計(スマートメーター)設置日」のうち一番遅い日付をご記入ください。

実績報告書・記入例

領収書内訳書・記入例

竣工検査試験記録書

その他

豊中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金交付制度のご案内(申込受付は終了)

要綱

注意

平成29年度に固定価格買取制度(FIT法)の改正に伴い、国の設備認定に時間がかかり、手続きが間に合わない事態が発生しました。平成30年度も昨年度と同様に国の設備認定の遅れが予想されますので、ご注意ください。
添付書類として必要な工事請負契約書につきまして、印紙税法に基づき、工事請負契約書に印紙がない場合は、受付できません。また、売買契約書の場合は、豊中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金交付要綱第3条第3項第2号に基づき、対象設備を設置する場合は、施工業者(販売店を含む。)に発注して住宅に設置する者としておりますので、別途工事請負契約書の写しもあわせてお持ちください。

補助を受けられた方へ

設置の翌月から2年が経過した年度の3月まで、使用状況報告書を提出していただくことになっております。
報告書の様式は、補助金を受けられた年度は確定通知書と同送し、それ以降の年度は4月下旬に郵送します。
4月(設備を設置した月)から翌年3月までの記録をつけていただき、5月末日までに環境政策課までご提出ください。郵送、ファクスおよびメールも可(chikyu@city.toyonaka.osaka.jp)

使用状況報告書(様式・記入例)

太陽光発電設備

太陽熱利用設備

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お問合せ

環境部 環境政策課 環境企画係
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2108
ファクス:06-6842-2802

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豊中市役所

〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
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