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建築物の耐震診断・設計・改修・除却の補助制度について

更新日:2017年11月14日

豊中市では、昭和56年5月31日以前に建築された住宅・特定の建築物のうち、要件を満たすものを対象に、耐震化にかかる費用の一部を補助しています。

平成29年度は、木造住宅の除却補助を引き続き行います。
また、耐震改修補助額を最大で100万円に増額します。
この機会にご利用をご検討ください。

補助を利用される場合は、着手前に手続が必要となります。
まず、事前確認のため、窓口相談カードと同意書を建築審査課の窓口へ提出してください。
制度についてご案内させていただきます。
※予定棟数に達する場合等で年度途中で受付を終了することがありますので、お問い合わせください。

(書類は窓口にも置いています。)

既存民間建築物耐震診断補助制度

耐震診断とは、建築物の図面や実地調査で、柱、梁、壁等の形状、バランス、材料などから地震に対する強さを把握することです。耐震診断の実施には専門知識が必要ですので、構造種別に応じて専門の耐震診断技術者に依頼してください。

耐震診断の補助対象建築物

豊中市内の昭和56年5月31日以前に建築された住宅(現に居住しているもの)と特定の建築物

耐震診断の補助額

木造住宅の場合
耐震診断に要した費用の10分の9、1戸当たり45,000円、床面積1平方メートル当たり1,000円として計算した額のうちいずれか低い方の額

その他の構造、用途の建築物については、建築審査課へお問い合わせください。

耐震診断の補助のその他詳細について

その他の内容については下記の案内をご覧いただくか、建築審査課までお問い合わせください。
補助をご希望の場合は着手前に窓口にて事前相談をしてください。

木造住宅耐震設計補助制度

耐震設計とは、耐震改修工事を行うために建築物をどのように補強するのかを計画することです。耐震設計を行うことで補強する箇所、補強方法、補強後の建物の強さ、補強にかかる費用を知ることができます。

耐震設計の補助対象建築物

豊中市内の昭和56年5月31日以前に建築された地階を除く階数が2以下の木造住宅で、現に居住しているもの又はこれから居住するもの

耐震設計の補助額

耐震設計に要した費用の10分の7、1戸当たり10万円のうちいずれか低い方の額

耐震設計の補助のその他詳細について

補助にはその他要件があります。
内容については下記の案内をご覧いただくか、建築審査課へお問い合わせください。
補助をご希望の場合は、着手前に窓口にて事前相談をしてください。

木造住宅耐震改修補助制度

耐震改修とは、耐震設計を行った後、その通りに建築物を補強することです。耐震改修工事の例としては、壁や筋交い、接合金物の追加、重い屋根材から軽い屋根材への葺き替え、基礎の補強等が挙げられます。

耐震改修の補助対象建築物

豊中市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された地階を除く階数が2以下の木造住宅で、現に居住しているもの又はこれから居住するもの

耐震改修の補助額

耐震改修工事に要した費用の2分の1、1戸当たり100万円のうちいずれか少ない方の額

※所得に応じて、100万円の上限が80万円になる場合と、40万円になる場合があります。

耐震改修の補助のその他詳細について

補助にはその他要件があります。
内容については下記の案内をご覧いただくか、建築審査課へお問い合わせください。
補助をご希望の場合は、着手前に窓口にて事前相談をしてください。

木造住宅耐震改修工事施工者登録制度について

震災対策木造住宅除却補助制度

耐震性が不足している木造住宅の除却工事の補助を行うことで、市内の耐震化を促進し、もって地震による市内の人的・物的な被害の軽減を図ることを目的とした制度です。

なお、市街地整備課では、庄内・豊南町地区における木造住宅等の除却費補助を行っています。

除却の補助対象建築物

豊中市内の昭和56年5月31日以前に建築された地階を除く階数が2以下の木造住宅で耐震性の不足したもの

除却の補助額

除却工事に要した費用と40万円のうちいずれか少ない方の額

その他補助の内容について

補助にはその他要件があります。
内容については下記の案内をご覧いただくか、建築審査課へお問い合わせください。
補助をご希望の場合は、着手前に窓口にて事前相談をしてください。

申請様式

住宅に係る耐震改修促進税制の案内

各種要綱について

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お問合せ

都市計画推進部建築審査課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-2417
ファクス:06-6854-9534

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電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
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