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大阪国際空港周辺地区整備方向性検討業務の公募型プロポーザル方式の選定結果について

更新日:2019年5月29日

選定結果

大阪国際空港周辺地区整備方向性検討業務公募型プロポーザル方式による提案募集について

募集目的

 昭和49年(1974年)3月に改正された「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害等の防止に関する法律(以下「騒防法」という。)」第9条の3の規定に基づき、本市の一部を含む大阪国際空港の周辺地域における土地利用を図るための整備に関する基本的な計画として、同月に、大阪府、兵庫県両知事の共同で「大阪国際空港周辺整備計画」が策定されました。
 同計画を踏まえて、都市計画手法を活用した大阪国際空港周辺の緑地帯等の基幹施設の整備を進めるため、昭和62年(1987年)2月に、大阪府により都市計画緑地の計画決定が行われました。
 こうした状況の中で、空港周辺のまちづくりの一環として、(1)走井地区、(2)勝部地区、(3)原田地区、(4)利倉地区、(5)豊島北地区、(6)豊島地区、(7)野田地区の7地区を対象とした空港周辺地区の整備を進めるため、国や大阪府、空港周辺整備機構、本市で構成する「空港周辺整備事業調査検討委員会」において、昭和63年(1988年)1月に「大阪国際空港周辺整備計画」の実施計画として「大阪国際空港周辺地区整備計画(案)」を策定しました。
 同計画(案)は、地域と空港との調和を図るため、道路や公園等の配置を中心とする望ましい土地利用の方向付けを行う計画で、環境対策とともに都市整備を行うための性格を有するもので、これまで同計画(案)に基づき、様々な都市施設が整備されてきました。
 しかしながら、この間の社会情勢の変化や法制度の変更、航空機騒音の状況変化等があることから、同計画(案)の達成状況の把握と整備に当たっての課題の整理を行い、同地区の新しい整備の方向性を検討する際の資料を作成するものです。
 本業務は、「大阪国際空港周辺地区整備計画(案)」の見直しに向けた基礎調査となるもので、本計画(案)に基づく整備状況の把握、本計画(案)の課題の整理などの業務の履行にあたり、都市計画等の専門コンサルタントの能力や技術、創造性、経験等が必要であることから、公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定するものです。

募集概要

本業務及び本公募型プロポーザル方式の詳細については、下記実施要領等をご覧ください。

参加資格


(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)公募日において、平成31・32年度の豊中市入札参加資格(測量及び建設コンサルタント業務の業種が都市計画、物品等の業種が都市計画・交通関係調査業務)の認定を受けていること。
(3)本市から豊中市入札参加停止基準(平成7年6月1日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
(4)本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成24年2月1日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
(5)会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条第1項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定により、なお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
(6)平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
(7)平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(8)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

スケジュール

事務事項

日時等(いずれも、平成31年)

(1)実施要領等の公表

4月11日(木曜日)

(2)質問事項の締切

4月18日(木曜日)17時15分必着

(3)質問事項への回答 ※1

4月24日(水曜日)予定

(4)企画提案書の提出期限

5月9日(木曜日)17時15分必着

(5)第一次審査(書類審査) ※2

5月10日(金曜日)から15日(水曜日)

(6)第一次審査結果の通知予定日

5月16日(木曜日)予定

(7)第二次審査(プレゼンテーション) ※3

5月23日(木曜日)

(8)第二次審査結果の通知予定日

5月27日(月曜日)発送予定

(9)第二次審査結果の公表

5月29日(水曜日)予定

(10)委託契約の締結予定日

5月31日(金曜日)頃 予定

※1 質問は応募様式7の質問書によりメールで受け付け、質問への回答は市のホームページに掲載し、個別には回答しません。
※2 応募が6者以上あった場合のみ実施します。
※3 当日の時間、場所等は、第1次審査結果通知時にお知らせします。
なお、上記に記載する期日等に変更が生じた場合、応募者に対して改めて通知します。

質問と回答

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お問合せ

都市活力部 空港課
〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所
電話:06-6858-2111
ファクス:06-4865-2058

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