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特定非営利活動法人の様式(申請・届出等)のダウンロード(5)

更新日:2018年7月24日

定款を変更する場合

申請書(認証が必要な事項の場合)

(1) 目的 (2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限ります。)
(5) 社員の資格の得喪に関する事項、(6) 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
(7) 会議に関する事項、
(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限ります。)
(10) 定款の変更に関する事項

  提出書類 部数 Word
1 定款変更認証申請書(様式第7号(第7条関係)) 1部 様式7号(ワード:29KB)
2 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー) 1部 様式例(ワード:32KB)
3 変更後の定款 2部

4 ※1当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書(申請から概ね4ヶ月後の日) 2部 様式例(ワード:28KB)
5

※1(1)(定款にその他の事業が掲げられていない場合)
当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 (申請から概ね4ヶ月後の日)

2部 様式例(エクセル:84KB)

5

※1(2)(定款にその他の事業が掲げられている場合)
当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 (申請から概ね4ヶ月後の日)

2部

様式例(エクセル:102KB)

6 ※2役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並に各役員についての報酬の有無を記載した名簿) 2部

7 ※2法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面

1部

様式例(ワード:28KB)
8

※2前事業年度の法第28条に規定する事業報告書等
事業報告書・活動計算書・賃借対照表・財産目録・年間役員名簿・前年度の社員のうち10人以上の名簿
又は(設立後これらの書類が作成されるまでの間は)設立の時の事業計画書、活動予算書、財産目録


1部

参考
「毎事業年度終了後3カ月以内に提出する書類」

※1 ・その行う特定非営利活動の種類
   ・当該特定非営利活動に係る事業の種類
   ・その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
上記の事項に係る変更を含む定款変更の場合のみ提出してください。
※2 ・所轄庁が変更する場合のみに提出してください。

届出書(認証が不要な事項の場合)

(1)主たる事務所及びその他の事務所の所在地の変更(所轄庁変更を伴わないものに限る)、
(2)役員の定数、(3)資産に関する事項の変更、(4)会計に関する事項の変更、(5)事業年度の変更、
(6)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く)、(7)公告の方法の変更、
(8)法第11条第1項各号にない事項(合併に関する事項、職員に関する事項に関する)

  提出書類 部数 Word
1 定款変更等届出書(様式第8号(第8条関係)) 1部 様式8号(ワード:20KB)
2 定款の変更を議決した社員総会の議事録のコピー 1部 様式例(ワード:31KB)
3 変更後の定款 2部

お問合せ

市民協働部 コミュニティ政策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2446
ファクス:06-6846-6003

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電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
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