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豊中市 Toyonaka City
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平成29年(2017年)3月「豊中市公共施設等総合管理計画」の策定について

更新日:2019年3月31日

計画策定の経緯

豊中市では、市有施設の整備・管理運営・配置に関する基本的な考え方を示すため、平成21年(2009年)に「市有施設の有効活用のための基本方針」を策定しました。さらに、検討手順や方策を「市有施設有効活用計画」としてまとめ、個別施設の有効活用の取組みを進めてきました。

これらの基本的な考え方をもとに、建物施設だけでなく、道路、橋りょう、公園などのインフラ施設を含めた、市が保有または賃借する公共施設全般を対象とし、将来経費の試算に基づく施設総量フレームの設定や、長寿命化に関する考え方などを公共施設マネジメントの基本方針としてまとめたものが「豊中市公共施設等総合管理計画」です。

今後は本計画に基づき、公共施設によるサービスが将来にわたって安定して維持できる持続的なしくみを構築するため、進捗管理を行っていきます。

豊中市公共施設等総合管理計画

平成29年(2017年)1月に開催した「次世代につなぐ公共施設フォーラム」の記録を計画の別冊として掲載しています。

計画の対象

市が保有または賃借する公共施設等

建物施設

学校教育系施設、行政系施設、公営住宅、子育て支援施設、産業系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション施設、病院施設、保健福祉施設、市民文化系施設 等

インフラ施設

道路、橋りょう、上下水道、公園・緑地、水路

計画期間

平成29年度(2017年度)から平成52年度(2040年度)まで

本市を取巻く社会的状況・公共施設の現状

  • 平成52年(2040年)には現在よりも人口が6万人程度減少すると推計されています。
  • 65歳以上の老年人口の割合が大幅に上昇し、今後さらに高齢化が進むことが予想されます。
  • 少子高齢化の進行に伴い、社会保障経費の増大が見込まれます。
  • 建物施設は、昭和40年代に整備された施設が最も多く、老朽化が進行しています。特に、小中学校等の施設の昭和40年代から50年代の整備面積が多くなっています。
  • 今後、これらの施設が次々に大規模改修や建替えが必要な時期を迎え、多大な経費がかかります。
  • インフラ施設も建物施設と同様に昭和40年代から50年代に整備された施設が多く、今後更新が必要となります。

今後40年間の建替え(更新)・改修にかかる経費

  • 現状と同じ規模で建替え(更新)・改修を行うと今後40年間で約4,614億円、年平均にすると直近5年間の投入実績額約77億円を大きく上回る、約115億円が必要との試算結果が出ました。

今後40年間の経費の試算

公共施設に関する市民アンケート結果

  • 平成28年(2016年)7月に実施した市民アンケートでは、公共施設の量を「積極的に減らす」「市民ニーズや財政状況に見合った量に減らす」と回答した人が全体の8割を超える結果となりました。

市民アンケート結果の抜粋

3つの大きな課題

  • 公共施設等の老朽化対策
  • 財政負担の軽減と平準化
  • 限られた資源の効果的な活用

公共施設マネジメントの基本方針

3つの課題を解決し、公共施設マネジメントを推進するため、8つの基本方針を定めました。

1.施設の安全性能の維持・向上

市民の安心・安全の確保と健全な財政運営を両立させるため、施設の耐震化を含めた計画的な保全を実施し、施設の安全性能の維持・向上を図ります。

  • 事後保全から予防保全(計画的な保全)へ
  • 建物の長寿命化と将来ニーズを見通した工法等への選択
  • 既存施設の耐震化等による災害に強いまちづくりの推進

2.施設総量フレームの設定

一般的に、建物施設は延床面積が大きいほど、建替えや改修、維持管理にかかる経費が増える傾向にあります。
計画では、経費の試算を踏まえ、将来的に維持管理可能な施設の総量に収める必要があるため「施設総量フレーム」を設定しています。

  • 建物施設について、24年間の計画期間内で総延床面積「平成26(2014)年度比80%」内での施設再編
  • インフラ施設の整備・更新についても、必要性・中長期的財政見通し等から慎重に検討(ただし、特に市民の安心・安全確保に不可欠なものや法令必置であるものは現状維持を原則とします。)

施設総量フレームの考え方

3.財政負担の平準化

施設の現状や施設再編との連動を考慮した建替え(更新)・改修の実施の判断、実施時期の調整などを行い、財政負担の平準化を図ります。

  • 建替え・改修を実施する建物の選択による財政負担のピークの回避
  • 計画的な施設の改修・建替え・更新を推進するための基金への積み立て

4.維持管理費の削減

施設特性に合わせて、整備段階・運営段階での維持管理経費の削減に努めます。

  • 省エネ設備の導入、修繕コスト抑制を念頭に置いた設計などによる整備段階からの経費削減
  • 委託方法、施設間比較、外部活力の導入などによる運営段階での経費削減

5.戦略的配置、複合化・多機能化の推進

施設の配置パターンに着目した複合化・多機能化により戦略的配置(施設再編)を推進します。

  • 地域特性や利用圏域に配慮し、市民ニーズに応える最適な施設配置
  • 機能に着目した施設再編による、必要なサービスの維持・向上と施設総量の削減の両立

施設再編のイメージ
配置パターンに着目した施設再編のイメージ

6.施設利用の促進

施設に関する情報を市民にわかりやすく提供するとともに、市民ニーズに応じた機能整備に取り組み、施設利用を促進します。

7.公民連携の促進

公共施設の整備・運営や跡地活用を行う際の民間事業者との連携を促進します。

  • コスト削減に加え、公民のアイデアの融合による、より良い公共サービスの提供
  • 公民連携手法に関する理解の促進や導入方法、体制の整備
  • 公共施設跡地の有効活用手法の検討

8.受益者負担の適正化

コスト状況を精査しながら、引き続き提供するサービスに応じた受益者負担の適正化に取り組みます。

計画の進行管理

  • 目標年度に向けて、平成26年度(2014年度)比80%の施設総量を達成するとともに、より良い公共サービスの提供を実現することをめざし、公共施設マネジメントを進めていきます。
  • 平成29年度(2017年度)に施設種別ごとの計画実現に向けた取り組みを示した「施設再編方針」を策定し、公表します。続いて、特に重点的に検討すべき施設から順次、個別施設の方向性を定めた「個別実行計画」を策定し、施設の建替え、改修、再編に着手していきます。
  • 本計画は、平成40年度(2028年度)に公共施設を取巻く状況の変化を踏まえて、内容及び目標値の中間見直しを行います。

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〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎3階
電話:06-6858-2745
ファクス:06-6858-4111

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