豊中市では、これまで、建物を建てるときの建築確認申請や、敷地の造成工事などを行うための開発許可申請時にあわせて、法令に基づく規制に加え、住環境の改善・向上などのための様々な規制・誘導の行政指導を行ってきました。

　しかし、近年、行政活動全般にわたって、透明性の向上や説明責任を果たすことが従来以上に求められるようになり、法令や条例に基づかない行政指導には限界が生じてきています。また、地方自治法の改正によって地方自治体が法令を解釈する幅や、独自の条例を制定できる可能性が広がりました。一方、まちづくりのあらゆる過程において住民の関心が高まるなど、建築都市行政を取りまく状況は大きく変化しています。
　こうした中で、今まさに、法令や条例を中心とした新たな土地利用の仕組みづくりが求められています。

　そこで豊中市では、「土地利用の調整に関する仕組みづくりの進め方」を策定し、この中で、総合計画などに示されたまちづくりの方向性を基本に据えながら、「土地利用の調整に関する条例」を制定するとともに、（1）開発行為や建築行為の適切な規制・誘導、（2）土地利用に関する情報の積極的な提供、（3）地区の特性に応じた土地利用のルールづくりの促進、といった3つの方向性に沿って具体的な取り組みを進めていくことを掲げています。

　豊中市では、今後この進め方に示されている方向性に沿って、具体的な取り組みを進めていきたいと考えています。

【お知らせ】
豊中市土地利用の調整に関する条例施行規則を改正しました。（平成31年（2019年）1月1日施行）
改正内容については、以下の「豊中市土地利用の調整に関する条例施行規則　新旧対照表」をご覧ください。