土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、周知することによって、いざという時の対応や、そのような危険な場所に新たに住宅などが建つことを抑制するなど土砂災害防止のための対策を推進しようとする法律で、平成13年4月1日に施行されました。

　土砂災害の危険箇所は、新たな宅地開発などによって年々増加していますが、すべての危険箇所に対策工事をして安全にしていくには膨大な時間と費用が必要となります。
そのため、危険な場所をこれ以上増やさないように、新たに住宅などが建つことを抑制することなどが大切になってきます。

　土砂災害防止法に基づき、このようなことが行われます。

１　基礎調査

　　　土砂災害により被害をうけるおそれのある土地の地形、地質、土地利用状況等につ

　　いて調査します。

２　区域の指定

　　　基礎調査の結果をもとに、土砂災害のおそれのある区域を、「土砂災害警戒区域」

　「土砂災害特別警戒区域」に指定します。
　　 （平成1９年３月末現在、２７市町村３３２箇所が指定されています。）

３　区域指定により実施される内容

　　　市町村地域防災計画に登載され、土砂災害警戒区域ごとに、警戒避難体制に関する

　　事項が定められます。
　 　　特別警戒区域ではさらに、特定の開発行為の許可制、建築物の構造規制、建築物

　　の移転等の勧告が講じられます。

 

 

　流れの先端部に大きな礫があることが多く、その流れの速さは時速２０〜４０kmという速度で一瞬のうちに人家や田畑を壊滅させてしまいます。

 

　また、崩れ落ちる速度も速く、地震が原因で起こることもあり、人家の近くで起こると、死者の出る悲惨な災害となります。

 

　がけ崩れに似ていますが、傾斜のゆるい斜面でも発生し、ゆっくりと継続的にすべることもあります。また、発生規模も広範囲にわたります。