まちづくり支援
まちづくりの進め方
「まちづくり条例」とまちづくりの進め方
まちづくり条例は、市民のみなさんが自分の住む身近な地域の環境を良くするため、まちづくりに関わりを持とうとするとき（身近なまちづくりの初動期）に、その自発的な活動を行政が支援し、市民のみなさんと協働で住みよいまちづくりを進めるためにつくられました。
基本的な考え方・市民と行政が協力した住みよいまちづくりを推進します。
・まちづくりに対する市の基本姿勢「みんなの計画・役所の支援」をふまえ、市民のみなさんが自分たちの知恵と力を出しあって取り組む「まちづくりの初動期」の支援制度を「まちづくり条例」にまとめました。
・まちづくり相談から始まって、組織づくりやまちの将来イメージの検討、まちづくり構想の作成、役所への提案から事業開始までの取り組みを、活動レベルにあわせて支援します。
・地域のまちづくり活動を進める「まちづくり協議会」、協議会設立が間近な「まちづくり研究会」には、技術面（まちづくりコンサルタント･まちづくりアドバイザー・まちづくり支援チームの派遣）以外にも、財政面（まちづくり活動助成等）からも支援します。
・「まちづくり構想」実現化方策の検討結果を、市が「まちづくり基本方針」として提示します。
・「ルールづくり」や「ものづくり」、「魅力づくり･仕事づくり」を実りあるものとするため、「地区計画」、「建築協定」のほか、さまざまなまちづくりの法制度が活用できるよう、手続きを定めています。
・まちづくり協議会の認定のほか、支援制度の運営などについて審議･提案するため、「まちづくり専門家会議」を設置します。 |
まちづくりの支援制度
支援チームでは、まちづくり条例に基づき、「まちづくり協議会」という地域のまちづくりの仕組みをつくり、その活動の成果として「まちづくり構想」を策定するまでの、まちづくり活動の初動期段階を支援しています。
|
まちづくり
活動助成 |
「まちづくり研究会」「まちづくり協議会」をつくって、地域のまちづくり活動に取り組む場合、
その活動費用の一部を助成します。
助成内容：
１．まちづくり活動にかかる費用の合計額の3／4以内。
２．まちづくり研究会は、年30万円を限度に2年以内。
３．まちづくり協議会は、年150万円を限度に3年以内。 |
|
まちづくり
アドバイザー
派遣 |
まちづくりの議論が進む中でぶつかる問題や疑問などに対して、「まちづくりアドバイザー」を
派遣し、助言します。アドバイザーは各分野のコンサルタントやプランナーなどの専門家に
お願いしています。 |
|
まちづくり
コンサルタント
派遣 |
専門家が継続して参加し、まちづくり構想の作成や手法･制度の調査研究などを支援する必
要がある場合、専門家を「まちづくりコンサルタント」として派遣します。 |
|
まちづくりの
総合相談 |
地域のまちづくりや、まちづくり活動の進め方など、「まちづくりの初動期」の問題について
相談を受けます。 |
|
まちづくり
支援チーム |
まちづくりの総合相談を経て、地域で活動を始めようとする場合、活動の進め方、まちづくりの
課題について「まちづくり支援チーム」を派遣し、議論づくりを支援します。支援チームは、
市のまちづくり担当の各分野の職員でつくられています。 |