豊中市は、地域コミュニティを活性化し、地域と行政が協働でより良い地域づくりを推進していくことにより、地域自治が発展していくよう、豊中市地域自治推進条例を制定し、平成24年4月1日に施行しました。
　　条例では、地域自治の基本理念と、地域自治の五つの基本原則として自主性の尊重と対等の原則などを定めています。このほか、自治基本条例に定める地域自治組織の形成・活動に関して、市長の認定と活動支援を受ける組織の要件▽組織を形成しようとする地域への支援▽職員の配置や市内部の連携、職員の育成などの市の推進体制▽地域自治推進に関する施策の実施状況の評価と公表などについて定めています。
　　市は条例に基づき、幅広い地域住民や各種団体のみなさんが自主的・自発的に寄り合って横につながり、おおむね小学校区を範囲とする地域自治組織をつくって地域の課題解決や活動の総合的な調整を担う取組みを、職員の配置や新たな助成制度を創設して支援していきます。

　　地域では今、高齢化やご近所付き合いがなくなってきていることなどにより、地域に関心を持つ人や地域の活動に参加する人が少なくなってきています。

これまでと同じ活動を今後も同じように続けていけるのか、また、ひとり暮らしの高齢者や子育て世代が安心して暮らせる環境づくり、地域全体での防災体制づくりなど、新たに必要とされている取組みをどのように進めていけばよいのか、地域団体のみなさんから心配の声が寄せられています。

　　今後、少子化により人口がさらに減少していく中で、地域の課題に適切に対応しながら、安全に安心して暮らせるまちを築いていくために、地域と市、それぞれがこれまでの体制を見直し、新たな関係をつくっていく必要があります。

 

　　豊中市自治基本条例（平成19年4月1日施行）では、豊中市のことを決めていく主体は豊中市民であること（市民主権）を理念に掲げ、地域の特性に応じて市民及び事業者が地域課題の解決に向けた取組みを担うとともに、市がその取組みに必要な施策を実施することを自治運営の重要な柱に位置付けています。

　　また、豊中市コミュニティ基本方針（平成21年3月策定）では、本市がもつ「市民力」「地域力」が発揮できる環境を整えて、住民や事業者、NPO、市などさまざまな人たちが協力・連携して取り組んでいくことで、地域コミュニティを活性化し、それを基礎にした地域自治を実現していくことをめざしています。この基本方針に基づき、平成21年度から、地域コミュニティを活性化し、地域自治を推進するための仕組みとして「地域自治システム」の構築に向けた検討を進めてきました。

　平成21年度から22年度にかけて、地域でのフィールドワークや調査検討委員会の場で市民や学識経験者のみなさんからご意見をお聞きするなど、地域自治システムの調査検討を実施。平成23年度からは、モデル地域（2小学校区）を設定し、地域住民が地域自治組織の形成に向けた取組み（＝モデル事業）を実施し、市がその取組みを支援してきました。これらの取組みの成果等をふまえます。

　　日々の生活の営みやコミュニケーションを通しておのずとつくりあげられる人びとのつながりのことです。

---

　地域では、各種の地域団体が個別に活動するだけでなく、地域全体で情報を共有し、地域のことを話し合い、地域に必要な取組みを協力して実施していく（これを「地域自治」といいます）ための仕組みとして「地域自治組織」を形成。これに対し、市は、各部署が協力・連携して地域と向き合う体制をつくり、地域のみなさんが今よりも活動しやすくなるよう、新しい制度をつくっていきます。これが新しい地域自治のしくみ、「地域自治システム」です。

　地域のことは地域のみなさんが一番よく知っていますから、地域のみなさんがそれぞれの地域の状況に応じて取り組むほうが、全市一律の取組みよりも満足度の高いサービスが期待できます。

　市は、地域の取組みを支援し、社会保障などで市民の安全・安心をしっかりと守りながら、地域では解決できない課題に取り組みます。

 

 

　地域団体や住民どうしの横のつながりである地域自治組織には、住民の誰もが自由に参加できます。

地域自治組織の範域は小学校区程度をイメージしています。

 

・新しく始めたい活動や解決したい問題など、地域のことについてみんなで話し合う場ができる。

・本当に必要な活動を地域で決めて、実行することができる。

・各団体に共通する事務を一本化したり、目的が重複する活動を一つにまとめたりすることで、負担が軽くなる。