産業振興
東日本大震災復興緊急保証の認定について
豊中市では、震災被害により、経営の安定に支障を生じている中小企業者（市内に本店がある法人または市内に主たる事業所のある個人事業主）向けに、同制度の対象中小企業者の認定をおこなっております。
※市内で事業をおこなっている法人であっても、登記上の本店が他の市町村にある場合は、本店の所在地でご相談ください。
対象となる中小企業者
以下のいずれかの要件にあてはまる方が対象となります。
１ 特定被災区域内（注）に事業所を有し、震災の影響により業況が悪化している中小企業者で、最近３か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期比１０％以上減少している。（※認定申請書の様式１（イ）を使用。）
２ 特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している中小企業者で、最近３か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期比１０％以上減少している。（※認定申請書の様式２−１（イ）を使用。理由書必要）
３ 震災の影響で急激に売上が減少している中小企業者で、最近３か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期比１５％以上減少している。（※認定申請書の様式２−２（イ）を使用。理由書必要）
※注 特定被災区域：東日本財特法第２条第３項に規定する区域（岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県・埼玉県の一部の市町村）
認定手続きについて
以下の書類を持参の上、地域経済課の窓口までお越しください。
【必要書類】（※「認定申請書」には実印の押印が必要になります。）
●認定申請書（２枚）
●住所の確認ができる書類
法人の場合：履歴事項全部証明書（原本は返却します）など
個人の場合：確定申告書の写しなど
●認定申請書に記入した数値の根拠になる書類
●理由書（※認定申請書の様式２−１、２−２の場合必要）
●被災区域内に事業所を有することの証明書類（納税証明書など）（※認定申請書の様式１の場合必要）
●被災区域内の事業所との取引関係を証明する書類（納品書、契約書、取引伝票など）（※認定申請書の様式２−１の場合必要）
【認定申請書等の様式】
【認定場所】
地域経済課（豊中市役所第一庁舎５階）
電話番号：０６−６８５８−２１８９