「環境基本条例」の理念に基づき「第２次環境基本計画」「第２次アジェンダ２１」を策定し、市民・事業者・行政の協働とパートナーシップのもと、総合的な環境への取り組みを進めています。また、平成17年（2005年）3月に、「環境保全条例」を「環境の保全等の推進に関する条例」に抜本的に改正し、環境の保全の推進に努めています。
　 地球温暖化対策としては、2050年度までに1990年度に比べ市民一人あたりの温室効果ガス排出量70％削減をめざして「地球温暖化防止地域計画」を平成19年（2007年）11月に策定しています。この計画の中では、４つの具体的な戦略、豊中市エコポイントチケット「とよか」と組み合わせた省エネ相談会や省エネ診断の実施、学校等におけるフィフティ・フィフティ制度（光熱水費削減分還元制度）、運輸交通部門では、平成２１年度に策定した「地域公共交通総合連携計画」に基づき、ＥＳＴ（環境的に持続可能な交通）モデル事業であるコミュニティバス（エコラボバス）の実証運行等を推進することで、温室効果ガスの削減に努めています。平成20年度（2008年度）から、太陽光発電等設備導入の助成も行っています。

　 また、「第３次地球温暖化対策実行計画」に基づき、市役所自らの事務・事業からの温室効果ガス排出の抑制を進めています。

　 市民・事業者・ＮＰＯ等の環境に配慮した行動や事業活動を促進するため、環境情報サロンの運営やＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進などを通じて、環境情報の提供や環境学習の推進に努めています。
　 身近な環境を保全するために、光化学スモッグや二酸化窒素等の大気汚染、河川や地下水等の水質汚濁、騒音・振動などの常時監視を行うとともに、市民から寄せられる公害苦情を迅速かつ適正に処理することにより、公害を防止し、良好な生活環境の確保に努めています。さらに、平成18年（2006年）3月に策定した「豊中市アスベスト対策基本指針」に基づき、アスベスト対策の総合的な推進に取り組んでいます。
　 開発事業等を実施するとき、環境に配慮した事業となるよう、環境配慮の協議や環境影響評価（環境アセスメント）により、環境に及ぼす影響が最小限となるよう取り組んでいます。