人権教育室は、平成23年（2011年）4月の機構改革により、4室体制から、6室体制になったことにともない、これまでの課から室へと変更されました。

人権教育企画課として活動していた当時は、学校における人権教育の推進をその中心業務として、従来の同和教育行政以外に、在日外国人教育、男女平等教育、国際教育や、 豊中市人権教育推進委員協議会事務局等の業務を行っていましたが、今後は、教育委員会事務局内の人権教育・啓発に関する事務を連絡調整し、人権教育行政の推進を加え、人権教育の啓発を進めるとともに、国際教育を除く下記の業務を引き続き行っています。

　○人権教育の総合企画、推進及び指導
　同和教育、男女平等教育、在日外国人教育、渡日児童生徒教育等人権教育の企画、推進及び指導のほか、進路選択支援相談員の派遣、及び通訳の派遣や日本語教室、渡日児童生徒相談室の運営、帰国児童生徒のための帰国教室の運営等。

　○学校教職員及び事務局職員の人権研修
　人権教育教職員研修、人権学習・人権教育研修会、人権教育推進モデル校区事業研修、教育委員会人権研修推進員研修、同和教育推進委員会研修、在日外国人教育研修、男女平等教育研修、人権協「市民の集い」のほか、様々な人権集会・研究大会等への学校教職員及び事務局職員等の派遣。

　○人権教育についての関係団体との連絡調整
　 豊中市人権教育推進委員協議会事務局として協議会の運営、 豊中市在日外国人教育推進協議会の運営、 豊中市人権教育研究協議会の育成、とよなか人権文化まちづくり協会、とよなか国際交流協会、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ等との連携。

　○人権教育の調査
　各部署、府、国からの依頼による学校等への人権教育関係調査。

　○人権教育関係予算
　人権文化部人権政策室・国・府等からの依頼による人権教育関係予算・決算の集計・報告業務。

　○人権教育行政に関する相談に関する事務及び連絡調整
　
　人権教育室としては、同和問題をはじめあらゆる差別の解決に向けての総合的取組みが必要であり、「学校における人権教育」、「学校･家庭･地域の連携」、「地域における人権教育」等、人権を基盤にすえた施策や取組みが推進されることが大切だと考えています。また、時代の変化とともに生じた新たな差別も含め、様々な差別が存在しており、課題は山積していると認識しています。