子育て・教育
出産費用の援助（助産）
助産制度について
1）利用できる人
この制度は、児童福祉法に基づくもので、経済的理由により出産の費用負担が困難な場合で、下記の条件のどちらかに該当する人が、指定の助産施設（病院）で公費により出産できるものです。
A） 前年度分の市民税が非課税の世帯の人
B） 生活保護世帯の人
※ A）の人について、健康保険に加入している方は健康保険組合などより出産育児一時金が支給されます。まずは出産育児一時金を利用してのご出産をご検討ください。
2）助産施設
指定の助産施設は以下の病院になります。助産制度をご利用の場合には、事前に制度を利用できるかどうか病院まで直接確認をお願いします。
豊中市内･･･市立豊中病院
豊中市外･･･箕面・池田・大阪市等の市立病院、済生会中津病院、
済生会吹田病院、 ほか
3）自己負担
なお、この制度を利用した場合でも、出産時の諸雑費・定期健診の費用は自己負担になります。また、市民税非課税世帯の人は徴収金（出産一人当たり80,200円）も必要になります。
4）事前相談
制度のご利用にあたっては、窓口での事前相談が必要となります。相談のない場合、制度のご利用が可能な人でも、制度をご利用することができなくなることがありますのでご注意ください。