制度の概要

 

１　制度の目的

　通知対象となる者の請求を受け、通知対象となる証明書を発行したとき、事前に登録していた人へ通知を発送します。

２　事前登録できる人

（１）登録する時に豊中市の住民基本台帳に記録されている者

３　通知対象となる証明書

（１）住民票の写し：通知対象となる請求があった時に住民基本台帳に記録されている住所での住民票の写しが対象となります。（請求があった時にすでに転出〔豊中市から他市への引っ越し〕等により住民基本台帳に記録されていないときは通知しません。）

（２）住民票記載事項証明書：通知する条件は、住民票の写しと同じ。

（３）戸籍謄抄本等： 通知対象となる請求があった時に本籍地がある戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）、戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）等が対象となります。（請求があった時にすでに婚姻、離婚、転籍等により豊中市に本籍地がないときは通知しません。）

４　通知対象となる請求者

（１）本人：本人通知制度を申し込んだ人及び本人の代理人のこと。

（２）本人等（住民票の写し、住民票記載事項証明書）：本人通知制度を申し込んだ人と同一世帯の者及び本人等の代理人のこと。

（３）本人等（戸籍謄抄本等、戸籍の附票）：本人通知制度を申し込んだ人の配偶者、同じ戸籍に記載されている者、直系の尊属・卑属及び本人等の代理人のこと。

（４）第三者（個人、法人）：本人、本人等以外で自己の権利の行使または義務の履行等のため通知対象となる証明書を請求する正当な理由がある個人または法人。

５　通知対象とならない請求（者）

（１）国または地方公共団体：法令の定めによる事務を遂行するため証明書を請求することができます。

（２）自動交付機で発行した住民票の写し等は通知対象となりません。自動交付機では、交付時に住民基本台帳カードと本人しか知らない暗証番号が必要になるほか、住民基本台帳カードを紛失したときは、自動交付機で証明発行をできないようにする手続きが可能です。

（３）生命保険会社等が用意した用紙に本人が住所、氏名等を記載したものを、市が住民基本台帳と照合し相違ないことを証明したときは通知対象となりません。

申し込み手続きについて

 

１　申込窓口

（１）市役所本庁第一庁舎1階市民課

（郵送の宛先）〒561-8501　豊中市中桜塚3丁目1番1号　豊中市役所　市民課　証明係

（２）庄内出張所

（郵送の宛先）〒561-0833　豊中市庄内幸町5丁目8番1号　庄内出張所

（３）新千里出張所

２　申し込みできる人

（１）事前登録を希望する者または事前登録を希望する者の法定代理人。（15歳未満の者及び成年被後見人の場合は、法定代理人だけが申し込むことができます）

３　申し込み方法

４　必要書類

（１）豊中市本人通知制度事前登録申込書：申込窓口、市民サービスコーナー、ホームページにあります。

（２）本人確認書類：住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳等。

（法定代理人が申し込むとき）

その他

 

１　住所、本籍地が変わったとき

２　登録を廃止したいとき

３　登録内容を変更したいとき

４　登録を継続したいとき

５　登録の廃止、登録内容の変更、登録の継続を郵送で申し込むときの必要書類

６　登録が廃止になるとき

　本人通知制度を申し込んだ人から廃止の申し出があったとき。

　登録期間(３年間)が満了したとき。

　本人通知制度を申し込んだ人が死亡または失踪宣告を受けたとき。