令和元年度より、本市においては、入札および契約手続きの適正化を確保するなどの観点から、予定価格の一部事後公表（予定価格（税込み）1,000万円以上から5,000万円未満の全ての入札案件及び予定価格（税込み）5,000万円以上の入札案件のうち数件）を試行しておりました。入札および契約手続きのより一層の適正化を図るため、予定価格の一部事後公表の対象を拡大し、引き続き試行いたします。
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