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ふるさと納税による控除の概要

更新日:2017年2月24日

ふるさと納税(寄附金)制度

◆ふるさと納税(寄附金)とは、出身地や自分の愛着のある地域を応援したいというみなさまの思いを、自治体が寄附という形で受ける制度です。

◆豊中市に寄附をしていただいた場合、「ふるさと納税」による優遇税制の対象となります。

控除額について

◆ふるさと納税制度では、自治体に対して寄附を行った場合に、寄附金のうち2,000円を超える部分について一定限度額まで、その年の所得税と翌年度の個人住民税がそれぞれ控除されます。

◆この制度による適用を受けるには、一定の条件があります。実際に控除される金額は、収入(所得)の状況などによって異なりますので、詳しくは総務省のホームページをご覧ください。

 ↑2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安)

控除額の計算シミュレーション

◆具体的な計算シミュレーションは下記のリンクから、行っていただくこともできます。

◆おおまかな寄附の控除額を知りたい方は、下記の簡易計算シミュレーションで計算することもできます。

個人住民税の控除について

次の1と2を合計した額が、寄附された年の翌年度の個人住民税(所得割)から控除されます。

1.(地方公共団体に対する寄附金-2,000円)×10%
2.(地方公共団体に対する寄附金-2,000円)×(90%-寄附者に適用される所得税の限界税率(0~40%)×1.021)

ただし、次のときは控除の対象になりません。
(1) 2の金額が、個人住民税(所得割)の20%を超えるとき、その超える金額
(2) 地方公共団体に対する寄附金と、それ以外の一定の寄附金の合計額が年間の総所得金額等の30%を超えるとき、その超える金額


◆所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、寄附をした翌年に最寄りの税務署に確定申告を行う必要がありました(申告の際には、自治体からの寄附金受領証明書の添付が必要となりますので、寄附金受領証明書は大切に保管してください)が、平成27年(2015年)4月1日以降の寄附から、一定の条件を満たす場合には確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
 詳細については、下記のリンクをご覧ください。
(所得税が課税されていないなど、住民税のみ税額控除を受けようとする場合は、市町村窓口で住民税申告をしてください。)

◆個人住民税の控除については、お住まいの市区町村の住民税担当課にお問い合わせください。
(豊中市に住まいの方は・・・豊中市役所 市民税課【電話】06-6858-2131~2133

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お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

財務部 財政課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎3階
電話:06-6858-2799
ファクス:06-6858-3184
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豊中市役所

 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号 
市へのお問合せは総合コールセンターへ 電話:06-6858-5050
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