参考資料１は、前回協議会の意見と回答です。 （意見） 市有施設等の建設時における当事者参画について、大変有意義だと思います。様々な課題がありますが、当事者からの意見聴取では、同じ障害であっても異なる意見、対峙する意見が出ることが多々あります。 また、過去の説明会では、政策決定から設計、施工等について、どのタイミングで何を伝えれば良いのか知らない当事者と、脈絡なく雑多なことを伝えられる市側で互いに混乱している印象を受けました。 そのため、対応が後手に回らないよう仕組みづくりの事前準備として、想定される意見の洗い出しを行うことを提案します。 ・これまでの説明会・内覧会等で出た当事者意見の整理　 ・既存施設を実物大の模型と見立てた調査（利点の継承、問題点の検証など） また、当事者参画の実施時期について、他の委員からも「意見聴取は設計図がひかれる前に」と発言がありましたが、まったく同感です。設計図が完成した後ではなく、出来るだけ早い段階からの複数回の意見聴取が必要です。 設計で解決できることを「運用で対応」することがないよう、完成後に修繕を要することがないよう仕組みづくりをよろしくお願いします。 （基盤整備課回答） 当事者からの意見聴取において、障害種別や程度により、様々な意見が出ることが想定されますが、そのような場合であっても、当事者間及び設計者・事業者との相互理解の機会と捉え、その上で、どういう整備が可能なのか等、同じ場で意見交換ができるよう仕組みづくりを進めます。 仕組みづくりの事前準備における意見の洗い出しにつきましては、これまでの説明会・内覧会等で出た当事者意見の整理を行うとともに、既存施設調査につきましても、引き続き、検討してまいります。 また、当事者参画の実施時期につきましては、ご指摘のとおり、出来るだけ早い段階からの複数回の意見聴取を原則として進めます。 （意見） 毎年公園の改善工事をしていただき、感謝します。昨年も尋ねたが、当事者視点で利用しやすくなったかどうかをどのように担保されているか。 （公園みどり推進課回答） 現時点においては、移動等円滑化基準等に基づいた整備を進めております。なお、当事者の方からご意見を伺う仕組みについて検討中ですのでよろしくお願いいたします。 （意見） 市が発信する動画への手話通訳の挿入について、令和４年度実績は１３本と報告されたが、聴覚障害のある人が知るべき情報はその１３本しかなかったか。手話通訳、字幕の挿入を市の標準仕様にできないのか。 （障害福祉課回答） 全ての動画に手話通訳と字幕を挿入することが理想と考えていますが、技術的な理由等により標準仕様とすることは困難な現状です。今後も手話通訳動画の挿入を進めるほか、様々な形で行政情報を障害のある人に届けられるよう取組んでいきます。 （意見） 公営住宅（市営・府営）やUR住宅等の基準について、過去に「高齢者対応はあるが、似て非なる障害者対応がないので大変困っている」旨を話したが、考慮していただけたか。 （住宅課回答） 市営住宅だけでなく、府営住宅やURにおいても、エレベーターが設置されている住棟については、原則全住戸バリアフリー対応（住戸まで車椅子で移動可能）となっています。そのほか、市営住宅については、住戸内でも車椅子使用が可能な車椅子常用障害者向け住宅を１８住宅、７７戸設置しています。車椅子常用障害者向け住宅以外の住戸であっても、住戸内の段差解消および手すり設置を行うとともに、障害の内容に応じて住戸内の改造が必要な場合は、模様替え承認により対応しています。建築年が古く、エレベーターが設置されていない住棟については、建替えにより順次バリアフリー化を進めていきます。 （意見） 広報誌に掲載されている協議会の傍聴について、以前は施設名と部屋名が掲載されていたのに、現在は施設名のみに変わってしまった。今回も、別の会議に来られた市民の方が混乱されていたようで、甚だ不都合である。 施設に来た市民は、掲示されている部屋名を確認して傍聴することを期待し、部屋名を掲載しなくなったのかもしれないが、視覚障害のある人など、その掲示が見えない者がいることに留意していただきたい。 （広報戦略課回答） 傍聴の記事において、広報誌ではこれまでも施設名のみを記載していましたが、ご指摘のとおり、複数の会議が重なると市民が迷う可能性もあります。このため、会議が開催されることの多い市役所本庁舎が会場となる場合は、広報誌に階数も記載するようにします。 （意見） 公共交通機関の工事情報について広報誌に掲載することはできないか。駅のエレベーターやトイレなどの工事情報は車椅子やベビーカーなどを使用する人にとって事前に必要な情報であり、市としても広く周知されたい。 （広報戦略課回答） 限られた誌面に市が伝えるべき情報を掲載するため、広報誌に掲載する記事は、市が主催する事業や共催する事業、委託事業や指定管理事業に関するものに限るという掲載基準を設けています。公共交通機関の工事情報については、各公共交通機関を運営する事業者が利用者に向けて広く周知するべきと考えますが、市が主体的にかかわる際などには配慮していきます。 (基盤整備課回答) 公共交通機関のバリアフリー情報として、事業者と連携した情報発信を市ホームページ等を活用して取り組んでまいります。 （意見） 当協議会の傍聴者用に点字資料が用意されていないことはとても遺憾である。点字資料を用意していただきたい。 （基盤整備課回答） 当協議会においては、会議の性質上からも傍聴者用の点字資料を用意することが望ましいと考えていますので、用意するようにいたします。 （意見） 大阪府福祉のまちづくり条例ガイドラインでは、便器に背もたれを設置することが望ましい整備とされているが、後ろから抱えないと座位が保てない者にとっては、背もたれがあると使えないので、背もたれありと背もたれなしの２つ必要だと思う。再考を願いたい。 （大阪府建築環境課回答） 国土交通省の「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」において、「座位を保てない人の姿勢の安定に配慮し、便座には背もたれを適切に設ける」ことが記載されており、当該項目も同様の趣旨から記載しています。 （意見） 大阪府福祉のまちづくり条例ガイドラインが改訂され、オールジェンダートイレの設置が追加されているが、東急歌舞伎町タワーのジェンダーレス(オールジェンダー)トイレでは、様々な意見を受けて廃止となった。このような状況下で理解促進の手立て等は考えているか。 （大阪府建築環境課回答） 改訂した大阪府福祉のまちづくり条例について、市町村とも連携し、ホームページでの啓発のほか、講習会等の場を通じて事業者や設計者への周知に努めます。 （基盤整備課回答） 本市としましては、令和4年3月に作成した「バリアフリーマスタープラン」の基本理念「だれもが気軽に出かけられるまちづくり」に基づいて、取組みを進めてまいります。 （意見） 北大阪急行電鉄にお聞きします。旅客案内情報装置の各種表示機能の追加について、ひらがな表記や漢字にルビを振ることはできるか。 (北大阪急行電鉄株式会社回答) 漢字表記にルビを追記することは、見易さを考慮すると対応が難しいと考えています。また、ひらがな表記につきましては今後、有効性を検討してまいります。 （意見） 大阪モノレールにお聞きします。耳マークを設置する際、現場に対して、どのような説明をされたか。またそれに伴い、練習や研修などは行われたか。 （大阪モノレール株式会社回答）　 【書面により耳マークの説明】 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が啓発している「聞こえない人」、「聞こえにくい人」への配慮を表すマークであり、耳の不自由な方から申し出があれば必要な援助を行うという意思表示を示すために用いるものであることや、耳の不自由な方と話す際は、「筆談をする」、「はっきりと口元を見せて話す」などの配慮をすることなどを解説。また、同時に合理的配慮についても説明した。 【練習・研修】 ・関西交通経済研究センターが毎年開催する手話教室に、駅係員を数名参加させている。 ・全駅係員がサービス介助士資格取得を目指しており、その講義で聴覚障害のある人の応対方法について学んでいる。 ・駅係員定例研修の中で、手話の練習や簡単なロールプレイを実施している。 （意見） 点字ブロックの二次元バーコードを視覚障害のある人が読み取ってルート案内をするというシステムが、現在、JR大阪駅に導入されています。神戸のポートライナー駅の数か所にも設置されています。駅の無人駅について、視覚障害の立場からは、当然ホームドアも必要ですし、駅員さんも必要です。その上で、無人化が止められないのであれば、せめて点字ブロックナビゲーションシステムを駅構内に導入していただきたい。また、導入予定があるのかお聞きしたい。 （阪急電鉄株式会社回答） 現在のところ、導入する計画はございませんが、他社での設置状況並びに利用者の皆様の反応などを考慮し、引き続き、検討してまいります。" （北大阪急行電鉄株式会社回答） 点字ブロックナビゲーションの導入につきましては、他社様の導入事例を参考し、研究を重ねてまいります。 （大阪モノレール株式会社回答）　 現在のところ導入予定はございません。他社の導入事例を参考に検討してまいります。 （意見） 鉄軌道３社にお聞きします。各社様々な研修に取り組まれていますが、各研修の実施主体および障害のある人の講師人数、そしてどのような目的・効果を狙ってそれぞれを選ばれたのか。 （阪急電鉄株式会社回答） @サービス介助士の取得推進 ・「日本ケアフィット共育機構」の講師による講座を実施しております（障害のある講師による教育ではありません） ・約20年前から資格取得を推進しており、運輸部では基本的な介助スキルや知識を身に着けるために全社員の資格取得を目指しております（今後も継続します） A交通事業従事者を対象とした手話教室の受講 ・関西鉄道協会が主体の教室です、手話通訳士の方に講師を務めていただいております ・聴覚障害がある方とのコミュニケーションを活性化し、積極的にお手伝いをさせていただく意識の醸成につなげたいと考えております Bインスタントシニア体験学習の実施 ・運輸部教習所、人材育成センターの育成係が担当しています（障害のある講師による教育ではありません） ・高齢者の視点で、段差や視野の変化を知ることで介助の必要性を知る機会としております なお、株式会社ミライロ様と連携して、２０２２年度に障害がある講師（車椅子使用者）に協力をいただき、障害があるお客様のご要望や介助の重要性について社員の理解を進めるためのDVD教材を作成しました。今後、サービス介助士資格を取得した社員などを対象として、よりマインド面のバリアフリーを推進するため、ミライロ様の「ユニバーサルマナー検定」取得に向けた教育を実施する予定です。なお、ユニバーサルマナー検定については、障害がある講師に担当いただきます。 また、阪急阪神ホールディングスの特例子会社である「あしすと阪急阪神」の社員（聴覚や視覚に障害がある方）からの講話や意見交換などを年に数回開催し、障害がある当事者の要望や意見を聞く機会も設けております。 （北大阪急行電鉄株式会社回答） サービス介助士は、高齢者やお身体が不自由な方等の移動の介助を行うため、外部の研修機関にて座学と実技を勉強し資格を取得しています（日本ケアフィット共育機構が開催する資格研修（対面実技２日間）を受講）。駅でのご案内業務に活用しています。　 （大阪モノレール株式会社回答） 【サービス介助士資格の取得】 ・主体：日本ケアフィット共育機構 ・障害のある講師人数：0名 ・選定理由：鉄道係員として対応頻度が高い高齢のお客さまや障害をお持ちのお客さまを対象とした介助技術の習得を目的に実施。それにより、介助を必要とするお客さまに、より適切な応対ができるため。２０２４年度末までにアルバイトを除く全駅係員の資格取得をめざしている。（2024年1月現在60名/87名） 【手話研修への参加】 ・主体：関西交通経済研究センター ・障がいのある講師人数：0名 ・選定理由：聴覚障害のある人との積極的なコミュニケーションを図ることを目的に実施。それにより、口話・筆談・空書以外のコミュニケーションの手段が増え、駅での案内サービスレベルが向上するため。 【認知症サポーター養成講座の受講】 ・主体：吹田市津雲台・藤白台地域包括支援センター ・障害のある講師人数：0名 ・選定理由：認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方やその家族に対してできる範囲でできる手助けの方法を習得することを目的に実施。それにより、認知症の方が駅にいらっしゃった際の適切な応対方法ができるため。 【社内研修（新人教育時：視覚障害、聴覚障害、身体障害のお客さま応対の実施）】 ・主体：大阪モノレールサービス株式会社 ・障がいのある講師人数：0名 ・目的、効果：モノレールを利用するすべてのお客さまが「安心して 楽しく 気持ち良く」利用していただけるようにすることを目的に座学と実技研修を実施。それにより、温かみのある心のこもったサービスの必要性を理解させ、正しい介助方法を習得させている。