コロナ健康支援や、子育て・教育分野の強化を図るため、令和4年（2022年）4月1日から組織機構を再編します。

外出自粛の影響による健康二次被害やフレイル（虚弱）・認知症の予防、さらには新型コロナウイルス感染症の回復後に残った症状の相談などに対し、保健医療的な側面から支援します。

子どもの権利を擁護し、子育てに関する不安を抱える家庭を切れめなく包括的に支援する体制を強化するため、児童相談所の令和7年度（2025）開設に向け、準備を進めます。

コロナ禍などの危機事態においても、子どもたちが安心して学び続けられるよう、学務事務と児童・生徒の健康管理などの事務を一元的に行う体制を整え、児童・生徒や学校現場に対し、迅速に対応・支援します。

義務教育学校の開校やICTを活用した学び方改革の推進などの事務を総括・調整するため、これまでの教育監を改め、教育政策監を設置します。

総務部行政総務課　電話：06-6858-2047