『第７期豊中市障害福祉計画』の概要　　 第１章　計画の基本方向（p.１）　　 計画の位置づけ（p.3）　　 障害者総合支援法第88条に基づく「市町村障害福祉計画」　　 障害児・者の支援において切れめない支援に向けた取組みを進めるため「障害児福祉計画」と一体的に策定　　 豊中市における障害福祉サービス等の成果目標と活動指標を設定　　 計画の対象（p.4）　　 障害のある人：障害及び社会的障壁により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にある人　　 障害：身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、その他の心身の機能の障害（政令に基づき厚生労働大臣が定める難病などによる障害を含む）　　 計画期間（p.5）　　 令和６年度(2024年度)～令和８年度(2026年度)（３年間）　　 計画の基本的な考え方（p.6）　　 国の基本方針や大阪府の基本的な考え方をふまえるとともに、全体計画である『豊中市第六次障害者長期計画』で掲げる基本理念、施策の基本目標等の実現に向けて、障害福祉サービス等の提供に努めるものとする。　　 第２章　障害のある人を取り巻く状況（p.8）　　 障害のある人の状況（p.8）　　 ・障害者手帳の所持者の総数は、令和５年（2023年）３月時点で22,070人（延べ人数）、障害支援区分認定者数は3,065人で特に精神障害のある人が増加傾向である。　　 計画の実施状況（p.22）　　 『第６期豊中市障害福祉計画』で掲げた成果目標「福祉施設の入所者の地域生活への移行」、「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築」、「地域生活支援拠点等が有する機能の充実」「福祉施設から一般就労への移行等」、「相談支援体制の充実・強化等」「障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築」について、「福祉施設から一般就労への移行等」を除き成果目標を達成する見込み。　　 市民の意識（p.26）　　 専門的な相談機関の充実・すぐに相談できる体制、わかりやすく具体的な相談対応が望まれている。 何らかの形で就労意向を示している人が多く、働く場の紹介、職場の障害理解の促進、就労後のフォローが求められている。 重症心身障害者が地域で暮らせる場が少なく、支援体制の充実が求められている。　　 今後の施策推進に向けた課題（p.41）　　 地域生活を続けるため、日中・夜間それぞれの生活支援体制を充実し地域全体を受け皿とすることにより、多様な暮らし方を実現できる取組みをより一層進めていく必要がある。　　 市内７圏域に設置した障害者相談支援センター（よっと）を核としながら、専門的な相談機能の充実と他機関連携を深めていく必要がある。　　 地域生活支援拠点について、さらなる機能強化を図る必要がある。　　 新たに創設される「就労選択支援」事業への着実な対応を図っていく必要がある。　　 強度行動障害など重度障害のある人や医療的ケアの必要な人の実態を把握しサービス利用ニーズを把握のもとに社会資源の充実に努める必要がある。　　 地域生活の継続・地域移行を促進するため、重度障害のある人を受入可能な支援力や設備を有したグループホームの整備を促進する必要がある。　　 第３章　成果目標と達成に向けた取組み（p.44）　　 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行　　 成果目標 令和８年度(2026年度)末　　 地域生活への移行者数　14人　　 施設入所者の削減数　4人　　 令和４年度（2023年度）末時点の入所者数227人を基準とし、その1.7％　　 障害者自立支援協議会で事例検討などを通じてノウハウを蓄積するとともに地域特性を踏まえた課題集約と課題の解消に向けた取組みを促進する。　　 『障害者グループホーム整備方針』に基づきグループホームの整備を促進する。　　 地域移行が可能な障害者支援施設入所者の把握、地域資源や利用可能な制度の周知、ピアサポーターの活用等を通じて地域移行への意欲向上に努める。　　 （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　　 成果目標 令和８年度(2026年度)末　　 精神病床の１年以上入院患者数　214人　　 保健所連携しながら精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築するための体制づくりを推進する。　　 地域移行が可能な精神科病院長期入院者について、利用可能な制度周知を行う。　　 ピアサポートの活用を通じて地域移行のきっかけづくりを行う。　　 （３）地域生活支援の充実　　 成果目標 令和８年度(2026年度)末　　 地域生活支援拠点等　１拠点以上確保（整備済）　　 効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築【新規】　　 地域生活支援拠点等の機能の充実に向けた検証・検討　年１回以上　　 強度行動障害を有する者に関する支援ニーズの把握と支援体制の整備【新規】　　 地域生活支援拠点に拠点コーディネーターを配置する。　　 緊急時における短期入所の受け入れについて市域の事業所と検討を進める。　　 市域の支援力を高める人材育成やそのための研修を実施する。　　 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害のある人、医療的ケアを必要する障害のある人の状況や支援ニーズを把握する。　　 （４）福祉施設から一般就労への移行等　　 成果目標 令和８年度(2026年度)末　　 年間一般就労移行者数　149人　　 就労移行支援：127人、就労継続支援Ａ型：20人、Ｂ型：4人　　 就労移行支援事業利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所の割合【新規】60％　　 一般就労移行者の就労定着支援事業の利用者数【新規】　86人　　 就労定着支援のうち、就労定着率７割以上の事業所の割合　25％　　 就労継続支援（Ｂ型）事業所における平均工賃額　10,000円　　 就労定着支援の整備とサービス利用の促進を図る。　　 パンフレット等で相談支援制度の周知を行い、生活上の支援を強化し、定着率向上につなげる。　　 「豊中市による障害者就労支援施設等からの物品及び役務の調達方針」に基づき調達を推進するとともに、市職員あっせん販売時の購入者からの感想や商品の改善点を障害者就労支援施設等に伝える。　　 障害のある人の工賃向上のため、福祉的就労の場の物品・サービスの販売の拡大等について、事業者連絡会等とともに検討する。　　 令和７年（2025年）に施行予定の就労選択支援について、円滑な事業開始に向け準備する。　　 （６）相談支援体制の充実・強化等　　 成果目標 令和８年度(2026年度)末　　 相談支援体制の充実・強化に向けた体制の確保　　 自立支援協議会における体制の確保【新規】　　 相談支援事業所へのヒアリングなどにより相談支援事業における問題点を整理する。　　 計画相談支援事業所における相談支援専門員の確保など体制整備の取組みを検討する。　　 高齢者福祉や障害福祉等の各分野にまたがる複雑化・複合化した課題に対応できるよう、多機関の協働による重層的支援体制を充実させる。　　 （７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　　 成果目標 令和８年度(2026年度)末　　 サービスの質を向上させるための体制の構築 大阪府その他の機関等による、障害者総合支援法や障害福祉サービス、請求制度に関する市職員向け研修等に参加する。　　 障害福祉サービス等事業者の指導・監査等にかかる関連課・機関等と連携し、指導監査の適正な実施とその結果の情報共有、請求審査結果の分析等を通じて、適正な事業運営の確保とサービスの質の向上を推進する。　　 報酬請求エラーの多い項目について、集団指導等の場で注意喚起を行う。　　 第４章　障害福祉サービスの見込量（p.54）　　 障害福祉サービス等の見込量（p.54）　　 令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)のサービス利用実績の伸びを次の３年間の 見込量に反映。　　 訪問系サービス　　 令和４年度(20022年度)　　 月65,256時間分 　　 令和８年度(2026年度)　　 月75,179時間分　　 短期入所　　 令和４年度(20022年度)　　 月2,054人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 月3,107人日分　　 生活介護　　 令和４年度(20022年度)　　 月21,287人日分 　　 令和８年度(2026年度)　　 月22,826人日分　　 療養介護　　 令和４年度(20022年度)　　 月47人分　　 令和８年度(2026年度)　　 月45人分　　 自立訓練　　 令和４年度(20022年度)　　 月787人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 月1,087人日分　　 就労移行支援　　 令和４年度(20022年度)　　 月3,187人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 月4,280人日分　　 就労継続支援Ａ型　　 令和４年度(20022年度)　　 月5,429人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 月7,027人日分　　 就労継続支援Ｂ型　　 令和４年度(20022年度)　　 月9,972人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 月13,581人日分　　 就労定着支援　　 令和４年度(2022年度)　　 月62人分　　 令和８年度(2026年度)　　 月91人分　　 共同生活援助　　 令和４年度(2022年度)　　 月428人分　　 令和８年度(2026年度)　　 月546人分　　 施設入所支援　　 令和４年度(2022年度)　　 月229人分　　 令和８年度(2026年度)　　 月223人分　　 自立生活援助　　 令和４年度(2022年度)　　 月4人分　　 令和８年度(2026年度)　　 月12人分　　 計画相談支援　　 令和４年度(2022年度)　　 月470人分　　 令和８年度(2026年度)　　 月525人分　　 地域移行支援　　 令和４年度(2022年度)　　 月1人分　　 令和８年度(2026年度)　　 月2人分　　 地域定着支援　　 令和４年度(2022年度)　　 月1人分　　 令和８年度(2026年度)　　 月2人分　　 移動支援　　 令和４年度(2022年度)　　 年217,900時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 年257,457時間分　　 第３期豊中市障害者グループホーム整備方針（p.98）　　 現在実施している整備費補助事業と合わせて、重度障害のある人の受入れが可能なグループホームの整備促進を図るための補助事業を新たに創設する。　　 整備目標　　 既存住宅活用型 年15床　　 新規整備型 年10床　　 重度化対応改修 年10床　　 合計 年35床　　 第６章　計画の推進に向けて（p.110）　　 推進体制(p.110)　　 庁内連携・自立支援協議会等の活動の強化、国・大阪府との連携強化を図りながら、市民、関係機関・団体、事業者等地域社会全体で計画を推進。　　 進行管理(p.111)　　 各施策や事業の実施状況について庁内、豊中市障害者施策推進協議会等において年度毎に点検・評価を行い、各施策の充実・見直しについての検討を進める。