第７期豊中市障害福祉計画　　 第３期豊中市障害児福祉計画　　 （素案）　　 令和６年(2024年)１月　　 豊中市　　 目次　数字は墨字版のページ番号　　 第１章　計画の基本方向　1 １　計画策定の背景と目的　1 ２　計画の位置づけと対象・期間　3 ３　計画の基本的な考え方　6 第２章　障害のある人を取り巻く状況　8 １　障害のある人の状況　8 ２　障害福祉計画・障害児福祉計画の実施状況　22 ３　市民の意識　26 ４　今後の施策推進に向けた課題　41 第３章　成果目標と達成に向けた取組み　44 第４章　障害福祉サービスの見込量と確保方策　54 １　障害福祉サービス等の見込量　54 ２　第３期豊中市障害者グループホーム整備方針　98 第５章　障害児福祉サービスの見込量と確保方策　101 １　障害児通所支援等の見込量　101 ２　主な子育て支援サービス　109 第６章　計画の推進に向けて　110 １　計画の推進体制と進行管理　110 ２　計画の推進に関連する事業　112 資料編　115 １　策定体制　115 ２　計画の策定経過　115   第１章　計画の基本方向　　 １　計画策定の背景と目的　　 近年、多様性を認め合う社会をめざして様々な取組みが進められている中で、すべての障害のある人が、地域で安心して生活できるまちづくりが求められています。　　 また、障害者基本法の理念にのっとり、障害の有無によって分け隔てられることなく、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重しあい、ともに支えあいながら暮らすことができる地域共生社会の実現が求められています。　　 豊中市においては、幅広い分野の障害福祉施策の基本的方向性を示す「障害者長期計画」と、障害のある人の地域生活の支援体制の整備に係る目標及びその確保策を定める「障害福祉計画・障害児福祉計画」をそれぞれ策定し、「互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち」を基本理念に、障害福祉施策の推進及び障害福祉サービス等の充実を図ってきました。　　 国においては、障害のある人に関わる様々な制度の改革に向けた検討が進められ、多くの関係法令が可決・成立しました。主なものを挙げると次の通りとなります。　　 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行（令和３年度(2021年度)）　　 医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援するための地方公共団体の責務の明記や支援センターの設置の促進などが規定されました。　　 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の施行（令和３年度(2021年度)）　　 地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援（重層的支援体制の整備）について規定されました。　　 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）の施行（令和４年度(2022年度)）　　 障害者による情報の十分な取得・利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進するため、基本理念、国・地方公共団体・事業者・国民の責務、６分野にわたる基本的施策が示されました。　　 障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）の改正（令和６年度(2024年度)施行予定）　　 努力義務であった民間事業者の合理的配慮の提供が義務化され、障害者への差別の解消と理解促進に向けて更なる周知啓発や相談等の体制整備の取組みの促進が必要となりました。　　 障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）等の一括改正（令和６年(2024年)４月施行予定）　　 障害者総合支援法施行後３年の見直しにあたり、施設入所者の削減と地域移行に向けた取組みの一層の推進、グループホームへの重度障害者の受入れと軽度障害者の地域移行、地域生活支援拠点の機能強化、医療保護入院についてのあり方見直し、就労選択支援の新設と短時間就労者の雇用率対象化、強度行動障害者のニーズ把握と支援体制の整備、障害児の地域社会への参加・インクルージョンの推進などが盛り込まれました。　　 社会経済情勢は絶えず変化を続けており、障害の重度化・重複化、8050問題を例とした障害のある人本人や家族の高齢化、親なき後の支援、医療的ケアの必要な子どもや発達障害のある子どもに対する支援の充実、難病のある人など様々な障害のある人への対応の強化が求められています。　　 大阪府においては、令和３年度(2021年度)を始期とする「第５次大阪府障がい者計画」（第６期大阪府障がい福祉計画及び第２期大阪府障がい児福祉計画を含む）が策定され、「すべての人間（ひと）が支え合い、包容され、ともに生きる自立支援社会づくり」の基本的理念のもとに、障害福祉施策のより総合的・計画的な推進に向けた各種取組みの方向性が示されました。　　 このたび、「第６期豊中市障害福祉計画・第２期豊中市障害児福祉計画」の計画期間が令和５年度(2023年度)をもって終了することから、障害者総合支援法及び児童福祉法の規定により「第７期豊中市障害福祉計画・第３期豊中市障害児福祉計画」（以下「本計画」という。）を策定し、障害福祉サービス等の具体的な成果目標と活動指標を設定し、その実現に向けて取り組むべき方策を定めるものです。　　 ２　計画の位置づけと対象・期間 （１）計画の位置づけ　　　 「第７期豊中市障害福祉計画」は障害者総合支援法第88条に基づく「市町村障害福祉計画」、「第３期豊中市障害児福祉計画」は児童福祉法第33条の20に基づく「市町村障害児福祉計画」であり、本市では障害児・者の支援において、ライフステージに応じた切れめのない支援に向けた取組みを一層進めるため、「豊中市障害福祉計画」と「豊中市障害児福祉計画」を一体的に策定します。　　 また、本計画は、国の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第116号　最終改正：令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号）」（以下「国の基本指針」という。）、大阪府の「第７期市町村障がい福祉計画及び第３期市町村障がい児福祉計画策定に向けた大阪府の基本的な考え方」（以下「府の基本的な考え方」という。）の内容をふまえるとともに、豊中市のまちづくりの基本方針である「豊中市総合計画」、「豊中市地域福祉計画」（「豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針」を含む）、「豊中市障害者長期計画」等の上位計画、及び他の関連計画との整合を図り策定します。　　 （２）計画の対象　　 本計画における「障害」とは、障害者基本法、障害者総合支援法及び児童福祉法の定義に従い、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、その他の心身の機能の障害（政令で定める難病などによる障害を含む）をさすものとします。　　 また、「障害児・者（障害のある人）」とは、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある人をさすもので、障害者手帳の所持者には限られません（個々のサービスを見た場合には、一定等級以上の障害者手帳の所持を求めるものもあります）。　　 また、行政施策上の対象としての「難病」は、難病の患者に対する医療等に関する法律により、①発病の機構が明らかでなく、②治療方法が確立していない、③希少な疾病であって、④長期の療養を必要とするものと定義づけられています。　　 本計画では、国の法令の考え方に沿って、難病のある人についても「障害児・者（障害のある人）」に含まれるものととらえ、市民意識調査結果の個別属性に関する部分や難病のある人に対象を限定した施策・事業などを除いて、「障害のある人」に文中の表現を統一しています。　　 豊中市における「障害」の表記について　　 豊中市の障害者施策に関わる「障害」の表記については、障害のある人本人、家族などの支援者、関係団体、障害福祉に関わる施設・事業者など、多くの方からご意見をいただくとともに、庁内体制である障害者施策推進本部（現、障害者施策推進連絡会議）、また条例設置の審議会である障害者施策推進協議会において表記のあり方について検討を重ねてきました。　　 その結果、平成21年(2009年)12月に開催した障害者施策推進協議会において、　　 １．「障害」の害に漢字を用いることは、障害のある人が生きにくくなっている社会的なバリア、障害があることを明確にするために必要である。　　 ２．「ひらがな」にして言葉の印象を変え、問題を見えにくくしている。　　 ３．障害のある人が社会で生活し、その人も社会も不便さを感じなくなれば「障害」という言葉がなくなる。　　 ４．大阪府は「障害」の言葉の意味と、障害当事者の意見を聞くなど議論を深めることなく表記をひらがなにした。　　 との意見があり、豊中市ではこれをふまえ、「障害」の表記については、従前のまま漢字による表記を引き続き用いることとしています。　　 （３）計画の期間　　 本計画は、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの３年間を計画期間とします。　　また、計画期間中においても必要に応じて内容の見直しを行うこととします。　　 ３　計画の基本的な考え方　　 本計画の推進にあたっては、「市町村障害福祉計画」及び「市町村障害児福祉計画」の策定に向けて示された国の基本指針や府の基本的な考え方をふまえるとともに、本市の障害者施策の基本方向を示す計画である『豊中市第六次障害者長期計画』で掲げている基本理念、施策の基本目標などの実現に向けて、障害福祉サービス等の提供及び提供体制の整備推進に努めていくこととします。　　 第六次障害者長期計画の基本理念　　 互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち　　 施策の基本目標（抜粋）　　 １ 一人ひとりが尊重され、ともに生きる社会　　 障害のある人もない人も、みんなが地域社会を構成する一員として尊重され、障害を理由とする差別や障害に対する偏見のないまちをつくるため、相談支援体制の充実や権利擁護の推進、障害者差別解消法に基づく取組みを進めます。　　 ２ 多様な選択ができ、自分らしく輝くための自立と社会参加　　 障害のある人が当たり前に自分らしい生活を主体的に選択、決定し、地域社会の中で質の高い生活を送り、社会参加を通じて自己実現を図れるまちをつくるため、障害のある人があらゆる場面で自分らしく輝くことを目的に、主体的な社会参加の仕組みを推進します。　　 ３ みんなで支えあい、安心して暮らせる地域づくり　　 障害の有無に関わらず、だれもが住みよく地域社会で安心して暮らせるまちをつくるため、健康な地域生活を支える保健・医療、安全で安心な生活環境を整えるとともに、地域生活を支えるフォーマル・インフォーマルによる多様な制度・サービスを活用し、生活基盤やサービスの一層の充実を図ります。　　 本市においては、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ（エスディージーズ）に基づいた施策展開を図っており、全17の目標分野のうち、本計画は「目標１　貧困をなくそう」、「目標３　すべての人に健康と福祉を」、「目標４　質の高い教育をみんなに」、「目標５　ジェンダー平等を実現しよう」、「目標８　働きがいも経済成長も」、「目標10　人や国の不平等をなくそう」、「目標11　住み続けられるまちづくりを」、「目標16　平和と公正をすべての人に」、「目標17　パートナーシップで目標を達成しよう」の９分野に関わる施策内容を含んでいます。　　   第２章　障害のある人を取り巻く状況　　 １　障害のある人の状況　　 （１）総人口と高齢化等の状況　　 豊中市の総人口は、令和５年(2023年)４月現在399,029人（推計人口）で、令和３年(2021年)から少しずつ減少しています。　　 また、年齢別人口構成については、令和５年(2023年)４月現在、65歳以上の高齢者の割合が25.8％、18歳未満の児童の割合が16.2％（住民基本台帳人口）となっています。　　 人口総数と年齢別構成の推移　　 人口総数は、国勢調査及びそれに基づく各年４月１日現在の推計人口。　　 65歳以上の高齢者の割合及び18歳未満の児童の割合は、住民基本台帳登録者数をもとに４月１日現在で算出。　　 人口総数　　 平成27年（2015年）　394,129人　　 平成28年（2016年）　394,660人　　 平成29年（2017年）　396,135人　　 平成30年（2018年）　397,622人　　 平成31年（2019年）　398,394人　　 令和２年（2020年）　400,628人　　 令和３年（2021年）　400,834人　　 令和４年（2022年）　399,965人　　 令和５年（2023年）　399,029人　　 65歳以上の高齢者の割合　　 平成27年（2015年）　24.7％　　 平成28年（2016年）　25.1％　　 平成29年（2017年）　25.3％　　 平成30年（2018年）　25.5％　　 平成31年（2019年）　25.6％　　 令和２年（2020年）　25.7％　　 令和３年（2021年）　25.8％　　 令和４年（2022年）　25.8％　　 令和５年（2023年）　25.8％　　 18歳未満の児童の割合　　 平成27年（2015年）　17.0％　　 平成28年（2016年）　17.0％　　 平成29年（2017年）　16.9％　　 平成30年（2018年）　16.8％　　 平成31年（2019年）　16.7％　　 令和２年（2020年）　16.7％　　 令和３年（2021年）　16.3％　　 令和４年（2022年）　16.2％　　 令和５年（2023年）　16.2％　　 （２）障害のある人の状況　　 ① 障害のある人の数　　 障害のある人のうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人の総数は、令和５年(2023年)３月末現在で22,070人（各障害者手帳を重複して所持している人がいるため、延べ人数となります）、人口総数に占める障害者手帳所持者の割合は5.53％となっています。　　 各障害者手帳所持者数の推移　　 各障害者手帳所持者数は、各年３月末現在。　　 人口総数に占める障害者手帳所持者の割合は、国勢調査及びそれに基づく４月１日現在の推計人口をもとに算出。なお、本指標は国勢調査実施後に補正される可能性があります。　　 合計　　 平成27年（2015年）　20,363人　　 平成28年（2016年）　20,352人　　 平成29年（2017年）　20,635人　　 平成30年（2018年）　21,098人　　 平成31年（2019年）　20,560人　　 令和２年（2020年）　21,080人　　 令和３年（2021年）　21,115人　　 令和４年（2022年）　21,456人　　 令和５年（2023年）　22,070人　　 身体障害者手帳所持者数　　 平成27年（2015年）　14,532人　　 平成28年（2016年）　14,229人　　 平成29年（2017年）　14,235人　　 平成30年（2018年）　14,420人　　 平成31年（2019年）　13,611人　　 令和２年（2020年）　13,725人　　 令和３年（2021年）　13,427人　　 令和４年（2022年）　13,494人　　 令和５年（2023年）　13,669人　　 療育手帳所持者数　　 平成27年（2015年）　2,766人　　 平成28年（2016年）　2,875人　　 平成29年（2017年）　2,978人　　 平成30年（2018年）　3,099人　　 平成31年（2019年）　3,222人　　 令和２年（2020年）　3,368人　　 令和３年（2021年）　3,480人　　 令和４年（2022年）　3,564人　　 令和５年（2023年）　3,700人　　 精神障害者保健福祉手帳所持者数 平成27年（2015年）　3,065人　　 平成28年（2016年）　3,242人　　 平成29年（2017年）　3,428人　　 平成30年（2018年）　3,579人　　 平成31年（2019年）　3,727人　　 令和２年（2020年）　3,987人　　 令和３年（2021年）　4,208人　　 令和４年（2022年）　4,398人　　 令和５年（2023年）　4,701人　　 人口総数に占める障害者手帳所持者の割合　　 平成27年（2015年）　5.17％　　 平成28年（2016年）　5.16％　　 平成29年（2017年）　5.21％　　 平成30年（2018年）　5.31％　　 平成31年（2019年）　5.16％　　 令和２年（2020年）　5.26％　　 令和３年（2021年）　5.27％　　 令和４年（2022年）　5.36％　　 令和５年（2023年）　5.53％　　 （ア）身体障害のある人　　 身体障害者手帳所持者数は、令和５年(2023年)３月末現在で13,669人となっています。　　 障害の種類別にみると、肢体不自由、内部障害の順で多く、内部障害については長期的にみると増加傾向にあります。　　 年齢別には、18歳未満の人は手帳交付者全体の2.0％にとどまり、65歳以上の人が74.7％となっています。　　 障害区分別・年齢別身体障害者手帳所持者数　　 各年３月末現在　　 平成27年(2015年)　　 総数　14,532人　　 視覚障害　886人　　 聴覚・平衡機能障害　1,070人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　277人　　 肢体不自由　8,194人　　 内部障害　4,105人　　 平成28年(2016年)　　 総数　14,235人　　 視覚障害　860人　　 聴覚・平衡機能障害　1,055人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　268人　　 肢体不自由　7,935人　　 内部障害　4,117人　　 平成29年(2017年)　　 総数　14,229人　　 視覚障害　858人　　 聴覚・平衡機能障害　1,054人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　267人　　 肢体不自由　7,849人　　 内部障害　4,201人　　 平成30年(2018年)　　 総数　14,420人　　 視覚障害　847人　　 聴覚・平衡機能障害　1,073人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　275人　　 肢体不自由　7,902人　　 内部障害　4,323人　　 平成31年(2019年)　　 総数　13,611人　　 視覚障害　823人　　 聴覚・平衡機能障害　1,017人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　252人　　 肢体不自由　7,357人　　 内部障害　4,162人　　 令和２年(2020年)　　 総数　13,725人　　 視覚障害　841人　　 聴覚・平衡機能障害　1,031人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　259人　　 肢体不自由　7,301人　　 内部障害　4,293人　　 令和３年(2021年)　　 総数　13,427人　　 視覚障害　837人　　 聴覚・平衡機能障害　1,031人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　250人　　 肢体不自由　7,043人　　 内部障害　4,266人　　 令和４年(2022年)　　 総数　13,494人　　 視覚障害　834人　　 聴覚・平衡機能障害　1,044人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　250人　　 肢体不自由　7,003人　　 内部障害　4,363人　　 令和５年(2023年)　　 総数　13,669人　　 視覚障害　844人　　 聴覚・平衡機能障害　1,058人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　256人　　 肢体不自由　7,023人　　 内部障害　4,488人　　 うち０～17歳　　 総数　267人　　 視覚障害　8人　　 聴覚・平衡機能障害　28人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　1人　　 肢体不自由　174人　　 内部障害　56人　　 うち18～39歳　　 総数　557人　　 視覚障害　44人　　 聴覚・平衡機能障害　38人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　11人　　 肢体不自由　328人　　 内部障害　136人　　 うち40～64歳　　 総数　2,639人　　 視覚障害　161人　　 聴覚・平衡機能障害　143人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　141人　　 肢体不自由　1,407人　　 内部障害　787人　　 うち65歳以上　　 総数　10,206人　　 視覚障害　631人　　 聴覚・平衡機能障害　849人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　103人　　 肢体不自由　5,114人　　 内部障害　3,509人　　 　　　　　 身体障害者手帳所持者数の推移　　 各年３月末現在。　　 人口総数に占める身体障害者手帳所持者の割合は、国勢調査及びそれに基づく４月１日現在の推計人口をもとに算出。なお、本指標は国勢調査実施後に補正される可能性があります。　　 身体障害者手帳所持者数　　 平成27年（2015年）　14,532人　　 平成28年（2016年）　14,235人　　 平成29年（2017年）　14,229人　　 平成30年（2018年）　14,420人　　 平成31年（2019年）　13,611人　　 令和２年（2020年）　13,725人　　 令和３年（2021年）　13,427人　　 令和４年（2022年）　13,494人　　 令和５年（2023年）　13,669人　　 人口総数に占める身体障害者手帳所持者の割合　　 平成27年（2015年）　3.69％　　 平成28年（2016年）　3.61％　　 平成29年（2017年）　3.59％　　 平成30年（2018年）　3.63％　　 平成31年（2019年）　3.42％　　 令和２年（2020年）　3.42％　　 令和３年（2021年）　3.35％　　 令和４年（2022年）　3.37％　　 令和５年（2023年）　3.43％　　 （イ）知的障害のある人　　 療育手帳所持者数は、令和５年(2023年)３月末現在で3,700人と増加傾向にあります。　　 障害程度別では、重度であるＡが全体の43.1％を占めて多く、各等級とも近年大きく増加しています。　　 年齢別には、18歳未満の人が48.0％、18歳以上の人が52.0％となっています。　　 等級別・年齢別療育手帳所持者数　　 各年３月末現在　　 平成27年(2015年)　　 総数　2,766人　　 Ａ　1,386人　　 Ｂ１　600人　　 Ｂ２　780人　　 平成28年(2016年)　　 総数　2,875人　　 Ａ　1,416人　　 Ｂ１　600人　　 Ｂ２　859人　　 平成29年(2017年)　　 総数　2,978人　　 Ａ　1,428人　　 Ｂ１　625人　　 Ｂ２　925人　　 平成30年(2018年)　　 総数　3,099人　　 Ａ　1,456人　　 Ｂ１　643人　　 Ｂ２　1,000人　　 平成31年(2019年)　　 総数　3,222人　　 Ａ　1,492人　　 Ｂ１　667人　　 Ｂ２　1,063人　　 令和２年(2020年)　　 総数　3,368人　　 Ａ　1,521人　　 Ｂ１　691人　　 Ｂ２　1,156人　　 令和３年(2021年)　　 総数　3,480人　　 Ａ　1,541人　　 Ｂ１　720人　　 Ｂ２　1,219人　　 令和４年(2022年)　　 総数　3,564人　　 Ａ　1,562人　　 Ｂ１　734人　　 Ｂ２　1,268人　　 令和５年(2023年)　　 総数　3,700人　　 Ａ　1,596人　　 Ｂ１　768人　　 Ｂ２　1,336人　　 うち０～17歳　　 総数　1,775人　　 Ａ　648人　　 Ｂ１　354人　　 Ｂ２　773人　　 うち18～39歳　　 総数　1,003人　　 Ａ　417人　　 Ｂ１　200人　　 Ｂ２　386人　　 うち40～64歳　　 総数　774人　　 Ａ　446人　　 Ｂ１　166人　　 Ｂ２　162人　　 うち65歳以上　　 総数　148人　　 Ａ　85人　　 Ｂ１　48人　　 Ｂ２　15人　　 療育手帳所持者数の推移　　 各年３月末現在。　　 人口総数に占める療育手帳所持者の割合は、国勢調査及びそれに基づく４月１日現在の推計人口をもとに算出。なお、本指標は国勢調査実施後に補正される可能性があります。　　 療育手帳所持者数　　 平成27年（2015年）　2,766人　　 平成28年（2016年）　2,875人　　 平成29年（2017年）　2,978人　　 平成30年（2018年）　3,099人　　 平成31年（2019年）　3,222人　　 令和２年（2020年）　3,368人　　 令和３年（2021年）　3,480人　　 令和４年（2022年）　3,564人　　 令和５年（2023年）　3,700人　　 人口総数に占める療育手帳所持者の割合　　 平成27年（2015年）　0.70％　　 平成28年（2016年）　0.73％　　 平成29年（2017年）　0.75％　　 平成30年（2018年）　0.78％　　 平成31年（2019年）　0.81％　　 令和２年（2020年）　0.84％　　 令和３年（2021年）　0.87％　　 令和４年（2022年）　0.89％　　 令和５年（2023年）　0.93％　　 （ウ）精神障害のある人　　 精神障害者保健福祉手帳所持者数は、令和5年(2023年)３月末現在で4,701人と増加傾向にあります。　　 障害等級別にみると、２級、３級所持者が近年大きく増加する一方、１級所持者は横ばい状況にあります。　　 また、自立支援医療（精神通院）の受給者数は、令和５年(2023年)３月末現在で8,366人となっています。　　 等級別・年齢別精神障害者保健福祉手帳所持者数　　 各年３月末現在　　 平成27年(2015年)　　 総数　3,065人　　 １級　362人　　 ２級　2,102人　　 ３級　601人　　 平成28年(2016年)　　 総数　3,242人　　 １級　319人　　 ２級　2,223人　　 ３級　700人　　 平成29年(2017年)　　 総数　3,428人　　 １級　317人　　 ２級　2,296人　　 ３級　815人　　 平成30年(2018年)　　 総数　3,579人　　 １級　292人　　 ２級　2,379人　　 ３級　908人　　 平成31年(2019年)　　 総数　3,727人　　 １級　286人　　 ２級　2,359人　　 ３級　1,082人　　 令和２年(2020年)　　 総数　3,987人　　 １級　291人　　 ２級　2,452人　　 ３級　1,244人　　 令和３年(2021年)　　 総数　4,208人　　 １級　299人　　 ２級　2,583人　　 ３級　1,326人　　 令和４年(2022年)　　 総数　4,398人　　 １級　281人　　 ２級　2,671人　　 ３級　1,446人　　 令和５年(2023年)　　 総数　4,701人　　 １級　299人　　 ２級　2,765人　　 ３級　1,637人　　 　　　 うち０～17歳　　 総数　153人　　 １級　4人　　 ２級　26人　　 ３級　123人　　 うち18～39歳　　 総数　1,114人　　 １級　38人　　 ２級　537人　　 ３級　539人　　 うち40～64歳　　 総数　2,658人　　 １級　131人　　 ２級　1,692人　　 ３級　835人　　 うち65歳以上　　 総数　776人　　 １級　126人　　 ２級　510人　　 ３級　140人　　 精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移　　 各年３月末現在。　　 人口総数に占める精神障害者保健福祉手帳所持者の割合は、国勢調査及びそれに基づく４月１日現在の推計人口をもとに算出。なお、本指標は国勢調査実施後に補正される可能性があります。　　 精神障害者保健福祉手帳所持者　　 平成27年（2015年）　3,065人　　 平成28年（2016年）　3,242人　　 平成29年（2017年）　3,428人　　 平成30年（2018年）　3,579人　　 平成31年（2019年）　3,727人　　 令和２年（2020年）　3,987人　　 令和３年（2021年）　4,208人　　 令和４年（2022年）　4,398人　　 令和５年（2023年）　4,701人　　 人口総数に占める精神障害者保健福祉手帳所持者の割合　　 平成27年（2015年）　0.78％　　 平成28年（2016年）　0.82％　　 平成29年（2017年）　0.87％　　 平成30年（2018年）　0.90％　　 平成31年（2019年）　0.94％　　 令和２年（2020年）　0.99％　　 令和３年（2021年）　1.05％　　 令和４年（2022年）　1.10％　　 令和５年（2023年）　1.18％　　 自立支援医療（精神通院）受給者数　　 各年３月末現在　　 総数　　 平成27年(2015年)　6,082人　　 平成28年(2016年)　6,591人　　 平成29年(2017年)　6,874人　　 平成30年(2018年)　7,058人　　 平成31年(2019年)　7,442人　　 令和２年(2020年)　7,763人　　 令和３年(2021年)　7,754人　　 令和４年(2022年)　7,758人　　 令和５年(2023年)　8,366人　　 うち０～17歳　51人　　 うち18～39歳　2,028人　　 うち40～64歳　4,610人　　 うち65歳以上　1,677人　　 （エ）難病のある人　　 難病のある人のうち、特定医療費（指定難病）受給者証の申請受付数の状況をみると、平成26年度(2014年度)の3,135件から令和４年(2022年度)の3,914件へ増加傾向にあります。　　 特定医療費（指定難病）受給者証申請受付数　　 各年度３月末現在。　　 一人で複数疾患をもつ場合は延べ件数としている。　　 また、一人で同じ年度に新規＋更新申請している場合があるので、受付申請数＝患者数ではない。　　 令和２年度(2020年度)の更新申請件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年(2020年)４月までに新規申請した人の受給者証の有効期間が１年間自動更新されたことに伴い、令和２年(2020年)５月以降に新規申請した人のみの更新申請件数となっているため、大きく減少している。　　 平成26年度(2014年度)　 総数　3,135人　　 新規申請　434人　　 更新申請　2,701人　　 平成27年度(2015年度)　 総数　3,371人　　 新規申請　644人　　 更新申請　2,727人　　 平成28年度(2016年度)　 総数　3,553人　　 新規申請　598人　　 更新申請　2,955人　　 平成29年度(2017年度)　 総数　3,711人　　 新規申請　548人　　 更新申請　3,163人　　 平成30年度(2018年度)　 総数　3,528人　　 新規申請　518人　　 更新申請　3,010人　　 平成31年度(2019年度)　 総数　3,617人　　 新規申請　539人　　 更新申請　3,078人　　 令和２年度(2020年度)　 総数　641人　　 新規申請　465人　　 更新申請　176人　　 令和３年度(2021年度)　 総数　3,649人　　 新規申請　566人　　 更新申請　3,083人　　 令和４年度(2022年度)　 総数　3,914人　　 新規申請　600人　　 更新申請　3,314人　　 （オ）重症心身障害のある人　　 身体障害者手帳１・２級及び療育手帳Ａを併せ持つ人の数は、令和５年(2023年)７月１日現在433人で、18～39歳が38.7％を占めています。　　 年齢別重症心身障害のある人　　 ７月１日現在　　 令和４年(2022年)　　 ０～５歳　　 総数　24人　　 うち在宅の人　24人　　 うち療養介護　0人　　 うち施設入所　0人　　 ６～17歳　　 総数　89人　　 うち在宅の人　89人　　 うち療養介護　0人　　 うち施設入所　0人　　 18～39歳　　 総数　167人　　 うち在宅の人　152人　　 うち療養介護　8人　　 うち施設入所　7人　　 40～64歳　　 総数　136人　　 うち在宅の人　83人　　 うち療養介護　21人　　 うち施設入所　32人　　 65歳以上　　 総数　15人　　 うち在宅の人　10人　　 うち療養介護　2人　　 うち施設入所　3人　　 合計　　 総数　431人　　 うち在宅の人　358人　　 うち療養介護　31人　　 うち施設入所　42人　　 令和５年(2023年)　　 ０～５歳　　 総数　25人　　 うち在宅の人　25人　　 うち療養介護　0人　　 うち施設入所　0人　　 ６～17歳　　 総数　85人　　 うち在宅の人　85人　　 うち療養介護　0人　　 うち施設入所　0人　　 18～39歳　　 総数　167人　　 うち在宅の人　155人　　 うち療養介護　6人　　 うち施設入所　6人　　 40～64歳　　 総数　137人　　 うち在宅の人　87人　　 うち療養介護　18人　　 うち施設入所　32人　　 65歳以上　　 総数　19人　　 うち在宅の人　11人　　 うち療養介護　2人　　 うち施設入所　6人　　 合計　　 総数　433人　　 うち在宅の人　363人　　 うち療養介護　26人　　 うち施設入所　44人　　 ② 障害支援区分認定の実施状況　　 障害者総合支援法に基づく障害支援区分認定の状況は、令和５年(2023年)３月末現在3,065人で、区分１の人を除いて増加する傾向にあります。　　 障害支援区分認定の状況　　 ３月末現在　　 令和３年(2021年)　　 総数　　 総数　2,906人　　 区分１　51人　　 区分２　513人　　 区分３　683人　　 区分４　522人　　 区分５　433人　　 区分６　704人　　 身体障害者　　 総数　818人　　 区分１　22人　　 区分２　52人　　 区分３　141人　　 区分４　95人　　 区分５　122人　　 区分６　386人　　 知的障害者　　 総数　1,137人　　 区分１　10人　　 区分２　114人　　 区分３　179人　　 区分４　275人　　 区分５　267人　　 区分６　292人　　 精神障害者　　 総数　926人　　 区分１　17人　　 区分２　344人　　 区分３　354人　　 区分４　150人　　 区分５　41人　　 区分６　20人　　 難病患者　　 総数　25人　　 区分１　2人　　 区分２　3人　　 区分３　9人　　 区分４　2人　　 区分５　3人　　 区分６　6人　　 令和４年(2022年)　　 単位：人　総数　区分１　区分２　区分３　区分４　区分５　区分６ 総数　　 総数　2,970人　　 区分１　37人　　 区分２　519人　　 区分３　699人　　 区分４　543人　　 区分５　449人　　 区分６　723人　　 身体障害者　　 総数　822人　　 区分１　17人　　 区分２　57人　　 区分３　132人　　 区分４　102人　　 区分５　118人　　 区分６　396人　　 知的障害者　　 総数　1,153人　　 区分１　7人　　 区分２　105人　　 区分３　178人　　 区分４　284人　　 区分５　281人　　 区分６　298人　　 精神障害者　　 総数　970人　　 区分１　13人　　 区分２　353人　　 区分３　379人　　 区分４　155人　　 区分５　47人　　 区分６　23人　　 難病患者　　 総数　25人　　 区分１　0人　　 区分２　4人　　 区分３　10人　　 区分４　2人　　 区分５　3人　　 区分６　6人　　 令和５年(2023年)　　 総数　　 総数　3,065人　　 区分１　31人　　 区分２　535人　　 区分３　741人　　 区分４　548人　　 区分５　453人　　 区分６　757人　　 身体障害者　　 総数　813人　　 区分１　12人　　 区分２　48人　　 区分３　121人　　 区分４　101人　　 区分５　117人　　 区分６　414人　　 知的障害者　　 総数　1,183人　　 区分１　6人　　 区分２　103人　　 区分３　187人　　 区分４　286人　　 区分５　288人　　 区分６　313人　　 精神障害者　　 総数　1,041人　　 区分１　12人　　 区分２　379人　　 区分３　422人　　 区分４　159人　　 区分５　45人　　 区分６　24人　　 難病患者　　 総数　28人　　 区分１　1人　　 区分２　5人　　 区分３　11人　　 区分４　2人　　 区分５　3人　　 区分６　6人　　 障害支援区分とは、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもので、その度合に応じ、区分１から区分６までの６段階で認定される。　　 障害福祉サービス等を受けるための要件や、支給量、期間を定めるための基準となる。　　 認定にあたっては、全国一律で定められた80項目の認定調査票や医師意見書を踏まえ、市町村審査会の審査を経て認定される。　　 （３）障害のある子ども等の状況　　 ① 18歳未満の人口　　 18歳未満の人口は、令和５年(2023年)４月現在65,798人（住民基本台帳人口）で、近年は緩やかに減少しています。　　 18歳未満人口の推移　　 住民基本台帳登録者数（４月１日現在）　　 平成27年（2015年）　66,943人　　 平成28年（2016年）　67,088人　　 平成29年（2017年）　67,067人　　 平成30年（2018年）　67,007人　　 平成31年（2019年）　66,743人　　 令和２年（2020年）　66,794人　　 令和３年（2021年）　66,627人　　 令和４年（2022年）　66,246人　　 令和５年（2023年）　65,798人　　 ② 通所受給者証所持者数　　 通所受給者証所持者数は、令和５年(2023年)４月現在で2,229人となっており、毎年増加しています。　　 通所受給者証所持者数の推移　　 各年４月１日現在 　 平成27年（2015年）　647人　　 平成28年（2016年）　732人　　 平成29年（2017年）　903人　　 平成30年（2018年）　1,090人　　 平成31年（2019年）　1,280人　　 令和２年（2020年）　1,505人　　 令和３年（2021年）　1,731人　　 令和４年（2022年）　1,990人　　 令和５年（2023年）　2,229人　　 ③ 児童発達支援センター在籍数　　 児童発達支援センターの在籍児童数は、令和５年(2023年)４月現在で35人となっており、長期的にみると減少傾向にあります。　　 児童発達支援センター在籍児童数の推移　　 各年４月１日現在　　 児童発達支援センターあゆみ学園と医療型児童発達支援センターしいの実学園は令和元年度(2019年度)に児童発達支援センターに再編。　　 児童発達支援事業あゆみ（単独通所）と児童発達支援センター児童発達支援事業（親子通所）の在籍児童総数。　　 平成27年（2015年）　　 旧あゆみ学園　50人　　 旧しいの実学園　24人　　 計　74人　　 平成28年（2016年）　　 旧あゆみ学園　37人　　 旧しいの実学園　15人　　 計　52人　　 平成29年（2017年）　　 旧あゆみ学園　39人　　 旧しいの実学園　20人　　 計　59人　　 平成30年（2018年）　　 旧あゆみ学園　43人　　 旧しいの実学園　11人　　 計　54人　　 平成31年（2019年）　　 児童発達支援センター　46人　　 計　46人　　 令和２年（2020年）　　 児童発達支援センター　49人　　 計　49人　　 令和３年（2021年）　　 児童発達支援センター　51人　　 計　51人　　 令和４年（2022年）　　 児童発達支援センター　36人　　 計　36人　　 令和５年（2023年）　　 児童発達支援センター　35人　　 計　35人　　 ④ 義務教育就学前施設における障害児保育入所児童数　　 認定こども園など、義務教育就学前（以下「就学前」とします。）の施設における障害のある入所児童数は、令和５年(2023年)４月現在で452人となっています。　　 就学前施設における障害児保育入所児童数の推移　　 各年４月１日現在　　 公立認定こども園及び民間保育所、私立認定こども園、私立幼稚園（新制度)の児童数と豊中市私立幼稚園障害児保育助成金対象者数の合計。　　 平成27年（2015年）　348人　　 平成28年（2016年）　376人　　 平成29年（2017年）　352人　　 平成30年（2018年）　346人　　 平成31年（2019年）　313人　　 令和２年（2020年）　314人　　 令和３年（2021年）　298人　　 令和４年（2022年）　357人　　 令和５年（2023年）　452人　　 ⑤ 市立小学校における支援学級在籍児童数　　 市立小学校の支援学級に在籍する児童の人数は、令和５年(2023年)５月現在で1,613人となっており、毎年増加しています。　　 市立小学校における支援学級在籍児童数の推移　　 各年５月１日現在　　 令和５年度(2023年度)より義務教育学校が開校。令和５年度(2023年度)の「市立小学校における支援学級在籍児童数」には、義務教育学校前期課程支援学級在籍児童を含む。　　 平成27年（2015年）　816人　　 平成28年（2016年）　920人　　 平成29年（2017年）　1,040人　　 平成30年（2018年）　1,149人　　 令和元年（2019年）　1,263人　　 令和２年（2020年）　1,341人　　 令和３年（2021年）　1,410人　　 令和４年（2022年）　1,559人　　 令和５年（2023年）　1,613人　　 ⑥ 市立中学校における支援学級在籍生徒数　　 市立中学校の支援学級に在籍する生徒の人数は、令和５年(2023年)５月現在で536人となっており、毎年増加しています。　　 市立中学校における支援学級生徒数の推移　　 各年５月１日現在　　 令和５年度(2023年度)より義務教育学校が開校。令和５年度(2023年度)の「市立中学校における支援学級在籍生徒数」には、義務教育学校後期課程支援学級在籍生徒を含む。　　 平成27年（2015年）　251人　　 平成28年（2016年）　279人　　 平成29年（2017年）　300人　　 平成30年（2018年）　321人　　 令和元年（2019年）　356人　　 令和２年（2020年）　403人　　 令和３年（2021年）　481人　　 令和４年（2022年）　505人　　 令和５年（2023年）　536人　　 ⑦ 放課後こどもクラブの障害児受入れ人数　　 放課後こどもクラブ（学童保育）で受け入れている障害のある児童の人数は、令和５年(2023年)５月現在で399人となっています。　　 放課後こどもクラブの障害児受入れ人数（小学１年生～６年生）の推移　　 各年５月１日現在　　 平成27年（2015年）　194人　　 平成28年（2016年）　221人　　 平成29年（2017年）　243人　　 平成30年（2018年）　297人　　 令和元年（2019年）　320人　　 令和２年（2020年）　337人　　 令和３年（2021年）　331人　　 令和４年（2022年）　389人　　 令和５年（2023年）　399人　　 ⑧ 市立中学校支援学級及び大阪府立支援学校（高等部）卒業生の進路状況と卒業生見込み　　 市立中学校支援学級及び大阪府立支援学校（高等部）において、令和５年(2023年)３月に卒業した生徒の進路状況と令和６年(2024年)以降の卒業生見込みは、下表のとおりです。　　 市立中学校支援学級及び大阪府立支援学校（高等部）卒業生の進路状況　　 令和５年(2023年)３月　　 市立中学校については豊中市教育委員会、支援学校は両支援学校からの提供。　　 支援学校（高等部）卒業生は豊中市在住生徒を計上している。　　 市立中学校支援学級卒業生　　 進学　159人　　 就労　2人　　 就労移行支援　0人　　 就労継続支援Ａ型　0人　　 就労継続支援Ｂ型　0人　　 生活介護　0人　　 自立訓練　0人　　 訓練校　0人　　 その他　1人　　 計　162人　　 支援学校（高等部）卒業生　　 合計　　 進学　0人　　 就労　1人　　 就労移行支援　4人　　 就労継続支援Ａ型　0人　　 就労継続支援Ｂ型　5人　　 生活介護　22人　　 自立訓練　4人　　 訓練校　0人　　 その他　1人　　 計　37人　　 豊中支援学校　　 進学　　0人　　 就労　1人　　 就労移行支援　4人　　 就労継続支援Ａ型　0人　　 就労継続支援Ｂ型　5人　　 生活介護　17人　　 自立訓練　4人　　 訓練校　0人　　 その他　1人　　 計　　32人　　 箕面支援学校　　 進学　0人　　 就労　0人　　 就労移行支援　0人　　 就労継続支援Ａ型　0人　　 就労継続支援Ｂ型　0人　　 生活介護　5人　　 自立訓練　0人　　 訓練校　0人　　 その他　0人　　 計　5人　　 卒業生見込み　　 市立中学校については豊中市教育委員会、支援学校は両支援学校からの提供。　　 支援学校（高等部）卒業生は豊中市在住生徒を計上している。　　 大阪府立支援学校の通学区域割が令和６年(2024年)４月からから変更になることにより、第七中、第十二中、庄内さくら学園校区の高等部１年生は東淀川支援学校に通うこととなる。　　 市立中学校・義務教育学校後期課程支援学級　　 令和６年(2024年)３月　179人　　 令和７年(2025年)３月　162人　　 令和８年(2026年)３月　196人　　 支援学校（高等部）　　 合計　　 令和６年(2024年)３月　34人　　 令和７年(2025年)３月　44人　　 令和８年(2026年)３月　58人　　 豊中支援学校　　 令和６年(2024年)３月　28人　　 令和７年(2025年)３月　39人　　 令和８年(2026年)３月　51人　　 箕面支援学校　　 令和６年(2024年)３月　6人（内2人　医療的ケア有）　　 令和７年(2025年)３月　5人（内3人　医療的ケア有）　　 令和８年(2026年)３月　7人（内5人　医療的ケア有）　　 （４）とよなか障害者就業・生活支援センターの就労支援事業の実施状況　　 とよなか障害者就業・生活支援センター、地域就労支援センターにおける就労支援事業の実施状況は下表のとおりです。　　 とよなか障害者就業・生活支援センターの就労支援事業の実施状況　　 とよなか障害者就業・生活支援センター資料　　 障害のある人の就業とそれに伴う生活に関する指導・助言・職場実習等のあっせんなど、障害のある人が就職や就職後の職場での安定を図るための必要な支援を行っている。　　 また、雇用・福祉・教育等の各機関と連携しながら、障害者雇用について、事業主に対する相談を行っている。　　 新規登録者数　 身体　 平成30年度(2018年度)　4件　　 令和元年度(2019年度)　5件　　 令和２年度(2020年度)　4件　　 令和３年度(2021年度)　0件　　 令和４年度(2022年度)　2件　　 知的　　 平成30年度(2018年度)　18件　　 令和元年度(2019年度)　22件　　 令和２年度(2020年度)　16件　　 令和３年度(2021年度)　19件　　 令和４年度(2022年度)　16件　　 精神　　 平成30年度(2018年度)　32件　　 令和元年度(2019年度)　17件　　 令和２年度(2020年度)　27件　　 令和３年度(2021年度)　20件　　 令和４年度(2022年度)　29件　　 その他　　 平成30年度(2018年度)　0件　　 令和元年度(2019年度)　0件　　 令和２年度(2020年度)　0件　　 令和３年度(2021年度)　0件　　 令和４年度(2022年度)　0件　　 計　　 平成30年度(2018年度)　54件　　 令和元年度(2019年度)　44件　　 令和２年度(2020年度)　47件　　 令和３年度(2021年度)　39件　　 令和４年度(2022年度)　47件　　 職場実習者数　　 身体　　 平成30年度(2018年度)　10件　　 令和元年度(2019年度)　5件　　 令和２年度(2020年度)　2件　　 令和３年度(2021年度)　1件　　 令和４年度(2022年度)　2件　　 知的　　 平成30年度(2018年度)　29件　　 令和元年度(2019年度)　28件　　 令和２年度(2020年度)　19件　　 令和３年度(2021年度)　30件　　 令和４年度(2022年度)　16件　　 精神　　 平成30年度(2018年度)　58件　　 令和元年度(2019年度)　28件　　 令和２年度(2020年度)　25件　　 令和３年度(2021年度)　23件　　 令和４年度(2022年度)　42件　　 その他　　 平成30年度(2018年度)　0件　　 令和元年度(2019年度)　0件　　 令和２年度(2020年度)　1件　　 令和３年度(2021年度)　1件　　 令和４年度(2022年度)　1件　　 計　　 平成30年度(2018年度)　97件　　 令和元年度(2019年度)　61件　　 令和２年度(2020年度)　47件　　 令和３年度(2021年度)　55件　　 令和４年度(2022年度)　61件　　 就職者数　　 身体　　 平成30年度(2018年度)　2件　　 令和元年度(2019年度)　2件　　 令和２年度(2020年度)　7件　　 令和３年度(2021年度)　1件　　 令和４年度(2022年度)　1件　　 知的　　 平成30年度(2018年度)　22件　　 令和元年度(2019年度)　25件　　 令和２年度(2020年度)　16件　　 令和３年度(2021年度)　23件　　 令和４年度(2022年度)　20件　　 精神　　 平成30年度(2018年度)　28件　　 令和元年度(2019年度)　23件　　 令和２年度(2020年度)　16件　　 令和３年度(2021年度)　20件　　 令和４年度(2022年度)　24件　　 その他　　 平成30年度(2018年度)　0件　　 令和元年度(2019年度)　0件　　 令和２年度(2020年度)　0件　　 令和３年度(2021年度)　1件　　 令和４年度(2022年度)　0件　　 計　　 平成30年度(2018年度)　52件　　 令和元年度(2019年度)　50件　　 令和２年度(2020年度)　39件　　 令和３年度(2021年度)　45件　　 令和４年度(2022年度)　45件　　 相談支援件数　　 身体　　 平成30年度(2018年度)　135件　　 令和元年度(2019年度)　125件　　 令和２年度(2020年度)　132件　　 令和３年度(2021年度)　92件　　 令和４年度(2022年度)　116件　　 知的　　 平成30年度(2018年度)　1,671件　　 令和元年度(2019年度)　1,791件　　 令和２年度(2020年度)　1,164件　　 令和３年度(2021年度)　1,416件　　 令和４年度(2022年度)　1,469件　　 精神　　 平成30年度(2018年度)　1,171件　　 令和元年度(2019年度)　1,220件　　 令和２年度(2020年度)　1,180件　　 令和３年度(2021年度)　1,196件　　 令和４年度(2022年度)　1,464件　　 その他　　 平成30年度(2018年度)　20件　　 令和元年度(2019年度)　0件　　 令和２年度(2020年度)　5件　　 令和３年度(2021年度)　6件　　 令和４年度(2022年度)　6件　　 計　　 平成30年度(2018年度)　2,997件　　 令和元年度(2019年度)　3,136件　　 令和２年度(2020年度)　2,481件　　 令和３年度(2021年度)　2,710件　　 令和４年度(2022年度)　3,055件　　 地域就労支援センター・無料職業紹介事業の実施状況（障害のある人分）　　 豊中市地域就労支援センター・無料職業紹介所資料　　 相談者実人数　 令和２年度（2020年度）　159人　　 令和３年度（2021年度）　134人　　 令和４年度（2022年度）　107人　　 就労者数　 令和２年度（2020年度）　9人　　 令和３年度（2021年度）　17人　　 令和４年度（2022年度）　28人　　 ２　障害福祉計画・障害児福祉計画の実施状況　　 前計画である第６期豊中市障害福祉計画・第２期豊中市障害児福祉計画で掲げた成果目標と令和４年度(2022年度)時点での実績については、次のとおりです。　　 ①福祉施設の入所者の地域生活への移行　　 地域移行型の入所施設を中心に希望に沿った対応を行っており、移行先としてはグループホームが多くなっています。　　 施設入所者を対象に実施したアンケート調査の結果では、現在の施設を退所して地域で生活したいと思った経験のある人は16.9％と少ない状況です。施設外の生活への不安感が地域移行につながらない要因の一つであることから、地域資源や利用可能な制度について周知するとともに、ピアサポーターの活用などを通じて地域移行への意欲を向上させる必要があります。　　 また、地域移行を進めた際に市域での支援人材の確保が課題となっています。　　 地域生活への移行者数（令和元年度(2019年度)末実績との比較）　　 目標　14人　　 実績　13人　　 福祉施設入所者の削減数（令和元年度(2019年度)末実績との比較）　　 目標　4人　　 実績　3人　　 ②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　　 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築するための体制づくりとして協議の場を年２回実施し、関係機関との連携に努めています。　　 市域での社会資源の整備が課題となっており、「ピアサポーターの活用」をはじめ、ネットワークの構築のため必要な対応を進めていく必要があります。　　 精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数 目標　316日　　 実績　大阪府提供待ち　　 精神病床における１年以上長期入院患者数　　 目標　245人　　 実績　239人　大阪府提供データ（令和３年(2021年)６月末日時点）　　 精神病床における早期退院率　　 目標　　 精神病床入院後３か月時点退院率　69％　　 精神病床入院後６か月時点退院率　86％　　 精神病床入院後１年時点退院率　92％　　 実績　大阪府提供待ち　　 ③地域生活支援拠点等が有する機能の充実　　 地域生活支援拠点については平成29年(2017年)に整備済ですが、その機能の充実は引き続きの検討課題となっています。　　 このため、自立支援協議会の部会における定期的な議論、短期入所事業所との連携強化などの取組みを引き続き実施する必要があります。　　 また、重度障害のある人など高度な支援スキルを必要とする対象者への支援のあり方について検討を行い、地域生活支援拠点の機能として充実を図れるかどうか検討を進める必要があります。　　 地域生活支援拠点等の確保　　 目標　１拠点　　 実績　１拠点　　 地域生活支援拠点等における機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数　　 目標　年１回　　 実績　年12回　　 ④福祉施設から一般就労への移行等　　 一般就労へ移行する人の数のうち、就労移行支援事業を利用している人の人数、一般就労後に就労定着支援事業を利用している人の割合が目標値と乖離しています。　　 また、就労継続支援Ｂ型事業所における工賃の平均額についても目標値と比べて低くなっています。　　 このため、連絡会等において、様々な研修会の実施を通じてスキル向上を図るとともに、グループワークなどを通じてネットワークを強化し、専門機関の連携を深め、上記課題の解決につなげていくことが求められます。　　 就労移行支援事業等を通じて一般就労へ移行する人の数　　 全体　　 目標　153人　　 実績　116人　大阪府提供データ（令和３年度(2021年度)）　　 うち就労移行支援事業　　 目標　127人　　 実績　97人　大阪府提供データ（令和３年度(2021年度)）　　 うち就労継続支援Ａ型事業　　 目標　17人　　 実績　15人　大阪府提供データ（令和３年度(2021年度)）　　 うち就労継続支援Ｂ型事業　　 目標　９人　　 実績　３人　大阪府提供データ（令和３年度(2021年度)）　　 就労定着支援事業の利用者数及び事業所ごとの就労定着率　　 就労移行支援事業等を通じて一般就労へ移行する人のうち、就労定着支援事業を利用している人の割合　　 目標　７割以上　　 実績　3.8割　　 就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所の割合　　 目標　７割以上　　 実績　６割　　 就労継続支援Ｂ型事業所における工賃の平均額　　 目標　10,978円　　 実績　8,462円　大阪府提供データ（令和３年度(2021年度)）　　 ⑤障害児支援の提供体制の整備等　　 児童発達支援センターにおいては、保護者支援講座として、子どもの発達特性による行動に困り感を感じている保護者が、グループワークなどを通して子どもの行動のよいところの見つけ方や、ほめ方などを学ぶペアレント・トレーニングを実施しました。　　 また、通所支援事業所の職員などを対象としたペアレント・トレーニング講師養成講座を実施し、地域における家族支援機能の充実に取り組みました。　　 保育所等訪問支援を実施する事業所数、件数ともに増加傾向にあり、今後も園や学校における障害児通所支援制度の周知や、受け入れにかかる調整が必要です。　　 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所数は目標値を達成していますが、さらなる充足に向けた取り組みが必要です。　　 医療的ケア児支援の協議の場として、医療的ケア児支援連絡会議を定期的に開催するとともに、児童発達支援センターを中心に医療的ケア児等コーディネーターを配置し、関係機関連携を図っています。　　 重層的な地域支援体制の構築をめざすための児童発達支援センターの設置　　 目標　１か所　　 実績　１か所　　 保育所等訪問支援を利用できる体制の構築　 目標　体制の構築　２か所以上　　 実績　５か所　　 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保　　 児童発達支援　　 目標　３か所以上　　 実績　４か所　　 放課後等デイサービス　　 目標　５か所以上　 実績　６か所　　 医療的ケア児支援の協議の場の設置及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置　　 目標　体制の構築　福祉関係１人　医療関係１人　　 実績　設置済　福祉関係３人　医療関係１人　　 難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築　　 目標　体制の構築　　 実績　体制の構築　　 ⑥相談支援体制の充実・強化等　　 基幹相談支援センターは設置済で、相談支援機関の後方支援的な役割を担っています。今後は重層的支援体制構築のための体制整備として多機関連携を深めていくことが必要です。　　 目標　相談支援体制の充実・強化に向けた体制の確保　　 実績　体制の確保　基幹相談支援センター設置済　　 ⑦障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築　　 適正な事業運営の確保とサービスの質の向上を推進するため、職員の研修参加、事業者への実地指導の結果共有等を行っており、指導監査結果の共有については、実地指導による指導監査を実施し、結果共有等を行っています。　　 目標　サービスの質を向上させるための体制の構築　　 実績　体制の構築　　 目標　報酬請求エラーの多い項目についての注意喚起　　 実績　実施　　 目標　報酬の審査体制の強化等　　 実績　実施　　 目標　指導権限を有する者との協力連携　　 実績　実施　　 目標　適正な指導監査等　　 実績　実施　　 ３　市民の意識　　 （１）市民アンケート調査の主な結果　　 本計画策定にあたり、計画の基礎資料とするため、市内の障害のある人の状況やニーズの把握を目的に実施した市民アンケート調査の結果については、次のとおりです。　　 調査期間及び方法・対象・回収状況　　 令和４年(2022年)８月、郵送により配布・回収（礼状兼催促１回）　　 インターネットによる回答を併用　　 ①18歳以上の障害福祉サービス利用者(抽出)　　 対象人数　1,500人　　 有効回収数　745人　　 有効回収率　49.7％　　 本資料における対象者の呼称　サービス利用者　　 ②18歳以上の障害福祉サービス未利用者(抽出)　　 対象人数　1,000人　　 有効回収数　522人　　 有効回収率　52.2％　　 本資料における対象者の呼称　サービス未利用者　　 ③18歳未満の障害のある市民(抽出)　　 対象人数　500人　　 有効回収数　262人　　 有効回収率　52.4％　　 本資料における対象者の呼称　障害児　　 ④18歳以上の障害のない市民(抽出)　　 対象人数　1,000人　　 有効回収数　427人　　 有効回収率　42.7％　　 本資料における対象者の呼称　障害のない市民　　 ⑤施設入所者(全数)　　 対象人数　230人　　 有効回収数　142人　　 有効回収率　61.7％　　 本資料における対象者の呼称　施設入所者　　 ⑥通所受給者証を持つ児童(③を除く全数)　　 対象人数　499人　　 有効回収数　266人　　 有効回収率　53.3％　　 本資料における対象者の呼称　通所受給者証を持つ児童　　 ① 回答者の属性と介助・支援の状況　　 18歳以上の回答者について、主な介助・支援者が65歳以上という人はサービス利用者の35.4％、サービス未利用者の50.0％で、サービス利用者については本人以外の人を介護しているケースが24.8％見られる。　　 介助・支援の状況　　 介助や支援を必要とする人の割合は、障害児の82.9％、通所受給者証を持つ児童の77.8％、サービス利用者の67.6％、サービス未利用者の34.4％となっています。　　 介助・支援者の年齢について、サービス未利用者の50.0％、サービス利用者の35.4％が65歳以上と答えています。また、サービス利用者については、介助・支援者が対象者本人以外の介護をしているケースが24.8％となっています。　　 ② 日中の活動や社会参加の状況と意識　　 サービス利用者では通所等で外出する人が最も多くなっている。　　 サービス未利用者については20.7％が何らかの形で働いている。　　 夕方・夜間や休日の過ごし方として、一人で行っても安心してくつろげる場、家族や友人と一緒に過ごせる場が求められている。　　 各調査とも外出頻度が前回調査より低くなっている。　　 昼間の時間の過ごし方　　 サービス利用者では、「障害のある人のための施設で活動している」が46.0％と最も多く、次いで「自宅や入院先の病室で過ごしている｣が24.7％となっています。また、サービス未利用者では、「自宅や入院先の病室で過ごしている」が32.6％で最も多くなっています。　　 サービス未利用者については、パート・アルバイト等で働く人が10.5％、正規職員が10.2％など、20.7％が何らかの形で働いています。　　 夕方・夜間や休日の過ごし方　　 18歳以上については、家の中で過ごす人がサービス利用者の69.7％、サービス未利用者の59.8％を占めています。　　 障害児については、家や施設の中で過ごす人が60.7％、放課後等デイサービスなどの通所施設や訓練に通っている人が52.7％となっています。　　 また、通所受給者証を持つ児童では家や施設の中で過ごす人が69.5％、通所施設や訓練に通っている人が69.2％となっています。　　 居場所や活動の場として行ってみたいところ　　 18歳以上では、一人で行っても安心してくつろげる場を希望する人がサービス利用者の51.1％、サービス未利用者で42.1％を占めています。　　 障害児では、「一人で行っても安心してくつろげる場」が56.5％、「家族や友人と一緒に過ごせる場」が54.6％となっています。　　 ③ 働くことに対する意識　　 サービス利用者の18～39歳、サービス未利用者の18～64歳で50％以上、15～17歳の障害児の70％以上が就労意向を示す。　　 障害があっても働くことができる職場の紹介、経営者や職場の障害理解の促進、就労後のフォローが求められている。　　 働くことに関する意向　　 何らかの形で就労意向を示している人は、サービス利用者の46.9％、サービス未利用者の24.8％、障害児の38.2％がいずれかの形で働く、もしくは生産活動をしたいと考えています。年齢別には、18～39歳のサービス利用者、18～64歳のサービス未利用者のうち50％以上、15～17歳の障害児の73.7％が就労意向を示しています。　　 「障害のある人のための施設で生産活動をしたい」という人はサービス利用者の20.5％、障害児の15.3％、「障害のない人と同じ職場で働きたい」と答えた人はサービス利用者で17.9％、サービス未利用者で14.0％、障害児で30.2％となっています。　　 仕事に就くため、働き続けるために必要な支援　　 障害のある人が仕事に就くために必要な支援として、サービス利用者・サービス未利用者とも、「働くことができる職場を探したり、紹介してほしい」が最も多く、次いで「働くことなど今後の進路について相談したり、助言がほしい」、「働くために必要なことを教えてもらったり、訓練を受けたい」が多くなっています。　　 障害や発達に課題のある人が一般の職場で働き続けるために必要な支援として、サービス利用者・サービス未利用者・障害児とも、「障害の特性や能力などに応じた仕事の割り当て、職場探し」、「経営者や職場の同僚の障害への理解｣が上位にあるとともに、サービス利用者や障害児では「仕事になれるまでの指導を行ったり、相談にのる支援者」をあげる人が多く、就労後のフォローが重視されています。また、通所受給者証を持つ児童では、「発達の課題の特性や能力などに応じた仕事の割り当て、職場探し」が最も多くなっています。　　 障害のある人が一般の職場で働き続けるために必要な支援（複数回答）　　 サービス利用者(n=745)　　 生活リズムを整えたり、体力づくりを行うための訓練・指導　36.6％　　 あいさつやコミュニケーションなど社会生活を送るための訓練・指導　32.5％　　 いろいろな仕事を経験できる実習や職場体験　34.0％　　 障害の特性や能力などに応じた仕事の割り当て、職場探し　52.1％　　 経営者や職場の同僚の障害への理解　42.4％　　 仕事になれるまでの指導を行ったり、相談にのる支援者　41.9％　　 仕事の悩みを相談したり、仲間と語りあうなど、仕事帰りに息抜きできる場　25.0％　　 職場で働くことに失敗した人を受け入れてくれる施設　24.3％　　 職場における介助や通勤時の支援　27.1％　　 バリアフリートイレなど職場環境の整備　24.0％　　 その他　4.6％　　 無回答　14.4％　　 サービス未利用者(n=522)　　 生活リズムを整えたり、体力づくりを行うための訓練・指導　21.8％　　 あいさつやコミュニケーションなど社会生活を送るための訓練・指導　14.0％　　 いろいろな仕事を経験できる実習や職場体験　18.0％　　 障害の特性や能力などに応じた仕事の割り当て、職場探し　30.8％　　 経営者や職場の同僚の障害への理解　30.7％　　 仕事になれるまでの指導を行ったり、相談にのる支援者　19.5％　　 仕事の悩みを相談したり、仲間と語りあうなど、仕事帰りに息抜きできる場　15.9％　　 職場で働くことに失敗した人を受け入れてくれる施設　10.7％　　 職場における介助や通勤時の支援　12.6％　　 バリアフリートイレなど職場環境の整備　20.9％　　 その他　6.7％　　 無回答　29.7％　　 障害児(n=262)　　 生活リズムを整えたり、体力づくりを行うための訓練・指導　39.3％　　 あいさつやコミュニケーションなど社会生活を送るための訓練・指導　56.5％　　 いろいろな仕事を経験できる実習や職場体験　54.6％　　 障害の特性や能力などに応じた仕事の割り当て、職場探し　78.6％　　 経営者や職場の同僚の障害への理解　71.4％　　 仕事になれるまでの指導を行ったり、相談にのる支援者　64.1％　　 仕事の悩みを相談したり、仲間と語りあうなど、仕事帰りに息抜きできる場　39.3％　　 職場で働くことに失敗した人を受け入れてくれる施設　42.4％　　 職場における介助や通勤時の支援　53.1％　　 バリアフリートイレなど職場環境の整備　32.1％　　 その他　4.2％　　 無回答　3.4％　　 ④ 障害児への支援に関する意識　　 主な相談先は、医療機関や学校、児童発達支援センターで、専門的な相談機関の充実、すぐに相談できる体制、わかりやすく具体的な相談対応が望まれている。　　 福祉サービス等についての情報提供、通園事業・療育事業の充実、一時的な見守りや介助、発育・発達上の課題の早期発見・診断、学校における支援体制・教育内容の充実、義務教育以降の進路選択に関する支援等が求められている。　　 相談の状況　　 障害児支援に関する主な相談先は、「医療機関（病院・診療所）」や「小学校・中学校・高等学校」、「児童発達支援センター」が50％以上となっています。　　 相談対応に関する希望として、「専門的な相談機関を充実してほしい」や「困ったときにすぐに相談できるような体制を整えてほしい」、「具体的な対応のしかたをわかりやすく教えてほしい」が上位を占めています。　　 乳幼児期における希望　　 障害児・通所受給者証を持つ児童とも「福祉サービスや療育についての情報を提供し、わかりやすい説明をしてほしい」、「通園事業・療育事業などを充実してほしい」が50％以上となっています。　　 希望する療育やサービス　　 障害児・通所受給者証を持つ児童とも「発達をうながすための療育」が最も多く、次いで障害児は「専門的な相談・指導」や「こども園・保育所（園）・幼稚園での障害児教育・保育の充実」、通所受給者証を持つ児童では「集団へ適応するための療育」や「専門的な相談・指導」が多く見られます。　　 希望する療育やサービス　　 障害児(n=262)　　 専門的な相談・指導　32.8％　　 子ども園・保育所（園）・幼稚園での障害児教育・保育の充実　26.7％　　 発達をうながすための療育　34.7％　　 集団への適応するための療育　26.3％　　 身の回りの自立に向けた練習　23.3％　　 友だちづくりやいろんな人との交流　26.0％　　 安心して遊ぶことができる場　21.8％　　 入浴や食事などのサービス　3.1％　　 一次的な見守りや介助　6.9％　　 その他　2.7％　　 特に希望するものはない　2.7％　　 無回答　21.8％　　 通所受給者証を持つ児童(n=266)　　 専門的な相談・指導　47.7％　　 子ども園・保育所（園）・幼稚園での障害児教育・保育の充実　13.5％　　 発達をうながすための療育　50.8％　　 集団への適応するための療育　50.4％　　 身の回りの自立に向けた練習　23.3％　　 友だちづくりやいろんな人との交流　28.6％　　 安心して遊ぶことができる場　12.8％　　 入浴や食事などのサービス　0.8％　　 一次的な見守りや介助　1.1％　　 その他　2.3％　　 特に希望するものはない　0.8％　　 無回答　15.4％　　 充実が必要だと思う施策やサービス　　 障害児では、「保護者が介助・支援できないときの一時的な見守りや介助」が最も多く、56.9％となっています。通所受給者証を持つ児童では、「発育・発達上の課題の早期発見・診断」や「発達に課題のある子どものための学校の基礎的な環境整備・合理的配慮」が多く見られます。　　 ⑤ 相談の状況と支援の希望　　 18歳以上では、自分の障害や病気に関することとともに、家族からの自立や家族がいなくなったときの生活、生活費に関することについて不安に思う人が多い。　　 家族や日常的に通う場所以外の人に相談をしている人については、今後も同じ人（機関）に相談したいとの回答が障害児で70％以上。　　 今後の相談支援体制について、福祉・医療・発達面での専門的な相談支援に対する関心が高い。　　 今、気にかかっていること　　 サービス利用者では「家族からの自立・家族がいなくなったときの生活」が53.6％と最も多く、次いで「自分の障害や病気に関すること」が47.5％、「生活費に関すること」が42.9％となっています。　　 サービス未利用者についても「自分の障害や病気に関すること」が65.1％と最も多く、次いで「生活費に関すること」が30.3％、「利用できる福祉制度やサービスの内容・利用方法」と「家族からの自立・家族がいなくなったときの生活」が22.0％となっています。　　 障害児では、「利用できる福祉制度やサービスの内容・利用方法」が49.5％、「進学や訓練、就職など進路のこと」が42.9％となっています。通所受給者証を持つ児童では「発達の課題に関すること」が77.4％、「家族以外の人との人間関係」が50.4％、「進学や就職などの進路のこと」が48.5％となっています。　　 今、気にかかっていること（複数回答）　　 サービス利用者(n=261)　　 自分の障害や病気に関すること　47.5％　　 利用できる福祉制度やサービスの内容・利用方法　35.6％　　 家族からの自立・家族がいなくなったときの生活　53.6％　　 生活費（給料・年金など）に関すること　42.9％　　 金銭の管理に関すること　26.8％　　 進学や訓練、就職など進路のこと　15.7％　　 職場や仕事のこと　23.4％　　 災害など緊急時の対応　25.3％　　 家族との人間関係　18.4％　　 家族以外の人との人間関係　27.6％　　 成年後見制度に関すること　12.6％　　 その他　6.5％　　 無回答　2.3％　　 サービス未利用者(n=109)　　 自分の障害や病気に関すること　65.1％　　 利用できる福祉制度やサービスの内容・利用方法　22.0％　　 家族からの自立・家族がいなくなったときの生活　22.0％　　 生活費（給料・年金など）に関すること　30.3％　　 金銭の管理に関すること　10.1％　　 進学や訓練、就職など進路のこと　5.5％　　 職場や仕事のこと　11.9％　　 災害など緊急時の対応　12.8％　　 家族との人間関係　19.3％　　 家族以外の人との人間関係　20.2％　　 成年後見制度に関すること　4.6％　　 その他　4.6％　　 無回答　2.8％　　 障害児(n=91)　　 自分の障害や病気に関すること　41.8％　　 利用できる福祉制度やサービスの内容・利用方法　49.5％　　 家族からの自立・家族がいなくなったときの生活　47.3％　　 生活費（給料・年金など）に関すること　26.4％　　 金銭の管理に関すること　27.5％　　 進学や訓練、就職など進路のこと　42.9％　　 職場や仕事のこと　13.2％　　 災害など緊急時の対応　19.8％　　 家族との人間関係　8.8％　　 家族以外の人との人間関係　36.3％　　 成年後見制度に関すること　17.6％　　 その他　2.2％　　 無回答　4.4％　　 家族・親戚や日ごろ通う場所以外の人への相談状況　　 家族や日常的に通う場所以外の人に相談をしている回答者は、通所受給者証を持つ児童の90.2％、サービス利用者の35.0％、障害児の34.7％、サービス未利用者の20.9％となっています。　　 今後の相談先について　　 家族や日常的に通う場所以外の人に相談をしている人のうち、「今後も同じ人（機関）に相談したいと思った」人は障害児で73.6％、サービス利用者で65.9％、サービス未利用者で56.9％なっています。　　 「別の人に相談したい」、「もう相談したくない」と思った人に理由を尋ねた結果では、「専門的な助言を受けられなかった」、「障害への理解がたりないと感じた」、「困ったことや心配に思うことを理解してもらえなかった」などが多くなっています。　　 相談したことがない理由　　 「どこに相談したらいいかわからない」と答えた人は、サービス利用者の26.9％、サービス未利用者の21.8％、障害児の31.1％となっており、前回調査の結果より割合が高くなっています。　　 今後の相談支援体制への希望　　 「福祉の専門職を配置した相談窓口の整備」がサービス利用者の37.7％と最も多くなっています。また、障害児では「将来の自立生活に向けた指導や相談」が57.6％、次いで「障害に関わる診断や治療・ケアに関する医療面での相談」57.3％、「医療・福祉・保健・教育など各分野が連携した総合的で一貫した相談支援体制｣が54.2％となっています。　　 障害児では、「専門的な相談機関を充実してほしい」が54.6％、「困ったときにすぐに相談できるような体制を整えてほしい」が45.8％、「具体的な対応のしかたをわかりやすく教えてほしい」が43.5％の順となっています。　　 通所受給者証を持つ児童では、「発達に関わる診断や療育、治療・ケアに関する専門的な相談」が71.8％で最も多く、次いで「医療・福祉・保健・教育など各分野が連携した総合的で一貫した相談支援体制」が47.7％、「学校での授業の理解や友人などとの人間関係についての相談体制」が47.4％となっています。　　 ⑥ 障害福祉サービスの利用状況と意識　　 訪問系サービスや移動支援、短期入所、児童発達支援、放課後等デイサービス、補装具等の利用者で何らかの不満を感じている人が多く、内容別には利用したいときに利用できない、回数・時間に制限があるとの回答が多く見られる。　　 障害福祉サービスの利用状況　　 サービス利用者では、移動支援、居宅介護、相談支援、生活介護、就労継続支援、短期入所の順で利用者が多く見られます。　　 障害児では、放課後等デイサービスが57.3％となるほか、児童発達支援、相談支援、補装具の順となっています。　　 利用サービスの不満の有無と内容　　 サービス利用者では、短期入所、行動援護、居宅介護、移動支援などで不満が「ある」が「ない」を上回っています。　　 主な不満の内容をみると、短期入所や移動支援で「利用したい日・時間に利用できない」と「利用回数・時間などに制限がある」が上位となっています。　　 障害児では、児童発達支援、放課後等デイサービス、補装具などで不満が「ある」が「ない」を上回っています。　　 主な不満の内容をみると、児童発達支援と放課後等デイサービスについては「利用回数・時間などに制限がある」と「利用したい日・時間に利用できない」が多く見られます。　　 通所受給者証を持つ児童では、放課後等デイサービスで不満が「ある」が「ない」を上回っています。　　 主な不満の内容をみると、「利用したい日・時間に利用できない」と「身近なところでサービスを利用できない」や「サービス内容に関する情報が少ない」が多く見られます。　　 サービスを利用していない理由　　 サービスを利用していない理由として、サービス未利用者では「必要を感じない」が55.0％を占めています。　　 障害児については無回答が多く、「制度やサービスのことを知らない」が23.7％、「利用の仕方がわからない」が19.1％、「必要を感じない」が17.2％となっています。　　 ⑦ 障害や難病、発達に課題のある人の人権・理解促進　　 障害や難病、発達に課題があるために差別を受けた人の割合が障害児で40.5％となっていますが、前回調査よりは割合が低下している。　　 内容別には、進学時や学校生活で差別を受けたという人が多くを占めている。　　 障害者差別解消法について名前も内容も知っている対象者の割合は概ね10％以下にとどまっている。　　 困りごとをなんでも相談でき、助言をしてくれる相談窓口や障害や難病のある人の権利について社会の意識を高めることなどが求められている。　　 ここ３年で障害や難病、発達に課題があるために差別を受けた経験　　 「よくある」と「ときどきある」を合わせて、障害児の40.5％、通所受給者証を持つ児童の38.7％、サービス利用者の29.7％、サービス未利用者の12.4％、施設入所者の5.6％となっています。　　 差別を受けた場面については、18歳以上では「まちを歩いているとき」「ものを買う、食事をするなどお店を利用するとき」「公共交通機関を利用するとき」が上位を占めています。　　 障害児や通所受給者証を持つ児童では「進学するときや学校生活において」がとりわけ多くを占めています。　　 ここ３年で、障害や難病、発達に課題があるために差別や嫌な思いをしたこと　　 サービス利用者(n=745)　　 よくある　7.1％　　 ときどきある　22.6％　　 あまりない　23.0％　　 まったくない　38.5％　　 無回答　8.9％　　 サービス未利用者(n=522)　　 よくある　2.1％　　 ときどきある　10.3％　　 あまりない　13.4％　　 まったくない　24.6％　　 無回答　9.6％　　 障害児(n=262)　　 よくある　8.4％　　 ときどきある　32.1％　　 あまりない　23.3％　　 まったくない　33.6％　　 無回答　2.7％　　 施設入所者(n=142)　　 よくある　2.1％　　 ときどきある　3.5％　　 あまりない　7.0％　　 まったくない　76.1％　　 無回答　11.3％　　 通所受給者証を持つ児童(n=266)　　 よくある　3.0％　　 ときどきある　35.7％　　 あまりない　19.5％　　 まったくない　39.8％　　 無回答　1.9％　　 障害者差別解消法の認知状況　　 障害者差別解消法について名前も内容も知っている人の割合はサービス利用者の5.2％、サービス未利用者の4.6％、障害児の8.4％、障害のない市民の8.7％、施設入所者の1.4％、通所受給者証を持つ児童の8.3％といずれも10％以下にとどまっています。　　 ⑧ 将来の暮らし方　　 自宅で家族等と一緒に暮らしたいという人が多くを占めている。　　 地域で生活するために経済的な負担の軽減を望む人が最も多く、必要な在宅サービスが適切に利用できること、相談対応等や生活訓練等の充実を望む人も多い。　　 将来の暮らし方　　 サービス利用者では、「自宅で家族などと暮らす」と「自宅でひとりで暮らす」が24.8％、「グループホーム等で暮らす」が14.9％となっています。また、サービス未利用者では「自宅で家族などと暮らす」が38.5％を占めています。　　 障害児では、大人になったらしてみたいこととして、「家族と一緒に暮らすこと」が36.6％、「介助や支援を受けながら、自分ひとりで暮らすこと」と「結婚したり子どもを育てること」が26.3％などとなっています。　　 地域での生活に必要とする支援　　 「経済的な負担の軽減」をあげる人が多く、障害児の68.3％、サービス利用者の55.6％、サービス未利用者の51.1％、通所受給者証を持つ児童の47.7％を占めています。　　 「必要な在宅サービスが適切に利用できること」は、サービス利用者の43.5％、障害児の45.0％、サービス未利用者の39.1％が必要としています。　　 「相談対応等の充実」は、通所受給者証を持つ児童の47.7％、障害児の43.5％、サービス利用者の37.9％が必要としています。また、通所受給者証を持つ児童では59.0％の人が、「自立した生活ができるよう生活能力を維持・向上させる支援の充実」を必要としています。　　 地域で生活するために必要とする支援（複数回答）　　 サービス利用者(n=745)　　 在宅で医療的ケアなどが適切に得られること（通院や往診を含みます）　40.8％　　 障害のある人に適した住居の確保　44.2％　　 必要な在宅サービスが適切に利用できること　43.5％　　 生活訓練等の充実　18.4％　　 経済的な負担の軽減　55.6％　　 相談対応等の充実　37.9％　　 地域住民等の理解　31.0％　　 コミュニケーションについての支援　21.9％　　 その他　2.8％　　 無回答　14.9％　　 サービス未利用者(n=522)　　 在宅で医療的ケアなどが適切に得られること（通院や往診を含みます）　50.2％　　 障害のある人に適した住居の確保　23.8％　　 必要な在宅サービスが適切に利用できること　39.1％　　 生活訓練等の充実　6.9％　　 経済的な負担の軽減　51.1％　　 相談対応等の充実　22.2％　　 地域住民等の理解　9.8％　　 コミュニケーションについての支援　8.0％　　 その他　1.7％　　 無回答　15.1％　　 障害児(n=262)　　 在宅で医療的ケアなどが適切に得られること（通院や往診を含みます）　25.2％　　 障害のある人に適した住居の確保　51.9％　　 必要な在宅サービスが適切に利用できること　45.0％　　 生活訓練等の充実　45.4％　　 経済的な負担の軽減　68.3％　　 相談対応等の充実　43.5％　　 地域住民等の理解　44.7％　　 コミュニケーションについての支援　37.8％　　 その他　2.3％　　 無回答　6.9％　　 ⑨ 施設入所者の状況と地域生活への移行に関する意識　　 施設入所者の86％が知的障害のある人。　　 入所年数が５年以上という人が71.8％。　　 地域で生活することに関心を示す人は16.9％で、入所前に住んでいた地域に住みたいという人が多い。　　 地域生活への移行にあたって、施設外の生活をよく知らない、健康状態などとともに、安心して暮らせる福祉サービスや医療が受けられるかを不安に感じる人が多い。　　 回答者の属性　　 施設入所者の85.9％が療育手帳、29.5％が身体障害者手帳を所持しています。　　 現在の施設での入所年数は５年以上という人が71.8％を占めています。　　 地域生活への移行に関する関心　　 施設を退所して地域で生活したいという人は16.9％となっていますが、入所５年未満の人では30.6％となっています。また、前々回調査(17.5％）、前回調査（16.1％）の結果と比べると、地域生活への移行に関心を示す人の割合はほぼ横ばいとなっています。　　 退所したい理由は「地域に家族や知り合いがいる」が54.2％を占めています。　　 地域で暮らす場所については「施設に入る前に住んでいた地域」が54.2％、「それ以外の豊中市内」が12.5％となっています。　　 地域で生活することへの不安　　 「施設外の生活をよく知らない」が20.4％で最も多く、次いで「自分の健康状態や体力、体の動きに不安がある」が16.2％、「住みたい場所で、年を重ねても安心して暮らせるサービスを受けられるか」が14.8％などとなっています。　　 地域生活への不安が解消されたら、すぐに地域で暮らしてみたいか尋ねたところ、「すぐに暮らしてみたい」と答えた人は3.5％とわずかで、「わからない」が75.4％となっています。　　 退所して地域で生活したいと思ったことがあるか　　 施設入所者(n=142)　　 はい　16.9％　　 いいえ　14.1％　　 わからない　66.2％　　 無回答　2.8％　　 （２）障害者関係団体に対するヒアリング調査の主な結果　　 豊中市内で活動する障害者関係団体へ行ったヒアリング調査の結果については、次のとおりです。　　 ① ヒアリング調査について　　 調査対象　豊中市内で活動する障害者関係団体 11団体（うち次の６団体より回答）　　 豊中精神障害者当事者会ＨＯＴＴＯ　　 障害児者を守る豊中連絡協議会　　 ピープルウォーク（自閉症・発達障害等支援の会）　　 豊中市身体不自由児者父母の会　　 豊中市精神障害者家族会ゆたか会　　 豊中脳損傷家族会「アンダンテ」　　 調査方法　ヒアリング調査票を郵送・電子メールなどにより配布・回収　　 調査期間　令和５年(2023年)７月～８月　　 ② ヒアリング調査を通じて寄せられた主な意見　　 だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちとなるために、豊中市の課題と思われること、今後力を入れて取り組むべきだと思われる内容　　 全般　　 日頃から障害を持っている方々への理解がどれほどあるか。少しずつでも交流や啓発の機会を作っていただきたい。　　 地域の人がグループホームの設置や作業所の建設に反対しないよう、理解促進に尽力いただきたい。　　 豊中市の課題は、住居、途切れない支援体制、公平な立場の第三者の関わり。　　 家族の高齢化や支援力の低下、親亡き後への対応　　 一人暮らしなど自立できる支援を望む。　　 親との同居を望む声が多いと聞くが、親が元気なうちに独立する方が良いと考える。　　 親なき後に何について本人が困るのか、支援者が困るのか。もっと現場の声を聴いて幼少期からどのように関わっていけばよいか考えてほしい。　　 相談支援体制の充実。　　 相談機関の紹介、利用できるサービス情報の提供、医療機関との連携、利用している事業所との連携。　　 それぞれの方々が行き詰ってしまうような環境に行く着く前からの前もった包摂的サポートが必要不可欠と考える。　　 福祉施設の入所者や長期入院者の地域移行　　 地域移行には受け皿となる移行者に対応するグループホームなどの確保が重要。　　 各事業者が地域移行にどれだけの思いを持っているか、また、支援する支援員の環境が改善されることが急務。　　 長期間、入所施設・病院で、生活して来た人はその場での生活が日常であり、今までの日常が、経験したことのない日常になるのでその人が理解できるまで時間がかかる。　　 障害特性を理解して、丁寧な支援が必要となる。　　 入所者・長期入院者の地域移行への受け皿について体制が整っていないように思う。　　 民間施設や医療機関と市が太いパイプで密に連絡調整を図れるようなスキームが必要ではないか。　　 それがあってはじめて次の段階に進め、地域移行、地域参加など障害を持つ方々の実りある生活が実現できるのではないか。　　 障害特性に合った「居場所」を作る。　　 重度の障害があっても望めば一人暮らしができるだけの支援体制が必要。　　 強度行動障害のある人や医療的ケアを必要とする人への支援　　 重症心身障害者が地域で暮らせる場が少ない。家庭的な雰囲気に近いところで暮らしたいとの希望があっても、重症心身障害者を受け入れるグループホームがほとんどない。　　 市として、重症心身障害者が暮らせる設備と体制のあるグループホームを整備してほしい。　　 強度行動障害のある人・医療ケアが必要な人の支援には医療機関との連携が必要。　　 強度行動障害の支援者は経験のある人で、適切なアドバイザーとの連携が必要。　　 強度行動障害の人は住居についての配慮がいる。　　 医療的なケアにはいろいろな側面からサポートすることにも限界があると思うが、専門的な見地から今後その方が重度化に向かう可能性がある場合などは、それが起こることを見据えた準備的なサポートがあると家族は安心を得られるのではないか。　　 強度行動障害については上手な対応などについて理解を広める。　　 障害のある人に関わる相談支援体制、人材の確保について、豊中市の課題と思われること、今後力を入れて取り組むべきだと思われる内容　　 相談者が早く相談窓口にたどり着けるように７か所の相談支援センターについて広く周知する。　　 各機関連携による相談機能の強化、話を聴く力を持った人材の確保。　　 「豊中市障害者相談支援センター」の支援の充実、「人材の確保」。　　 事業所・職員が安心して働ける環境が必要。相談担当者は、勤務時間に関わらず相談者に寄り添うことが多々あり、相談支援業務はますます多忙になる。　　 相談支援体制には人材確保が重要。　　 障害者が安心して相談を受けることができるよう相談支援員の処遇改善を早急に行い、計画的に改善・支援をお願いしたい。　　 指定特定相談支援事業所の廃止・休止が続いている。　　 事業所の運営が厳しいこともあるが、相談員は多岐にわたる相談内容に追われることで対応しきれない現状がある。　　 指定特定相談支援事業所がどのような状態に置かれているのか把握し、相談員が増員できるような体制づくりを構築してほしい。　　 質の良い相談支援者の確保・育成。　　 相談支援の質をあげるために、他市の相談員の実践を聞く場を設け、学んでほしい。　　 市の課題は業務に見合った報酬体制の強化。　　 行政が関わっている機関の情報の共有。　　 家族・障害当事者の高齢化、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるシステムづくりが急がれる。　　 マニュアル化した相談体制だけではなく、専門性の高い経験や知識を得た家族などの経験者ならではの相談の仕方や、その内容を抽出したり、そういった市民同士の相談体制が確立されているところから人材を探し、研修を行うなど相談支援体制の拡充や、人材の確保の一端を担わすようなことも考えていくのもひとつの妙案と思う。　　 福祉制度・サービスで気にかかっている点、豊中市やサービス事業者に伝えたいこと　　 サービス事業者の人手不足のためにサービスを受けられないことがある。　　 福祉サービスが市によって利用できないことがあるが、少なくとも市内の事業は統一して利用できるように制度設計をお願いしたい。　　 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる場、当たり前に暮らせる場が必要だが、今は明らかに選択できる資源が限られている。　　 親も当事者も高齢化していることもあるが、一人暮らしも当たり前にしたいと思っている。　　 住まいの場が明らかに少ないし、形態が限られている。　　 サービス事業者に利用者からの苦情などについてのアンケートを行い、問題点を共通認識・課題と受け止めていただければと思う。　　 交通事故などの中途障害を負った方の家族はすぐさま生活が一変することになるが、事故直後のような時期ではもちろん給付申請など行うには時期尚早であり、障害者手帳すら申請できない段階の時に医療機関の地域連携室などと連絡調整を行い「仮の減免手帳」のようなものがあれば家族の心の負担がわずかでも和らぐと思う。　　 障害のある子どもの発達支援・障害児通所支援について、豊中市の課題と思われること、今後力を入れて取り組むべきだと思われる内容　　 全般　　 発達障害児については１人ひとりタイプが違う。　　 障害ごとの特徴がそれぞれ少しずつ重なり合っている場合も多い。　　 その児童に目を向けて個々に合った支援が必要。　　 発達の視点から助言できる発達相談員を増やしてほしい。　　 相談するところをたらい回しにならないように対応してほしい。　　 保護者に子どもに対する思いを上手に指導してほしい。　　 いかに理解してもらえるか、どのように指導していくかを考えてほしい。　　 いろいろな情報を広く伝えてほしい。　　 障害のある子どもはイジメにあいやすく、先で精神疾患発症につながることが多い。　　 この視点でのいじめ対策も必要。　　 特に重症心身障害児や医療的ケアを必要とする子どもへの支援　　 重症心身障害児や医療的ケアを必要とする児者は、日中活動や短期入所もなかなか利用できない。　　 緊急時や親の休息日も受け入れが難しい状況だ。　　 計画的に施設利用や事業所の受け入れ態勢を整えてほしい。　　 小学校における医療的ケア児に対する看護師の派遣に感謝する。　　 さらに財源を確保し計画的に看護師不足を解消してほしい。 軽度の発達障害児が青年期を迎え、進学や就労等で直面する課題とその児童・保護者に対する支援　　 周囲の人からは障害児者であることがわかりにくく、自身から発達障害があることを話しにくいことから、相談する機会を失うことがある。　　 相談機関に専門相談員を配置する必要がある。　　 就学時にどのような支援を受けていたのかが問われる。　　 保護者は我が子の身近な支援者。　　 支援者の輪を広げて、我が子の選択肢を増やしてほしい。　　 ギフテッドの子などに対する配慮がまったくない。　　 軽度だから簡単に済ませることなく、じっくり丁寧に教育・療育を幼少期から受けさせてほしい。　　 障害のある人の就労機会の拡大と就労定着、様々な社会参加・体験の機会・場づくりなどに向けて、豊中市の課題と思われること、今後力を入れて取り組むべきだと思われる内容　　 就労の場での障害者理解が乏しいことと義務的な雇用期間が過ぎると解雇するところが目立つ。　　 今の企業のあり方が、障害がある人にはそぐわないと思う。　　 理解のある良心的な企業が増えてほしい。　　 市が障害者を対象とした就労の機会をつくり、障害者の職場実習の受け入れなどを引き続き計画的に実施してほしい。　　 市の主催イベントへの参加と障害者啓発活動委員会との連携により社会参加を促進してほしい。　　 近年、就労系の事業所が増えている。　　 事業所の開設届出の項目の中に「余暇活動」などについて、事業所としての方針を記入する項目があるのか。　　 精神障害のある人は就労定着に課題がある。　　 コミュニケーションや体調の変化など障害も様々である。　　 それぞれに適した支援ができるようにする。　　 様々な社会参加・体験の機会・場づくりについて、これから実施するにあたって場所・支援者の確保、費用などは必須。市として支援のあり方を明記されたらいかがか。　　 豊中市民には市民発意で設立されたような、その病気に特化した会などに積極的に参画していただきたい。　　 そこからどんなことで就労先で困難を抱えているか、社会参加にも多種の仕方がある中で、今どんな場所を必要とされているかなど生の声を聴くことで次の施策につながるヒントがあると思う。　　 その他、計画の策定に向けて　　 親も当事者も高齢化していく中で、新たなサービスのあり方を考える必要がある。　　 そこを計画の中で数値目標も含めて示してほしい。　　 障害のある人への理解がどの場面でも足りないことつくづく実感する。　　 歩道が整備されていない、グループホームを作ろうとすると反対がある、飲食店で断られる等々。　　 障害があっても何かできなければ障害児者は暮らしたり、活動することは難しい、みんなと同じことができることが当たり前というような風潮ではないかと思う。　　 障害福祉センターひまわりの機能充実を計画的に実施してほしい。　　 今回策定される計画が堅実なもので、策定後確実に実行できるようにお願いしたい。　　 ４　今後の施策推進に向けた課題　　 国・大阪府・社会の動向、本市における状況、市民・事業者の意識などから本計画における課題については、次のような内容が考えられます。　　 ① 地域生活を続けるための支援　　 地域で生活している障害のある人にあっては、障害の特性に関わらず、可能なかぎり地域での生活を継続し、本人の希望を尊重した地域生活の実現を図ることが重要です。　　 また、施設入所者や入院患者の地域移行を進めていく上で、重度障害のある人の利用にも対応した訪問系サービスや日中活動系サービス、短期入所、共同生活援助（グループホーム）など、日中・夜間それぞれの生活支援体制を充実し、地域全体を受け皿とすることにより、多様な暮らし方を実現できる取組みをより一層進めていく必要があります。　　 とりわけ相談支援体制の充実については、地域福祉施策として進める重層的支援体制の整備の一環として、市内７圏域に設置した基幹相談支援センターの機能を有した障害者相談支援センター（よっと）を核としながら、専門的な相談機能の充実と多機関連携を深めていく必要があります。　　 地域生活支援拠点については、緊急時の対応をはじめ、地域に開かれた支援拠点としてさらなる機能強化を図る必要があります。　　 またそのためにも、基幹相談支援センターなどとの効果的な連携や各社会資源を結びつけるコーディネーターの設置などが求められます。　　 ② 地域で自立するための働く場や活動の場の確保　　 障害のある人が地域で生活を続けていく上で、社会の一員として、また、自己実現の一つの手段として、障害特性や一人ひとりの意欲、適性などに応じて、身近に活動することや働くことができる場があることが望まれます。　　 より多くの障害のある人が就労し、また継続するために、一般事業所等への理解促進などを通じて多様な働き方ができる仕事づくりを進めるとともに、一般就労した障害のある人の就労後の職場でのサポートや評価、職場とのミスマッチの解消などを図り、就労定着、離職の防止に取り組むことが必要です。　　 また、療育・発達支援から就労支援へと切れめなくつながるサポート体制の確立、住まいや移動手段の確保など就労の基盤となる環境づくりも必要です。　　 加えて、従来からの課題である就労継続支援（Ｂ型）の工賃向上に向けた一層の取組みが必要です。　　 令和６年度(2024年度)の制度改正による「就労選択支援」事業の創設、短時間就労を行う人の障害者雇用率への算定対象化、一般就労中の人の就労系福祉サービスの一時利用を認めるなど、障害のある人に対する就労支援の枠組みが改められますが、関係機関・団体、事業者等との連携を通じて、新制度への着実な対応を図っていく必要があります。　　 ③ 障害児支援の提供体制の整備等　　 障害児支援を行うにあたっては、障害児本人の最善の利益を考慮しながら、障害児の健やかな育成を支援することが重要です。　　 そのためには、障害児のライフステージに沿って、保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援などの関係機関が連携を図り、切れめのない一貫した支援を提供する体制の構築が必要です。　　 就学前施設や小・中学校等における特別な配慮や支援を要する子ども、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用する子どもは増加傾向にあります。　　 また、重症心身障害児や医療的ケア児、強度行動障害や高次脳機能障害のある子どもなど、障害の重度化・重複化や多様化も課題です。　　 本市においては、児童発達支援センターを中核とし、関係機関が連携しながら地域におけるきめ細やかな障害児支援及び保護者支援を推進することをめざすとともに、市域における障害児通所支援サービス等の質・量の充実を図り、重層的な障害児支援体制の構築を図ります。　　 ④ 福祉サービスの提供体制の整備・充実　　 市域においては、障害のある人の福祉ニーズに対応し、民間事業者による各種のサービス提供が進んできましたが、強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害のある人や医療的ケアの必要な人の実態把握、サービス利用ニーズの把握のもとに社会資源の充実に努める必要があります。　　 特に、共同生活援助（グループホーム）については、主な介護の担い手である家族の高齢化などにより家庭における介護負担が増す傾向があるなか、地域生活の継続や地域移行を促進する上で必要な社会資源であることをふまえ、重度障害のある人を受入可能な支援力や設備を有した共同生活援助（グループホーム）の整備を促進する必要があります。　　   第３章　成果目標と達成に向けた取組み　　 国の基本指針において、障害のある人に必要な障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る成果目標として設定されたのは次の７項目です。　　 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行　　 （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　　 （３）地域生活支援の充実　　 （４）福祉施設から一般就労への移行等　　 （５）障害児支援の提供体制の整備等　　 （６）相談支援体制の充実・強化等　　 （７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築　　 第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画においては、国の基本指針に即すとともに、大阪府の基本的な考え方をふまえ、令和８年度(2026年度)を目標年度とする成果目標を掲げ、目標の達成に向けた総合的・計画的な取組みに努めます。　　 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行　 令和８年度(2026年度)に向けた成果目標　　 地域生活への移行者数（入所施設からグループホーム、一般住宅等へ移行する人の数）　 14人　　 令和４年度(2022年度)末時点の入所者数実績（227人）の６％　　 施設入所者の削減数　　 4人　　 令和４年度(2022年度)末時点の入所者数実績（227人）の1.7％　　 目標の達成に向けた主な取組み　　 地域移行が進むよう、障害者自立支援協議会で事例検討などを通じてノウハウを蓄積するとともに、地域特性をふまえた課題集約と課題の解消に向けた取組みを促進します。　　 地域移行が可能な障害者支援施設入所者や精神科病院入院患者の状況や意向の把握に努めるとともに、地域資源や利用可能な制度を周知し、さらにピアサポーターの活用などを通じて、地域移行への意欲向上に努めます。　　 後述の「第３期障害者グループホーム整備方針」に基づき、重度の障害のある人、強度行動障害のある人など様々な人が入居できるグループホームの整備を促進します。　　 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害のある人に対して適切な支援ができる人材を育成するため、必要な研修について受講を促進します。　　 障害のある人が地域で安心して生活できるよう、各種団体等とともに、引き続き障害への理解促進・啓発活動を実施します。　　 （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 令和８年度(2026年度)に向けた成果目標　　 精神病床の１年以上入院患者数　　 214人　　 令和８年(2026年)６月末時点　大阪府からデータ提供　　 成果目標の達成に向けた活動指標　　 保健、医療及び福祉関係者による協議の場の年間開催回数　　 令和５年度(2023年度)　4回　　 令和６年度(2024年度)　3回　　 令和７年度(2025年度)　3回　　 令和８年度(2026年度)　3回　　 保健、医療及び福祉関係者による協議の場への、保健、医療、福祉、介護、当事者及び家族等の関係者の年間参加者数　　 令和５年度(2023年度)　56人　　 令和６年度(2024年度)　39人　　 令和７年度(2025年度)　39人　　 令和８年度(2026年度)　39人　　 保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の年間実施回数　　 令和５年度(2023年度)　3回　　 令和６年度(2024年度)　2回　　 令和７年度(2025年度)　2回　　 令和８年度(2026年度)　2回　　 精神障害者の地域移行支援の月平均利用者数　　 令和５年度(2023年度)　1人　　 令和６年度(2024年度)　2人　　 令和７年度(2025年度)　2人　　 令和８年度(2026年度)　2人　　 精神障害者の地域定着支援の月平均利用者数　　 令和５年度(2023年度)　0人　　 令和６年度(2024年度)　1人　　 令和７年度(2025年度)　1人　　 令和８年度(2026年度)　1人　　 精神障害者の共同生活援助（グループホーム）の月平均利用者数　　 令和５年度(2023年度)　117人　　 令和６年度(2024年度)　129人　　 令和７年度(2025年度)　141人　　 令和８年度(2026年度)　153人　　 精神障害者の自立生活援助の月平均利用者数　　 令和５年度(2023年度)　6人　　 令和６年度(2024年度)　8人　　 令和７年度(2025年度)　10人　　 令和８年度(2026年度)　12人　　 精神障害者の自立訓練（生活訓練）の月平均利用者数　　 令和５年度(2023年度)　28人　　 令和６年度(2024年度)　32人　　 令和７年度(2025年度)　36人　　 令和８年度(2026年度)　40人　　 目標の達成に向けた主な取組み　　 保健所と連携しながら、未治療・医療中断などの医療・保健分野における課題と、社会資源の活用・開発などの福祉分野における課題に取り組み、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築するための体制づくりを推進します。　　 地域移行が可能な精神科病院長期入院患者について、利用可能な制度周知を行います。　　 長期入院患者に対して、ピアサポートの活用を通じて地域移行のきっかけづくりを行います。　　 精神障害のある人が安心して地域で生活するための環境整備や地域住民への理解促進に取り組みます。 　 （３）地域生活支援の充実　　 令和８年度(2026年度)に向けた成果目標　　 地域生活支援拠点等の確保　　 １拠点　　 １拠点以上確保（設置済）　　 効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築【新規】　　 構築　　 地域生活支援拠点等の機能の充実のため、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワークなどによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制を構築。　　 地域生活支援拠点等における支援の実績等を踏まえた運用状況の検証及び検討の実施回数　　 年１回以上　　 地域生活支援拠点等の機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証・検討。　　 強度行動障害を有する者に関する支援ニーズの把握と支援体制の整備【新規】　　 支援ニーズの把握　　 支援体制の整備　　 強度行動障害を有する障害のある人に関して、その状況や支援ニーズを把握、地域の関係機関が連携した支援体制を整備。　　 成果目標の達成に向けた活動指標　　 地域生活支援拠点等の設置箇所数　　 令和５年度(2023年度)　１拠点　　 令和６年度(2024年度)　１拠点　　 令和７年度(2025年度)　１拠点　　 令和８年度(2026年度)　１拠点　　 地域生活支援拠点等のコーディネーターの配置人数　　 令和５年度(2023年度)　０人　　 令和６年度(2024年度)　１人　　 令和７年度(2025年度)　１人　　 令和８年度(2026年度)　１人　　 地域生活支援拠点等の検証及び検討の年間実施回数　　 令和５年度(2023年度)　１回　　 令和６年度(2024年度)　１回　　 令和７年度(2025年度)　１回　　 令和８年度(2026年度)　１回　　 目標の達成に向けた主な取組み　　 地域生活支援拠点の機能の充実のため、コーディネーターを配置します。　　 緊急時における短期入所の受入れについて、市域の事業所と検討を進めます。　　 市域における支援力を高める人材育成や、そのための研修を実施します。　　 市域に不足している医療的ケアの必要な重症心身障害のある人への支援の充実を図るため、「医療的ケアのある重症心身障害者支援にかかる施設運営補助」を実施し、日中活動の場の開拓に努めます。また、豊能圏域重症心身障害児者連絡会議にて議論を進め、広域的に対応する仕組みを検討します。　　 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害のある人、医療的ケアを必要とする障害のある人の状況や支援ニーズを把握します。　　 （４）福祉施設から一般就労への移行等　　 令和８年度(2026年度)に向けた成果目標　　 年間一般就労移行者数　　 149人　　 令和３年度(2021年度)実績（116人）の1.28倍　　 うち就労移行支援　　 127人　　 令和３年度(2021年度)実績（97人）の1.31倍　　 うち就労継続支援Ａ型　　 20人　　 令和３年度(2021年度)実績（15人）の1.29倍　　 うち就労継続支援Ｂ型　　 ４人　　 令和３年度(2021年度)実績（３人）の1.28倍　　 就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所の割合【新規】　　 60％　　 一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を６割　　 就労定着支援事業の利用者数【新規】　　 86人　　 令和３年度(2021年度)実績（61人）の1.41倍以上　　 就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所の割合　　 25％　　 就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上　　 就労継続支援（Ｂ型）事業所における平均工賃額　　 10,000円　　 大阪府が提供する市町村単位での工賃平均額の見込を参考に、令和３年度(2021年度)実績（8,462円）よりも向上した値を設定。　　 目標の達成に向けた主な取組み　　 福祉施設から一般就労へ移行した人が継続して就労するために、就労定着支援の整備とサービス利用の促進を図ります。　　 パンフレットなどで相談支援制度の周知を行い、生活上の支援を強化し、定着率向上につなげます。　　 「豊中市による障害者就労支援施設等からの物品及び役務の調達方針」に基づき調達を推進するとともに、商品力と品質の向上を目的に、職員あっせん販売時の購入者からの感想や商品の改善点を障害者就労支援施設などに伝えます。　　 障害のある人の工賃向上のため、就労支援サービス事業所等の物品・サービスの販売の拡大等について、日中活動事業者連絡会などとともに検討します。　　 令和７年(2025年)に施行予定の就労選択支援について、事業の実施内容や参入事業所の誘致、支援者の確保・育成について、障害者自立支援協議会などにおける検討を行い、円滑な事業開始に向け準備を進めます。 　 （５）障害児支援の提供体制の整備等　　 令和８年度(2026年度)に向けた成果目標　　 重層的な地域支援体制の構築をめざすための児童発達支援センターの設置　　 設置済　　 児童発達支援センターを少なくとも１か所以上設置。　　 保育所等訪問支援を利用できる体制の構築　　 体制の構築　　 児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が主体的に保育所等訪問支援を提供できるよう、障害児の地域社会への参加・インクルージョンを推進する体制の構築。　　 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保　　 児童発達支援　４か所　　 放課後等デイサービス　６か所　　 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を少なくとも１か所以上確保。　　 大阪府が示す目標値を参考に設定。　　 医療的ケア児支援の協議の場の設置及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置数　　 設置済　　 福祉関係　５名　　 医療関係　３名　　 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設置。　　 心身状況に応じた保健、医療、障害福祉、保育、教育等の各関連分野の支援を受けることができるよう協議の場を活性化。　　 成果目標の達成に向けた活動指標　　 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の年間受講者数　　 令和５年度(2023年度)　183人　　 令和６年度(2024年度)　200人　　 令和７年度(2025年度)　200人　　 令和８年度(2026年度)　200人　　 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の年間実施者数　　 令和５年度(2023年度)　15人　　 令和６年度(2024年度)　35人　　 令和７年度(2025年度)　40人　　 令和８年度(2026年度)　45人　　 ペアレントメンター講習会受講者数　　 令和５年度(2023年度)　80人　　 令和６年度(2024年度)　80人　　 令和７年度(2025年度)　80人　　 令和８年度(2026年度)　80人　　 ペアレントメンター講習会は、大阪府が養成しているペアレントメンターを派遣要請しており、今後も大阪府と連携しながら取組みを進めます。　　 目標の達成に向けた主な取組み　　 児童発達支援センターの機能充実　　 児童発達支援センターにおいては、障害や発達に課題のある子どもが地域で安心して成長できるよう、障害福祉センターひまわりの機能とも連携し、障害種別や年齢に関わらず、切れめのない支援を提供する市域の拠点として、重層的な地域支援体制の構築に向けた取り組みを行います。　　 支援を必要とする子どもや保護者の幅広いニーズに対応できるよう、職員の専門性を生かした相談支援や、保護者が子どもの育ちを支える力をつけるための講座や研修等の取組みの充実を図ります。　　 障害児通所支援及び障害児相談支援を実施する事業者の質の向上のため、児童発達支援センターによるスーパーバイズ・コンサルテーション等を行います。　　 また、研修会や支援者交流等、支援者の専門性の向上に向けた取組みを行います。　　 障害児通所支援事業所等と、就学前施設や市立小中学校、義務教育学校、特別支援学校、放課後こどもクラブ等との支援協力体制の構築に努めます。　　 また、障害の有無に関わらず児童が共に成長できるよう、障害のある児童の地域社会への参加・インクルージョンを推進するため、障害児通所支援事業所等と保育所等が育ちの場において連携・協力しながら支援を行う体制を構築していきます。　　 発達支援の入り口としての相談機能として、児童発達支援センターの職員が地域の認定こども園等において発達支援巡回訪問を実施します。　　 また、保育所等の子どもの所属先において、職員等への後方支援を行う地域支援機能の充実を図ります。　　 専門性の高い分野への支援の充実　　 診療所を併設した児童発達支援センターにおいて、医療と福祉の両面からの総合的な支援を乳幼児期から成人移行期まで継続的に実施します。　　 重症心身障害児や医療的ケア児の実態及びニーズを把握するとともに、児童発達支援センターや障害児通所支援事業所等が中心となり、児童の地域生活を支援する体制の整備に努めます。　　 医療的ケア児支援の充実に向けては、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場の活性化により、市における課題の抽出を行います。　　 また、個々の発達段階に応じた支援や医療的ケア児とその家族が抱える課題解決に向けた支援の充実を図ります。　　 （６）相談支援体制の充実・強化等　　 令和８年度(2026年度)に向けた成果目標　　 相談支援体制の充実強化を図る体制の確保　　 体制の確保　　 基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保。　　 地域自立支援協議会における体制の確保【新規】　　 体制の確保　　 協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組みを行うとともに、これらの取組みを行うために必要な協議会の体制を確保。　　 成果目標の達成に向けた活動指標　　 基幹相談支援センターの設置　　 令和５年度(2023年度)　設置済　　 令和６年度(2024年度)　設置済　　 令和７年度(2025年度)　設置済　　 令和８年度(2026年度)　設置済　　 地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言の年間件数　　 令和５年度(2023年度)　24件　　 令和６年度(2024年度)　24件　　 令和７年度(2025年度)　24件　　 令和８年度(2026年度)　24件　　 地域の相談支援事業者の人材育成の年間支援件数　　 令和５年度(2023年度)　20件　　 令和６年度(2024年度)　20件　　 令和７年度(2025年度)　20件　　 令和８年度(2026年度)　20件　　 地域の相談機関との連携強化の取組みの年間実施回数　　 令和５年度(2023年度)　14回　　 令和６年度(2024年度)　14回　　 令和７年度(2025年度)　14回　　 令和８年度(2026年度)　14回　　 個別事例の支援内容の検証の年間実施回数　　 令和５年度(2023年度)　12回　　 令和６年度(2024年度)　12回　　 令和７年度(2025年度)　12回　　 令和８年度(2026年度)　12回　　 基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数　　 令和５年度(2023年度)　12人　　 令和６年度(2024年度)　13人　　 令和７年度(2025年度)　14人　　 令和８年度(2026年度)　15人　　 協議会における相談支援事業所の参画による事例検討の年間実施回数　　 令和５年度(2023年度)　24回　　 令和６年度(2024年度)　24回　　 令和７年度(2025年度)　24回　　 令和８年度(2026年度)　24回　　 協議会における相談支援事業所の参画による事例検討の年間参加事業者・機関数　　 令和５年度(2023年度)　10社　　 令和６年度(2024年度)　10社　　 令和７年度(2025年度)　10社　　 令和８年度(2026年度)　10社　　 協議会の専門部会の設置数　　 令和５年度(2023年度)　４　　 令和６年度(2024年度)　４　　 令和７年度(2025年度)　４　　 令和８年度(2026年度)　４　　 協議会の専門部会の年間実施回数　　 令和５年度(2023年度)　32回　　 令和６年度(2024年度)　32回　　 令和７年度(2025年度)　32回　　 令和８年度(2026年度)　32回　　 こども療育相談対応件数　　 令和５年度(2023年度)　1,740件　　 令和６年度(2024年度)　2,000件　　 令和７年度(2025年度)　2,000件　　 令和８年度(2026年度)　2,000件　　 ピアサポート活動への年間参加人数　　 令和５年度(2023年度)　12人　　 令和６年度(2024年度)　12人　　 令和７年度(2025年度)　12人　　 令和８年度(2026年度)　12人　　 目標の達成に向けた主な取組み　　 各種媒体や手法を用いて、相談支援体制を周知します。　　 相談支援事業所へのヒアリングなどにより相談支援事業における問題点を整理し、よりよい体制を構築します。　　 主任相談支援専門員が多機関連携や障害者自立支援協議会において中心的な役割を担うことによって、相談支援体制を強化し、住みやすい地域づくりを推進します。　　 障害や発達に課題のある子どもとその保護者・支援者などに、初期の相談対応からサービス利用の調整までの総合的な支援を継続的に行います。　　 また、障害児入所施設に入所している児童が、18歳以降に地域で安心して生活できるよう、関係機関と連携しながら支援を行います。　　 計画相談支援事業所における相談支援専門員の確保など体制整備の取組みを検討します。　　 基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核機関として、計画相談支援事業所などだけでは解決が困難な課題が発生した場合に専門的な指導や助言を行います。また、研修などを実施し、相談者のニーズを十分に引き出し、相談者の状況や意向を勘案しながら適切なサービスにつなぐことができる相談員等の育成に取り組みます。　　 高齢者福祉や障害福祉等の各分野にまたがる複雑化・複合化した課題に対応できるよう、多機関の協働による重層的支援体制を充実させます。　　 （７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築　　 令和８年度(2026年度)に向けた成果目標　　 サービスの質を向上させるための体制の構築　　 体制の構築　　 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに関する事項を実施する体制を構築。　　 成果目標の達成に向けた活動指標　　 大阪府が実施する研修その他の研修への市職員の参加人数　　 令和５年度(2023年度)　25人　　 令和６年度(2024年度)　32人　　 令和７年度(2025年度)　32人　　 令和８年度(2026年度)　32人　　 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有　　 体制の有無　　 令和５年度(2023年度)　有　　 令和６年度(2024年度)　有　　 令和７年度(2025年度)　有　　 令和８年度(2026年度)　有　　 実施回数　　 令和５年度(2023年度)　2回　　 令和６年度(2024年度)　2回　　 令和７年度(2025年度)　2回　　 令和８年度(2026年度)　2回　　 障害福祉サービス事業所等に対する指導監査の結果の共有　　 体制の有無　　 令和５年度(2023年度)　有　　 令和６年度(2024年度)　有　　 令和７年度(2025年度)　有　　 令和８年度(2026年度)　有　　 実施回数　　 令和５年度(2023年度)　1回　　 令和６年度(2024年度)　1回　　 令和７年度(2025年度)　1回　　 令和８年度(2026年度)　1回　　 目標の達成に向けた主な取組み　　 大阪府その他の機関等による、障害者総合支援法や障害福祉サービス、請求制度に関する具体的理解のための市職員向け研修などに参加します。　　 障害福祉サービス等事業者の指導・監査等に係る関係課・機関等と連携し、指導監査の適正な実施とその結果の情報共有、請求審査結果の分析などを通じて、適正な事業運営の確保とサービスの質の向上を推進します。　　 報酬請求エラーの多い項目について、集団指導などの場で注意喚起を行います。　　 事業者連絡会の側面的支援を通じて、サービス提供事業者間の連携の確保を図るとともに、事業者への情報提供や福祉人材の確保・育成につながる研修や事例検討会などの取組みを行います。　　   第４章　障害福祉サービスの見込量と確保方策　　 １　障害福祉サービス等の見込量　　 （１）障害福祉サービス　　 ① 訪問系サービス　　 居宅介護（ホームヘルプ）　　 主な対象者　障害のある人（障害支援区分１以上）　　 実施内容　障害のある人の自宅で、入浴・排せつ・食事等の身体介護、洗濯・掃除等の家事援助等を行います。　　 重度訪問介護　　 主な対象者　重度の肢体不自由者、または重度の知的障害・精神障害のある人で、行動上著しい困難があり、常に介護を必要とする人　　 実施内容　障害のある人の自宅で入浴・排せつ・食事の介護、外出時における移動介護などを総合的に行います。　　 行動援護　　 主な対象者　知的障害や精神障害によって行動上著しい困難のある人で、常に介護を必要とする人（障害支援区分３以上）　　 実施内容　障害のある人が行動する際に生じる可能性のある危険を回避するために、必要な援護や外出時の移動介護等を行います。　　 同行援護　　 主な対象者　視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害のある人　　 実施内容　移動時や外出先で視覚的情報の支援（代筆・代読含む）や移動の援護、排せつ・食事等の介護等を行います。　　 重度障害者等包括支援　　 主な対象者　常に介護を必要とし、介護の必要度が著しく高い人(障害支援区分６)で　①四肢のすべてに麻痺等があり寝たきり状態にある障害のある人で、ALS患者など、呼吸管理を行っている身体障害のある人　最重度の知的障害のある人　②強度行動障害のある重度・最重度の知的障害のある人　　 実施内容　対象者の心身の状態や介護者の状況、居住の状況等をふまえて作成された個別支援計画に基づき、必要な障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、短期入所、生活介護、共同生活援助等）を包括的に提供します。　　 第６期における実績　　 居宅介護の月あたり見込量と実績　　 身体障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　436人分　　 実績値　394人分　　 実績/見込　90.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　443人分　　 実績値　399人分　　 実績/見込　90.1％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　450人分　　 実績値　399人分　　 実績/見込　88.7％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　14,080時間分　　 実績値　15,422時間分　　 実績/見込　109.5％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　14,086時間分　　 実績値　15,662時間分　　 実績/見込　111.2％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　14,092時間分　　 実績値　16,675時間分　　 実績/見込　118.3％　　 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　301人分　　 実績値　261人分　　 実績/見込　86.7％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　329人分　　 実績値　258人分　　 実績/見込　78.4％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　360人分　　 実績値　260人分　　 実績/見込　72.2％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　5,210時間分　　 実績値　6,190時間分　　 実績/見込　118.8％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　5,332時間分　　 実績値　6,582時間分　　 実績/見込　123.4％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　5,457時間分　　 実績値　6,816時間分　　 実績/見込　124.9％　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　704人分　　 実績値　633人分　　 実績/見込　89.9％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　761人分　　 実績値　670人分　　 実績/見込　88.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　822人分　　 実績値　701人分　　 実績/見込　85.3％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　11,874時間分　　 実績値　12,331時間分　　 実績/見込　103.8％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　12,624時間分　　 実績値　13,015時間分　　 実績/見込　103.1％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　13,422時間分　　 実績値　13,940時間分　　 実績/見込　103.9％　　 障害児　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　108人分　　 実績値　83人分　　 実績/見込　76.9％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　114人分　　 実績値　78人分　　 実績/見込　68.4％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　120人分　　 実績値　79人分　　 実績/見込　65.8％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　2,409時間分　　 実績値　1,724時間分　　 実績/見込　71.6％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　2,459時間分　　 実績値　1,625時間分　　 実績/見込　66.1％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　2,510時間分　　 実績値　1,745時間分　　 実績/見込　69.5％　　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　1,549人分　　 実績値　1,371人分　　 実績/見込　88.5％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　1,647人分　　 実績値　1,405人分　　 実績/見込　85.3％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　1,752人分　　 実績値　1,439人分　　 実績/見込　82.1％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　33,573時間分　　 実績値　35,667時間分　　 実績/見込　106.2％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　34,501時間分　　 実績値　36,884時間分　　 実績/見込　106.9％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　35,481時間分　　 実績値　39,176時間分　　 実績/見込　110.4％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均） 重度訪問介護の月あたり見込量と実績　　 身体障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　53人分　　 実績値　48人分　　 実績/見込　90.6％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　55人分　　 実績値　46人分　　 実績/見込　83.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　57人分　　 実績値　47人分　　 実績/見込　82.5％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　15,899時間分　　 実績値　16,583時間分　　 実績/見込　104.3％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　16,191時間分　　 実績値　16,848時間分　　 実績/見込　104.1％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　16,488時間分　　 実績値　17,348時間分　　 実績/見込　105.2％　　 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　19人分　　 実績値　15人分　　 実績/見込　78.9％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　22人分　　 実績値　16人分　　 実績/見込　72.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　25人分　　 実績値　17人分　　 実績/見込　68.0％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　7,501時間分　　 実績値　6,916時間分　　 実績/見込　92.2％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　8,681時間分　　 実績値　7,654時間分　　 実績/見込　88.2％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　10,047時間分　　 実績値　8,330時間分　　 実績/見込　82.9％　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　1人分　　 実績値　1人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　1人分　　 実績値　1人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　1人分　　 実績値　1人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　94時間分　　 実績値　30時間分　　 実績/見込　31.9％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　97時間分　　 実績値　23時間分　　 実績/見込　23.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　100時間分　　 実績値　44時間分　　 実績/見込　44.0％　　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　73人分　　 実績値　64人分　　 実績/見込　87.7％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　78人分　　 実績値　63人分　　 実績/見込　80.8％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　83人分　　 実績値　65人分　　 実績/見込　78.3％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　23,494時間分　　 実績値　23,529時間分　　 実績/見込　100.1％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　24,969時間分　　 実績値　24,525時間分　　 実績/見込　98.2％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　26,635時間分　　 実績値　25,722時間分　　 実績/見込　96.6％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 行動援護の月あたり見込量と実績　　 　見込量　実績値　実績/見込　見込量　実績値　実績/見込　見込量　実績見値　実績/見込 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　10人分　　 実績値　14人分　　 実績/見込　140.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　10人分　　 実績値　17人分　　 実績/見込　170.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　10人分　　 実績値　18人分　　 実績/見込　180.0％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　889時間分　　 実績値　1,060時間分　　 実績/見込　119.2％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　889時間分　　 実績値　1,264時間分　　 実績/見込　142.2％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　889時間分　　 実績値　1,319時間分　　 実績/見込　148.4％　　 障害児　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　2人分　　 実績値　2人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　2人分　　 実績値　2人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　2人分　　 実績値　2人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　50時間分　　 実績値　29時間分　　 実績/見込　58.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　50時間分　　 実績値　34時間分　　 実績/見込　68.0％　　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　50時間分　　 実績値　42時間分　　 実績/見込　84.0％　　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　12人分　　 実績値　16人分　　 実績/見込　133.3％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　12人分　　 実績値　19人分　　 実績/見込　158.3％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　12人分　　 実績値　20人分　　 実績/見込　166.7％　　 見込量　939時間分　　 実績値　1,089時間分　　 実績/見込　116.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　939時間分　　 実績値　1,298時間分　　 実績/見込　138.2％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　939時間分　　 実績値　1,361時間分　　 実績/見込　144.9％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 同行援護の月あたり見込量と実績　　 身体障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　154人分　　 実績値　134人分　　 実績/見込　87.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　157人分　　 実績値　138人分　　 実績/見込　87.9％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　160人分　　 実績値　133人分　　 実績/見込　83.1％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　3,836時間分　　 実績値　3,259時間分　　 実績/見込　85.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　3,809時間分　　 実績値　3,517時間分　　 実績/見込　92.3％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　3,782時間分　　 実績値　3,506時間分　　 実績/見込　92.7％　　 障害児　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　3人分　　 実績値　2人分　　 実績/見込　66.7％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　3人分　　 実績値　2人分　　 実績/見込　66.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　3人分　　 実績値　2人分　　 実績/見込　66.7％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　109時間分　　 実績値　16時間分　　 実績/見込　14.7％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　109時間分　　 実績値　32時間分　　 実績/見込　29.4％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　109時間分　　 実績値　59時間分　　 実績/見込　54.1％　　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　157人分　　 実績値　136人分　　 実績/見込　86.6％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　160人分　　 実績値　140人分　　 実績/見込　87.5％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　163人分　　 実績値　135人分　　 実績/見込　82.8％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　3,945時間分　　 実績値　3,275時間分　　 実績/見込　83.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　3,918時間分　　 実績値　3,549時間分　　 実績/見込　90.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　3,891時間分　　 実績値　3,565時間分　　 実績/見込　91.6％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 重度障害者等包括支援の月あたり見込量と実績　　 見込量は設定せず、実績値もありません　　 訪問系サービス（合計）の月あたり見込量と実績　　 身体障害者　　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　643人分　　 実績値　576人分　　 実績/見込　89.6％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　655人分　　 実績値　583人分　　 実績/見込　89.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　667人分　　 実績値　579人分　　 実績/見込　86.8％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　33,815時間分　　 実績値　35,264時間分　　 実績/見込　104.3％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　34,086時間分　　 実績値　36,027時間分　　 実績/見込　105.7％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　34,362時間分　　 実績値　37,529時間分　　 実績/見込　109.2％　 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　330人分　　 実績値　290人分　　 実績/見込　87.9％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　361人分　　 実績値　291人分　　 実績/見込　80.6％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　395人分　　 実績値　295人分　　 実績/見込　74.7％　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　13,600時間分　　 実績値　14,166時間分　　 実績/見込　104.2％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　14,902時間分　　 実績値　15,500時間分　　 実績/見込　104.0％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　16,393時間分　　 実績値　16,465時間分　　 実績/見込　100.4％　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　705人分　　 実績値　634人分　　 実績/見込　89.9％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　762人分　　 実績値　671人分　　 実績/見込　88.1％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　823人分　　 実績値　702人分　　 実績/見込　85.3％　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　11,968時間分　　 実績値　12,361時間分　　 実績/見込　103.3％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　12,721時間分　　 実績値　13,038時間分　　 実績/見込　102.5％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　13,522時間分　　 実績値　13,984時間分　　 実績/見込　103.4％　 障害児　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　113人分　　 実績値　87人分　　 実績/見込　77.0％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　119人分　　 実績値　82人分　　 実績/見込　68.9％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　125人分　　 実績値　83人分　　 実績/見込　66.4％　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　2,568時間分　　 実績値　1,769時間分　　 実績/見込　68.9％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　2,618時間分　　 実績値　1,691時間分　　 実績/見込　64.6％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　2,669時間分　　 実績値　1,846時間分　　 実績/見込　69.2％　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　1,791人分　　 実績値　1,587人分　　 実績/見込　88.6％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　1,897人分　　 実績値　1,627人分　　 実績/見込　85.8％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　2,010人分　　 実績値　1,659人分　　 実績/見込　82.5％　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　61,951時間分　　 実績値　63,560時間分　　 実績/見込　102.6％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　64,327時間分　　 実績値　65,256時間分　　 実績/見込　101.4％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　66,946時間分　　 実績値　69,824時間分　　 実績/見込　104.3％　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　   第７期における見込の算出 サービスの種類　サービス量の算出方法 居宅介護等の訪問系 サービス 居宅介護 重度訪問介護 行動援護 同行援護 重度障害者等包括支援　・実利用見込者数【人分】 ・月平均あたりの利用時間総数【時間分】 ＝[月平均実利用者数の見込]×[１人あたりの月平均利用時間数] ・月平均実利用者数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの伸びを算出したうえで、入所施設等から地域へ移行する人、新たに利用が見込まれる人の数などを加味しています。 ・月平均利用時間総数は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、１人あたり月平均利用時間数を算出したうえで、総数の伸びも勘案し算出しています。 第７期における月あたりの見込　　 居宅介護　　 身体　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　402人分　　 利用時間　16,800時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　405人分　　 利用時間　16,925時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　408人分　　 利用時間　17,051時間分　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　265人分　　 利用時間　6,947時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　270人分　　 利用時間　7,078時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　275人分　　 利用時間　7,209時間分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　732人分　　 利用時間　14,556時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　763人分　　 利用時間　15,172時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　794人分　　 利用時間　15,789時間分　　 障害児　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　80人分　　 利用時間　1,969時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　81人分　　 利用時間　1,994時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　82人分　　 利用時間　2,018時間分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　1,479人分　　 利用時間　40,272時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　1,519人分　　 利用時間　41,169時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　1,559人分　　 利用時間　42,067時間分　　 重度訪問介護　　 身体　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　48人分　　 利用時間　17,293時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　49人分　　 利用時間　17,653時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　50人分　　 利用時間　18,014時間分　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　18人分　　 利用時間　8,576時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　19人分　　 利用時間　9,053時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　20人分　　 利用時間　9,529時間分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　1人分　　 利用時間　32時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　1人分　　 利用時間　32時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　1人分　　 利用時間　32時間分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　67人分　　 利用時間　25,901時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　69人分　　 利用時間　26,738時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　71人分　　 利用時間　27,575時間分　　 行動援護　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　20人分　　 利用時間　1,488時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　22人分　　 利用時間　1,637時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　24人分　　 利用時間　1,786時間分　　 障害児　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　2人分　　 利用時間　35時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　2人分　　 利用時間　35時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　2人分　　 利用時間　35時間分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　22人分　　 利用時間　1,523時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　24人分　　 利用時間　1,672時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　26人分　　 利用時間　1,821時間分　　 同行援護　　 身体　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　137人分　　 利用時間　3,478時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　141人分　　 利用時間　3,579時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　145人分　　 利用時間　3,681時間分　　 障害児　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　2人分　　 利用時間　35時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　2人分　　 利用時間　35時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　2人分　　 利用時間　35時間分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　139人分　　 利用時間　3,513時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　143人分　　 利用時間　3,614時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　147人分　　 利用時間　3,716時間分　　 重度障害者等包括支援は見込量を設定しません　　 訪問系サービス計　　 身体　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　587人分　　 利用時間　37,571時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　595人分　　 利用時間　38,157時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　603人分　　 利用時間　38,746時間分　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　303人分　　 利用時間　17,011時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　311人分　　 利用時間　17,768時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　319人分　　 利用時間　18,524時間分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　733人分　　 利用時間　14,588時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　764人分　　 利用時間　15,204時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　795人分　　 利用時間　15,821時間分　　 障害児　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　84人分　　 利用時間　2,039時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　85人分　　 利用時間　2,064時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　86人分　　 利用時間　2,088時間分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　1,707人分　　 利用時間　71,209時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　1,755人分　　 利用時間　73,193時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　1,803人分　　 利用時間　75,179時間分　　 見込量確保方策の考え方　　 豊中市障害者居宅介護・移動支援事業者連絡会などでの勉強会や、従事者養成研修の案内を積極的に行うことにより、さらなる従事者と質の向上に努めます。　　 重度障害のある人に対しては、必要に応じた複数派遣の支給決定など、手厚い体制で支援が行えるよう取り組みます。　　 ② 短期入所（ショートステイ）　　 主な対象者　介護者の病気などで一時的に居宅での介護が受けられなくなり、短期間施設への入所を必要とする障害のある人　　 実施内容　障害者支援施設やその他の施設で、短期間、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上の支援を行います。　　 第６期における実績　　 短期入所の月あたり見込量と実績　　 身体障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　82人分　　 実績値　61人分　　 実績/見込　74.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　87人分　　 実績値　65人分　　 実績/見込　74.7％　　 令和５年度(2023年度) 見込量　93人分　　 実績値　80人分　　 実績/見込　86.0％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　606人日分　　 実績値　521人日分　 実績/見込　86.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　641人日分　　 実績値　521人日分　 実績/見込　81.3％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　678人日分　　 実績値　616人日分　　 実績/見込　90.9％　　 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　211人分　　 実績値　169人分　　 実績/見込　80.1％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　224人分　　 実績値　178人分　　 実績/見込　79.5％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　238人分　　 実績値　194人分　　 実績/見込　81.5％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　1,668人日分　　 実績値　1,379人日分　 実績/見込　82.7％　　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　1,809人日分　　 実績値　1,346人日分　　 実績/見込　74.4％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　1,961人日分　　 実績値　1,527人日分　　 実績/見込　77.9％　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　14人分　　 実績値　10人分　　 実績/見込　71.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　15人分　　 実績値　7人分　　 実績/見込　46.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　16人分　　 実績値　8人分　　 実績/見込　50.0％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　96人日分　　 実績値　72人日分　　 実績/見込　75.0％　　　 令和４年度(2022年度)　 見込量　　101人日分　　 実績値　67人日分　　 実績/見込　66.3％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　106人日分　　 実績値　80人日分　　 実績/見込　75.5％　　 障害児　人分　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　65人分　　 実績値　20人分　　 実績/見込　30.8％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　78人分　　 実績値　25人分　　 実績/見込　32.1％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　94人分　　 実績値　38人分　　 実績/見込　40.4％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　246人日分　　 実績値　98人日分　　 実績/見込　39.8％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　280人日分　　 実績値　120人日分　　 実績/見込　42.9％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　319人日分　　 実績値　177人日分　　 実績/見込　55.5％　　 合計　人分　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　372人分　　 実績値　260人分　　 実績/見込　69.9％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　404人分　　 実績値　275人分　　 実績/見込　68.1％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　441人分　　 実績値　320人分　　 実績/見込　72.6％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　2,616人日分　　 実績値　2,070人日分　　 実績/見込　79.1％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　2,831人日分　　 実績値　2,054人日分　　 実績/見込　72.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　3,064人日分　　 実績値　2,400人日分　　 実績/見込　78.3％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 第７期における見込の算出　　 サービス量の算出方法　　 短期入所　　 実利用見込者数【人分】　　 月平均あたりの利用日数（泊数）総数【人日分】＝[月間の利用人員]×[１人あたり月平均利用日数]　　 月平均実利用者数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの伸びを算出したうえで、入所施設等から地域へ移行する人、新たに利用が見込まれる人の数などを加味しています。　　 月平均利用日数（泊数）総数は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、１人あたり月平均利用日数を算出したうえで、総数の伸びも勘案し算出しています。　　 第７期における月あたりの見込　　 短期入所　　 身体　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　89人分　　 利用日数総数　719人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　99人分　　 利用日数総数　800人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　108人分　　 利用日数総数　873人日分　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　206人分　　 利用日数総数　1,620人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　219人分　　 利用日数総数　1,722人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　231人分　　 利用日数総数　1,816人日分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　12人分　　 利用日数総数　107人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　12人分　　 利用日数総数　107人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　12人分　　 利用日数総数　107人日分　　 障害児　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　47人分　　 利用日数総数　224人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　56人分　　 利用日数総数　268人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　65人分　　 利用日数総数　311人日分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　354人分　　 利用日数総数　2,670人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　386人分　　 利用日数総数　2,897人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　416人分　　 利用日数総数　3,107人日分　　 見込量確保方策の考え方　　 緊急時の対応力向上のため、地域生活支援拠点等における緊急受入れ体制の強化に向けて検討を進めます。　　 医療的ケアが必要な重度障害者への支援の不足を解消するため、市有地利活用の可能性も含め、サービスの確保に向け取り組みます。　　 親元からの自立に向けたステップとして、１人暮らしやグループホームなどで生活するための練習ができるよう、生活体験利用を促進します。　　 ③ 日中活動系サービス　　 サービスの内容　　 生活介護　　 主な対象者　常に介護を必要とする人で、障害支援区分３以上（50歳以上の場合は、障害支援区分２以上）　　 実施内容　地域や入所施設で安定した生活を営むことができるよう、福祉施設で食事や入浴、排せつ等の介護や日常生活上の支援、生産活動等の機会を提供します。　　 療養介護　　 主な対象者　医療機関への長期入院による医療に加え、常に介護を必要とする人で、①ALS患者など、呼吸管理を行っており、障害支援区分６の人　②筋ジストロフィー患者や重症心身障害のある人で、障害支援区分５以上の人　　 実施内容　医療機関への長期入院による医学的管理のもとに、食事や入浴、排せつ等の介護や日常生活上の相談支援等を行います。　　 自立訓練（機能訓練）　　 主な対象者　①入所施設や医療機関を退所・退院した人で、地域生活への移行を図るうえで、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な人　②支援学校を卒業し、地域生活を営むうえで、身体機能の維持・回復などの支援が必要な人　　 実施内容　地域生活を営むうえで必要となる身体機能や生活能力の維持・向上を図るため、理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーションや日常生活上の相談支援等を行います。（利用者ごとに18か月以内の利用期間が設定されます）　　 自立訓練（生活訓練）　　 主な対象者　①入所施設や医療機関を退所・退院した人で、地域生活への移行を図るうえで、生活能力の維持・向上などの支援が必要な人　②支援学校を卒業した人や継続した通院により症状が安定している人などで､地域生活を営むうえで､生活能力の維持・向上などの支援が必要な人　　 実施内容　地域生活を営むうえで必要となる生活能力の維持・向上を図るため、食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援や、日常生活上の相談支援等を行います。（利用者ごとに24か月以内、長期入院者等の場合は36か月以内の利用期間が設定されます）　　 自立訓練（宿泊型自立訓練）　　 主な対象者　自立訓練(生活訓練)の対象者のうち、日中に一般就労や障害福祉サービスを利用している人等で、地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が必要な人　　 実施内容　知的障害または精神障害のある人に、生活能力の向上を図るため、施設に宿泊をしながら、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。　　 就労移行支援　　 主な対象者　一般就労等（企業等への就労、在宅での就労・起業）を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性にあった職場への就労等が見込まれる65歳未満の人　　 実施内容　一般企業等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行います。（利用者ごとに24か月以内の利用期間が設定されます）　　 就労継続支援（Ａ型）　　 主な対象者　就労機会の提供を通じて、生産活動に関する知識・能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な人(利用開始時に65歳未満)　①就労移行支援を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった人　②支援学校を卒業して就職活動を行ったが企業等の雇用に結びつかなかった人　③就労経験のある人で、現在雇用関係がない人　　 実施内容　通所により、雇用契約に基づく就労機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識・能力が高まった場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援・指導等を行います。　　 就労継続支援（Ｂ型）　　 主な対象者　就労移行支援等を利用したが、一般企業等の雇用に結びつかない人などで、就労機会を通じて生産活動に関する知識・能力の向上や維持が期待される人　①企業等や就労継続支援(Ａ型)での就労経験があるが､年齢・体力面で雇用されることが困難となった人　②就労移行支援を利用したが、企業等や就労継続支援(Ａ型)の雇用に結びつかなかった人　③50歳に達している人または障害基礎年金１級受給者　　 実施内容　通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）するとともに、一般企業等での就労に必要な知識・能力が高まった場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援・指導等を行います。　　 就労定着支援　　 主な対象者　生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して一般就労した障害のある人　　 実施内容　障害のある人が新たに雇用された事業所での就労の継続を図るため、①事業所の事業主、障害福祉サービス事業を行う者、医療機関その他の者との連絡調整（法定事項）　②雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を行います。　　 就労選択支援　　 令和７年度(2025年度)中の施行に向け、現在も国において内容を検討中。　　 第６期における実績　　 生活介護の月あたり見込量と実績　　 身体障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　399人分　　 実績値　325人分　　 実績/見込　81.5％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　407人分　　 実績値　326人分　　 実績/見込　80.1％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　415人分　　 実績値　324人分　　 実績/見込　78.1％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　5,992人日分　　 実績値　5,930人日分　　 実績/見込　99.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　6,057人日分　　 実績値　5,972人日分　　 実績/見込　98.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　6,123人日分　　 実績値　6,019人日分　　 実績/見込　98.3％　　 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　773人分　　 実績値　701人分　　 実績/見込　90.7％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　789人分　　 実績値　715人分　　 実績/見込　90.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　806人分　　 実績値　735人分　　 実績/見込　91.2％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　14,184人日分　　 実績値　14,117人日分　　 実績/見込　99.5％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　14,623人日分　　 実績値　14,504人日分　　 実績/見込　99.2％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　15,075人日分　　 実績値　15,137人日分　　 実績/見込　100.4％　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　56人分　　 実績値　59人分　　 実績/見込　105.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　57人分　　 実績値　62人分　　 実績/見込　108.8％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　58人分　　 実績値　67人分　　 実績/見込　115.5％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　659人日分　　 実績値　756人日分　　 実績/見込　114.7％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　675人日分　　 実績値　811人日分　　 実績/見込　120.1％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　691人日分　　 実績値　946人日分　　 実績/見込　136.9％　　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　1,228人分　　 実績値　1,085人分　　 実績/見込　88.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　1,253人分　　 実績値　1,103人分　　 実績/見込　88.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　1,279人分　　 実績値　1,126人分　　 実績/見込　88.0％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　20,835人日分　　 実績値　20,803人日分　　 実績/見込　99.8％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　21,355人日分　　 実績値　21,287人日分　　 実績/見込　99.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　21,889人日分　　 実績値　22,102人日分　　 実績/見込　101.0％　　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 療養介護の月あたり見込量と実績　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　52人分　　 実績値　47人分　　 実績/見込　90.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　52人分　　 実績値　47人分　　 実績/見込　90.4％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　52人分　　 実績値　45人分　　 実績/見込　86.5％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 自立訓練（機能訓練・生活訓練）の月あたり見込量と実績　　 身体障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　4人分　　 実績値　6人分　　 実績/見込　150.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　4人分　　 実績値　5人分　　 実績/見込　125.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　4人分　　 実績値　3人分　　 実績/見込　75.0％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　49人日分　　 実績値　42人日分　　 実績/見込　85.7％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　49人日分　　 実績値　77人日分　　 実績/見込　157.1％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　49人日分　　 実績値　25人日分　　 実績/見込　51.0％　　 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　16人分　　 実績値　16人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　16人分　　 実績値　18人分　　 実績/見込　112.5％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　16人分　　 実績値　21人分　　 実績/見込　131.3％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　275人日分　　 実績値　276人日分　　 実績/見込　100.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　275人日分　　 実績値　317人日分　　 実績/見込　115.3％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　275人日分　　 実績値　391人日分　　 実績/見込　142.2％　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　21人分　　 実績値　20人分　　 実績/見込　95.2％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　23人分　　 実績値　25人分　　 実績/見込　108.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　25人分　　 実績値　28人分　　 実績/見込　112.0％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　246人日分　　 実績値　166人日分　　 実績/見込　67.5％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　270人日分　　 実績値　393人日分　　 実績/見込　145.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　294人日分　　 実績値　370人日分　　 実績/見込　125.9％　　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　41人分　　 実績値　42人分　　 実績/見込　102.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　43人分　　 実績値　48人分　　 実績/見込　111.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　45人分　　 実績値　52人分　　 実績/見込　115.6％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　570人日分　　 実績値　484人日分　　 実績/見込　84.9％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　594人日分　　 実績値　787人日分　　 実績/見込　132.5％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　618人日分　　 実績値　786人日分　　 実績/見込　127.2％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均） 自立訓練（宿泊型自立訓練）の月あたり見込量と実績　　 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　2人分　　 実績/見込　1人分　　 50.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　2人分　　 実績値　1人分　　 実績/見込　50.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　2人分　　 実績値　1人分　　 実績/見込　50.0％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　59人日分　　 実績値　35人日分　　 実績/見込　59.3％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　59人日分　　 実績値　28人日分　　 実績/見込　47.5％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　59人日分　　 実績値　31人日分　　 実績/見込　52.5％　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　5人分　　 実績値　4人分　　 実績/見込　80.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　5人分　　 実績値　5人分　　 実績/見込　100.0％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　5人分　　 実績値　5人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　138人日分　　 実績値　115人日分　　 実績/見込　83.3％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　138人日分　　 実績値　139人日分　　 実績/見込　100.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　138人日分　　 実績値　133人日分　　 実績/見込　96.4％　　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　7人分　　 実績値　5人分　　 実績/見込　71.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　7人分　　 実績値　6人分　　 実績/見込　85.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　7人分　　 実績値　6人分　　 実績/見込　85.7％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　197人日分　　 実績値　150人日分　　 実績/見込　76.1％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　197人日分　　 実績値　167人日分　　 実績/見込　84.8％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　197人日分　　 実績値　164人日分　　 実績/見込　83.2％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 就労移行支援の月あたり見込量と実績　　 身体障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　11人分　　 実績値　6人分　　 実績/見込　54.5％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　11人分　　 実績値　8人分　　 実績/見込　72.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　11人分　　 実績値　8人分　　 実績/見込　72.7％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　160人日分　　 実績値　103人日分　　 実績/見込　64.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　160人日分　　 実績値　129人日分　　 実績/見込　80.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　160人日分　　 実績値　135人日分　　 実績/見込　84.4％　　 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　35人分　　 実績値　32人分　　 実績/見込　91.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　35人分　　 実績値　31人分　　 実績/見込　88.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　35人分　　 実績値　35人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　633人日分　　 実績値　550人日分　　 実績/見込　86.9％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　633人日分　　 実績値　523人日分　　 実績/見込　82.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　633人日分　　 実績値　616人日分　　 実績/見込　97.3％　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　169人分　　 実績値　163人分　　 実績/見込　96.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　184人分　　 実績値　171人分　　 実績/見込　92.9％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　198人分　　 実績値　184人分　　 実績/見込　92.9％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　2,424人日分　　 実績値　2,429人日分　　 実績/見込　100.2％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　2,627人日分　　 実績値　2,535人日分　　 実績/見込　96.5％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　2,847人日分　　 実績値　2,794人日分　　 実績/見込　98.1％　　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　215人分　　 実績値　201人分　　 実績/見込　93.5％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　230人分　　 実績値　210人分　　 実績/見込　91.3％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　244人分　　 実績値　227人分　　 実績/見込　93.0％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　3,217人日分　　 実績値　3,082人日分　　 実績/見込　95.8％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　3,420人日分　　 実績値　3,187人日分　　 実績/見込　93.2％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　3,640人日分　　 実績値　3,545人日分　　 実績/見込　97.4％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 就労継続支援（Ａ型）の月あたり見込量と実績　　 身体障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　42人分　　 実績値　42人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　45人分　　 実績値　40人分　　 実績/見込　88.9％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　48人分　　 実績値　38人分　　 実績/見込　79.2％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　792人日分　　 実績値　815人日分　　 実績/見込　102.9％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　848人日分　　 実績値　786人日分　　 実績/見込　92.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　905人日分　　 実績値　778人日分　　 実績/見込　86.0％　　 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　92人分　　 実績値　86人分　　 実績/見込　93.5％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　94人分　　 実績値　85人分　　 実績/見込　90.4％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　96人分　　 実績値　90人分　　 実績/見込　93.8％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　1,731人日分　　 実績値　1,697人日分　　 実績/見込　98.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　1,768人日分　　 実績値　1,676人日分　　 実績/見込　94.8％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　1,806人日分　　 実績値　1,792人日分　　 実績/見込　99.2％　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　139人分　　 実績値　148人分　　 実績/見込　106.5％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　143人分　　 実績値　163人分　　 実績/見込　114.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　148人分　　 実績値　174人分　　 実績/見込　117.6％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　2,403人日分　　 実績値　2,630人日分　　 実績/見込　109.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　2,472人日分　　 実績値　2,967人日分　　 実績/見込　120.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　2,558人日分　　 実績値　3,320人日分　　 実績/見込　129.8％　　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　273人分　　 実績値　276人分　　 実績/見込　101.1％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　282人分　　 実績値　288人分　　 実績/見込　102.1％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　292人分　　 実績値　302人分　　 実績/見込　103.4％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　4,926人日分　　 実績値　5,142人日分　　 実績/見込　104.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　5,088人日分　　 実績値　5,429人日分　　 実績/見込　106.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　5,269人日分　　 実績値　5,890人日分　　 実績/見込　111.8％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 就労継続支援（Ｂ型）の月あたり見込量と実績　　 身体障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　62人分 実績値　58人分 実績/見込　93.5％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　62人分 実績値　65人分 実績/見込　104.8％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　62人分 実績値　66人分 実績/見込　106.5％　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　840人日分 実績値　869人日分 実績/見込　103.5％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　840人日分 実績値　983人日分 実績/見込　117.0％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　840人日分 実績値　1,074人日分 実績/見込　127.9％　 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　241人分 実績値　243人分 実績/見込　100.8％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　251人分 実績値　256人分 実績/見込　102.0％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　262人分 実績値　261人分 実績/見込　99.6％　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　4,226人日分 実績値　4,272人日分 実績/見込　101.1％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　4,401人日分 実績値　4,449人日分 実績/見込　101.1％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　4,594人日分 実績値　4,715人日分 実績/見込　102.6％　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　255人分 実績値　272人分 実績/見込　106.7％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　270人分 実績値　324人分 実績/見込　120.0％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　286人分 実績値　370人分 実績/見込　129.4％　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　3,201人日分 実績値　3,681人日分 実績/見込　115.0％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　3,390人日分 実績値　4,540人日分 実績/見込　133.9％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　3,591人日分 実績値　5,453人日分 実績/見込　151.9％　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　558人分 実績値　573人分 実績/見込　102.7％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　583人分 実績値　645人分 実績/見込　110.6％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　610人分 実績値　697人分 実績/見込　114.3％　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　8,267人日分 実績値　8,822人日分 実績/見込　106.7％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　8,631人日分 実績値　9,972人日分 実績/見込　115.5％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　9,025人日分 実績値　11,242人日分 実績/見込　124.6％　 ※令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均） 就労定着支援の月あたり見込量と実績　　 身体障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　3人分　　 実績値　2人分　　 実績/見込　66.7％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　3人分　　 実績値　3人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　3人分　　 実績値　2人分　　 実績/見込　66.7％　　 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　17人分　　 実績値　17人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　19人分　　 実績値　18人分　　 実績/見込　94.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　21人分　　 実績値　18人分　　 実績/見込　85.7％　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　66人分　　 実績値　42人分　　 実績/見込　63.6％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　75人分　　 実績値　41人分　　 実績/見込　54.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　84人分　　 実績値　52人分　　 実績/見込　61.9％　　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　86人分　　 実績値　61人分　　 実績/見込　70.9％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　97人分　　 実績値　62人分　　 実績/見込　63.9％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　108人分　　 実績値　72人分　　 実績/見込　66.7％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 第７期における見込の算出　　 サービス量の算出方法　　 日中活動系サービス　　 生活介護　　 自立訓練（機能訓練）　　 自立訓練（生活訓練）　　 自立訓練（宿泊型自立訓練）　　 就労移行支援　　 就労継続支援(Ａ型)　　 就労継続支援(Ｂ型)　　 実利用見込者数【人分】　　 月平均あたりの利用日数総数【人日分】＝[月間の利用人員]×[１人あたりの月平均利用日数]　　 月平均実利用者数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの伸びを算出したうえで、入所施設等から地域へ移行する人、新たに利用が見込まれる人の数などを加味しています。　　 月平均利用日数総数は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、１人あたり月平均利用日数を算出したうえで、総数の伸びも勘案し算出しています。　　 療養介護　　 月平均利用者数【人分】　　 月平均利用者数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの伸びを算出したうえで、新たに利用が見込まれる人の数などを加味しています。　　 就労定着支援　　 月平均利用者数【人分】　　 就労定着支援の月平均利用者数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、福祉施設の利用者の一般就労への移行数を勘案し算出しています。　　 就労選択支援　　 令和７年度(2025年度)中の施行に向け、現在も国において内容を検討中。　　 第７期における月あたりの見込　　 生活介護　　 身体　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　325人分　　 利用日数総数　5,973人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　326人分　　 利用日数総数　5,992人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　327人分　　 利用日数総数　6,010人日分　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　749人分　　 利用日数総数　15,234人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　763人分　　 利用日数総数　15,518人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　777人分　　 利用日数総数　15,803人日分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　70人分　　 利用日数総数　933人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　73人分　　 利用日数総数　973人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　76人分　　 利用日数総数　1,013人日分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　1,144人分　　 利用日数総数　22,140人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　1,162人分　　 利用日数総数　22,483人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　1,180人分　　 利用日数総数　22,826人日分　　 療養介護　　 実利用者数　　 令和６年度(2024年度)　45人分　　 令和７年度(2025年度)　45人分　　 令和８年度(2026年度)　45人分　　 自立訓練　機能訓練　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　7人分　　 利用日数総数　71人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　8人分　　 利用日数総数　81人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　9人分　　 利用日数総数　92人日分　　 自立訓練　生活訓練　 知的　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　23人分　　 利用日数総数　410人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　26人分　　 利用日数総数　463人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　28人分　　 利用日数総数　499人日分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　32人分　　 利用日数総数　397人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　36人分　　 利用日数総数　446人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　40人分　　 利用日数総数　496人日分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　55人分　　 利用日数総数　807人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　62人分　　 利用日数総数　909人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　68人分　　 利用日数総数　995人日分　　 自立訓練　宿泊型自立訓練　 身体　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　1人分　　 利用日数総数　30人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　1人分　　 利用日数総数　30人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　1人分　　 利用日数総数　30人日分　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　2人分　　 利用日数総数　62人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　2人分　　 利用日数総数　62人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　2人分　　 利用日数総数　62人日分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　7人分　　 利用日数総数　194人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　8人分　　 利用日数総数　221人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　9人分　　 利用日数総数　249人日分　　 障害児　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　1人分　　 利用日数総数　30人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　1人分　　 利用日数総数　30人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　1人分　　 利用日数総数　30人日分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　11人分　　 利用日数総数　316人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　12人分　　 利用日数総数　343人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　13人分　　 利用日数総数　371人日分　　 就労移行支援　　 身体　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　8人分　　 利用日数総数　133人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　8人分　　 利用日数総数　133人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　8人分　　 利用日数総数　133人日分　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　39人分　　 利用日数総数　671人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　43人分　　 利用日数総数　740人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　47人分　　 利用日数総数　809人日分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　197人分　　 利用日数総数　2,949人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　210人分　　 利用日数総数　3,143人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　223人分　　 利用日数総数　3,338人日分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　244人分　　 利用日数総数　3,753人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　261人分　　 利用日数総数　4,016人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　278人分　　 利用日数総数　4,280人日分　　 就労継続支援（Ａ型）　　 身体　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　41人分　　 利用日数総数　813人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　44人分　　 利用日数総数　873人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　47人分　　 利用日数総数　932人日分　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　95人分　　 利用日数総数　1,879人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　100人分　　 利用日数総数　1,978人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　105人分　　 利用日数総数　2,077人日分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　189人分　　 利用日数総数　3,468人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　204人分　　 利用日数総数　3,743人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　219人分　　 利用日数総数　4,018人日分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　325人分　　 利用日数総数　6,160人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　348人分　　 利用日数総数　6,594人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　371人分　　 利用日数総数　7,027人日分　　 就労継続支援（Ｂ型）　　 身体　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　70人分　　 利用日数総数　1,082人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　74人分　　 利用日数総数　1,144人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　78人分　　 利用日数総数　1,205人日分　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　270人分　　 利用日数総数　4,772人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　279人分　　 利用日数総数　4,931人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　288人分　　 利用日数総数　5,090人日分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　419人分　　 利用日数総数　5,905人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　468人分　　 利用日数総数　6,596人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　517人分　　 利用日数総数　7,286人日分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　759人分　　 利用日数総数　11,759人日分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　821人分　　 利用日数総数　12,671人日分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　883人分　　 利用日数総数　13,581人日分　　 就労定着支援　　 実利用者数　　 身体　　 令和６年度(2024年度)　3人分　　 令和７年度(2025年度)　4人分　　 令和８年度(2026年度)　5人分　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　18人分　　 令和７年度(2025年度)　19人分　　 令和８年度(2026年度)　19人分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　57人分　　 令和７年度(2025年度)　62人分　　 令和８年度(2026年度)　67人分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　78人分　　 令和７年度(2025年度)　85人分　　 令和８年度(2026年度)　91人分　　 就労選択支援　　 実利用者数　　 身体　　 令和７年度(2025年度)　1人分　　 令和８年度(2026年度)　2人分　　 知的　　 令和７年度(2025年度)　5人分　　 令和８年度(2026年度)　10人分　　 精神　　 令和７年度(2025年度)　4人分　　 令和８年度(2026年度)　8人分　　 合計　　 令和７年度(2025年度)　10人分　　 令和８年度(2026年度)　20人分　 見込量確保方策の考え方　　 高度な医療的ケアが必要な重症心身障害のある人が増加していることから、「医療的ケアのある重症心身障害者支援にかかる施設運営補助金」の活用を促進し、日中活動系サービス事業所の新規開設や対象者の拡大を図ることで必要なサービスの確保に努めます。　　 各相談支援事業所、ハローワーク、とよなか障害者就業・生活支援センター、庁内関係課などと連携し、日中活動、就労移行、就労継続などの障害福祉サービスの利用促進を図ります。　　 福祉施設から一般就労へ移行した人が継続して就労するために、就労定着支援の整備とサービス利用の促進を図ります。　　 令和７年(2025年)に施行予定の就労選択支援について、事業の実施内容や参入事業所の誘致、支援者の確保・育成について、障害者自立支援協議会などにおける検討を行い、円滑な事業開始に向け準備を進めます。　　 ④ 居住系サービス　　 サービスの内容　　 共同生活援助　　 主な対象者　就労、または生活介護や就労継続支援等の日中活動を利用している人で、地域で自立した日常生活を営むうえで、食事や入浴等の介護や日常生活上の支援を必要とする人　　 実施内容　家事等の日常生活上の支援、食事・入浴・排せつ等の介護、日常生活における相談支援、日中活動で利用する事業所等の関係機関との連絡・調整などを行います。　　 施設入所支援　　 主な対象者　①生活介護利用者のうち、障害支援区分４以上の人（50歳以上の場合は区分３以上）　②自立訓練、就労移行支援の利用者のうち、地域の社会資源の状況等により通所することが困難な人　　 実施内容　夜間に介護が必要な人、通所が困難な自立訓練、就労移行支援の利用者に対し、夜間における入浴、排せつ等の介護や日常生活上の相談支援等を行います。（自立訓練、就労移行支援の利用者は利用期間が設定されます）　　 自立生活援助　　 主な対象者　（ＡかつＢ）Ａ)定期的な巡回訪問又は随時通報による必要な情報の提供及び助言その他の援助が必要な障害のある人　Ｂ)居宅において単身（家族と同居している場合でも家族等が障害、疾病等）のため、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障害のある人　　 実施内容　①定期的な巡回又は随時通報を受けて行う訪問　②相談対応等の方法による障害のある人等に係る状況の把握　③必要な情報の提供及び助言並びに相談　④関係機関（計画相談支援事業所や障害福祉サービス事業所、医療機関等）との連絡調整　⑤その他の障害のある人が自立した日常生活を営むための環境整備に必要な援助を行います。 第６期における実績　　 共同生活援助（グループホーム）の月あたり見込量と実績　　 身体障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　53人分　　 実績値　54人分　　 実績/見込　101.9％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　56人分　　 実績値　55人分　　 実績/見込　98.2％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　58人分　　 実績値　53人分　　 実績/見込　91.4％　　 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　263人分　　 実績値　263人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　273人分　　 実績値　277人分　　 実績/見込　101.5％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　282人分　　 実績値　295人分　　 実績/見込　104.6％　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　73人分　　 実績値　84人分　　 実績/見込　115.1％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　80人分　　 実績値　96人分　　 実績/見込　120.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　87人分　　 実績値　117人分　　 実績/見込　134.5％　　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　389人分　　 実績値　401人分　　 実績/見込　103.1％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　409人分　　 実績値　428人分　　 実績/見込　104.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　427人分　　 実績値　465人分　　 実績/見込　108.9％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 施設入所支援の月あたり見込量と実績　　 身体障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　74人分　　 実績値　71人分　　 実績/見込　95.9％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　71人分　　 実績値　70人分　　 実績/見込　98.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　68人分　　 実績値　67人分　　 実績/見込　98.5％　　 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　150人分　　 実績値　145人分　　 実績/見込　96.7％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　149人分　　 実績値　148人分　　 実績/見込　99.3％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　148人分　　 実績値　148人分　　 実績/見込　100.0％　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　6人分　　 実績値　7人分　　 実績/見込　116.7％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　6人分　　 実績値　11人分　　 実績/見込　183.3％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　5　　 実績値　10　　 実績/見込　200.0％　　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　230人分　　 実績値　223人分　　 実績/見込　97.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　226人分　　 実績値　229人分　　 実績/見込　101.3％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　221人分　　 実績値　225人分　　 実績/見込　101.8％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 自立生活援助の月あたり見込量と実績　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　3人分　　 実績値　1人分　　 実績/見込　33.3％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　3人分　　 実績値　4人分　　 実績/見込　133.3％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　3人分　　 実績値　6人分　　 実績/見込　200.0％　　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　3人分　　 実績値　1人分　　 実績/見込　33.3％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　3人分　　 実績値　4人分　　 実績/見込　133.3％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　3人分　　 実績値　6人分　　 実績/見込　200.0％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 第７期における見込の算出　　 サービス量の算出方法　　 居住系サービス　　 共同生活援助　　 月平均利用者数【人分】　　 共同生活援助の月平均実利用者数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの伸びを算出したうえで、入所施設等から地域へ移行する人、新たに利用が見込まれる人の数などを加味しています。　　 施設入所支援　　 月平均利用者数【人分】　　 施設入所支援の月平均実利用者数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの伸びを算出したうえで、入所施設から地域へ移行する人などを控除しています。　　 自立生活援助　　 月平均利用者数【人分】　　 自立生活援助の月平均実利用者数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに算出しています。　　 第７期における月あたりの見込　　 共同生活援助(グループホーム)　　 実利用者数　　 身体　　 令和６年度(2024年度)　54人分　　 令和７年度(2025年度)　55人分　　 令和８年度(2026年度)　56人分　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　309人分　　 令和７年度(2025年度)　323人分　　 令和８年度(2026年度)　337人分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　129人分　　 令和７年度(2025年度)　141人分　　 令和８年度(2026年度)　153人分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　492人分　　 令和７年度(2025年度)　519人分　　 令和８年度(2026年度)　546人分　　 施設入所支援　　 実利用者数　　 身体　　 令和６年度(2024年度)　66人分　　 令和７年度(2025年度)　66人分　　 令和８年度(2026年度)　65人分　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　148人分　　 令和７年度(2025年度)　148人分　　 令和８年度(2026年度)　148人分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　10人分　　 令和７年度(2025年度)　10人分　　 令和８年度(2026年度)　10人分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　224人分　　 令和７年度(2025年度)　224人分　　 令和８年度(2026年度)　223人分　　 自立生活援助　　 実利用者数　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　8人分　　 令和７年度(2025年度)　10人分　　 令和８年度(2026年度)　12人分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　8人分　　 令和７年度(2025年度)　10人分　　 令和８年度(2026年度)　12人分　　 見込量確保方策の考え方　　 地域移行を進めるとともに、現在地域で暮らしている常時支援を要する障害のある人が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、後述の「第３期障害者グループホーム整備方針」をもとに、重度障害のある人の利用拡大を図るとともに、市内のグループホームの整備を積極的に進めます。　　 豊中市障害者グループホーム事業者連絡会での活動を通じて、連携、支援力の強化を図ります。　　 医療的ケアの必要な重度障害のある人や強度行動障害のある人の地域生活が実現できるよう、サービスの確保策及び支援体制の強化に向け検討を進めます。　　 ⑤ 相談支援　　 サービスの内容　　 計画相談支援　　 主な対象者　障害福祉サービスまたは地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）を利用するすべての障害のある人　　 実施内容　サービス利用支援は障害のある人の心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定めたサービス等利用計画案を作成し、支給決定等が行われた後に、支給決定の内容を反映したサービス等利用計画の作成等を行います。　　 継続サービス利用支援はサービス等利用計画が適切であるかどうかを一定期間ごとに検証し、その結果等を勘案してサービス等利用計画の見直しを行い、サービス等利用計画の変更等を行います。　　 地域移行支援　　 主な対象者　障害者支援施設、児童福祉施設等に入所している障害のある人　　 実施内容　精神科病院（精神科病院以外で精神病室が設けられている病院を含む）に入院している精神障害のある人　　 実施内容　住居の確保をはじめ、対象者が地域における生活に移行するための活動に関する相談、その他の便宜の供与を行います。 地域定着支援　　 主な対象者　居宅において単身または家庭の状況等により同居している家族による支援を受けられない障害のある人　　 実施内容　対象となる障害のある人と常時の連絡体制を確保し、障害特性に起因して生じた緊急事態等の際の相談、その他の便宜の供与を行います。　　 第６期における実績　　 計画相談支援の月あたり見込量と実績　　 身体障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　80人分　　 実績値　76人分　　 実績/見込　95.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　82人分　　 実績値　76人分　　 実績/見込　92.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　84人分　　 実績値　75人分　　 実績/見込　89.3％　　 知的障害者　人分　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　200人分　　 実績値　208人分　　 実績/見込　104.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　210人分　　 実績値　216人分　　 実績/見込　102.9％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　219人分　　 実績値　213人分　　 実績/見込　97.3％　　 精神障害者　人分　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　154人分　　 実績値　165人分　　 実績/見込　107.1％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　157人分　　 実績値　176人分　　 実績/見込　112.1％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　160人分　　 実績値　174人分　　 実績/見込　108.8％　　 障害児　人分　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　4人分　　 実績値　3人分　　 実績/見込　75.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　4人分　　 実績値　2人分　　 実績/見込　50.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　5人分　　 実績値　3人分　　 実績/見込　60.0％　　 合計　人分　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　438人分　　 実績値　452人分　　 実績/見込　103.2％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　453人分　　 実績値　470人分　　 実績/見込　103.8％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　468人分　　 実績値　465人分　　 実績/見込　99.4％　　 障害児の数値には、障害児相談支援の件数は含まず。　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 地域移行支援の月あたり見込量と実績　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　2人分 実績値　1人分 実績/見込　50.0％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　2人分 実績値　1人分 実績/見込　50.0％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　2人分 実績値　1人分 実績/見込　50.0％　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　2人分 実績値　1人分 実績/見込　50.0％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　2人分 実績値　1人分 実績/見込　50.0％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　2人分 実績値　1人分 実績/見込　50.0％　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 地域定着支援の月あたり見込量と実績　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　2人分 実績値　0人分 実績/見込　0.0％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　2人分 実績値　1人分 実績/見込　50.0％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　2人分 実績値　0人分 実績/見込　0.0％ 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　2人分 実績値　0人分 実績/見込　0.0％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　2人分 実績値　1人分 実績/見込　50.0％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　2人分 実績値　0人分 実績/見込　0.0％ 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 第７期における見込の算出　　 サービス量の算出方法　　 相談支援　　 計画相談支援　　 地域移行支援　　 地域定着支援　　　 月平均利用者数【人分】　　 計画相談支援については、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの伸びを算出したうえで、新たに利用が見込まれる人の数などを加味しています。　　 地域移行支援と地域定着支援については、入所施設等から地域へ移行する人の数をふまえて設定しています。　　 第７期における月あたりの見込　　 サービス名　種別　 計画相談支援　　 実利用者数　　 身体　　 令和６年度(2024年度)　75人分　　 令和７年度(2025年度)　75人分　　 令和８年度(2026年度)　75人分　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　221人分　　 令和７年度(2025年度)　229人分　　 令和８年度(2026年度)　237人分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　185人分　　 令和７年度(2025年度)　196人分　　 令和８年度(2026年度)　207人分　　 障害児　　 令和６年度(2024年度)　4人分　　 令和７年度(2025年度)　5人分　　 令和８年度(2026年度)　6人分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　485人分　　 令和７年度(2025年度)　505人分　　 令和８年度(2026年度)　525人分　　 地域移行支援　　 実利用者数　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　2人分　　 令和７年度(2025年度)　2人分　　 令和８年度(2026年度)　2人分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　2人分　　 令和７年度(2025年度)　2人分　　 令和８年度(2026年度)　2人分　　 地域定着支援　　 実利用者数　　 知的　　 令和６年度(2024年度)　1人分　　 令和７年度(2025年度)　1人分　　 令和８年度(2026年度)　1人分　　 精神　　 令和６年度(2024年度)　1人分　　 令和７年度(2025年度)　1人分　　 令和８年度(2026年度)　1人分　　 合計　　 令和６年度(2024年度)　2人分　　 令和７年度(2025年度)　2人分　　 令和８年度(2026年度)　2人分　　 見込量確保方策の考え方　　 相談支援事業連絡会での活動などを通じてネットワークの構築、相談支援専門員等のスキルアップを図ります。　　 計画相談支援事業所における相談支援専門員の確保など体制整備の取組みを継続します。　　 精神科病院長期入院者や施設入所者について、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）を活用した地域への移行及び定着を促進するため、制度の周知を行います。　　 （２）地域生活支援事業　　 地域生活支援事業は、自立支援給付による各種の障害福祉サービスや支援事業とともに、障害のある人が地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて、総合的な自立支援システムの一翼を担う重要な事業です。　　 また、地域生活支援事業は市町村・都道府県が実施主体となり、地域の特性や利用者の状況などに応じて、市町村等が必要と思われる事業を選び、実施することができます。　　 障害者総合支援法では、必須事業及び任意事業（市町村の判断により障害のある人の地域における自立した生活や社会参加の支援に向けた事業）の実施が認められています。　　 本市においては、市内におけるサービス提供体制の確保、利用者の経済的負担への配慮などを図りつつ、地域生活支援事業の計画的・効果的な実施に努めていきます。　　 ① 理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業　　 理解促進研修・啓発事業は、障害のある人が日常生活及び社会生活を送るうえで生じる社会的障壁をなくすため、地域住民を対象とした障害や障害のある人に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行うものです。　　 障害別の接し方を解説したパンフレットや障害のある人に関するマークの紹介等、普及・啓発を目的とした広報活動に努めていきます。　　 自発的活動支援事業は、障害のある人やその家族などによる交流活動やボランティアなどの社会活動、障害のある人も含めた地域における災害対策活動や日常的な見守り活動、これらの活動に関わるボランティアの養成など、地域において自発的に行われる活動を支援するものです。　　 第６期における実績　　 理解促進研修・啓発事業　　 令和３年度(2021年度)　実施有　　 令和４年度(2022年度)　実施有　　 令和５年度(2023年度)　実施有　　 自発的活動支援事業　　 令和３年度(2021年度)　実施有　　 令和４年度(2022年度)　実施有　　 令和５年度(2023年度)　実施有　　 第７期における見込 理解促進研修・啓発事業　　 令和６年度(2024年度)　実施有　　 令和７年度(2025年度)　実施有　　 令和８年度(2026年度)　実施有　　 自発的活動支援事業　　 令和６年度(2024年度)　実施有　　 令和７年度(2025年度)　実施有　　 令和８年度(2026年度)　実施有　　 事業実施の考え方　　 障害者週間等において市広報誌など多様な広報・情報媒体を活用するとともに、豊中市障害者啓発活動委員会と共同で当事者の思いを伝える講演会やイベントを開催することにより、障害のある人に関する情報提供と理解促進に努めます。　　 出前講座などを活用し、障害者差別解消法について民間事業所などで説明を行い、障害のある人の権利とその擁護のための仕組みに対する理解を深めるよう努めます。　　 援助や配慮を必要としている人が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークの普及に努めます。　　 障害福祉センターひまわりにおいて、周辺の学校や地域のボランティアと連携しながら、情報共有、啓発に努めます。　　 障害福祉センターひまわりにおいて、要約筆記講習会を実施し、要約筆記の体験を通じて、要約筆記の必要性や利用する難聴者や中途失聴者への理解を深めます。　　 障害福祉センターひまわりにおいて、障害者団体への社会参加･活動支援のための障害者福祉バス運行などを引き続き行います。　　 ② 相談支援事業　　 障害のある人の福祉に関する相談に応じて、必要な情報の提供や助言、各種障害福祉サービスの利用や権利擁護のための援助、関係機関との連絡調整などを行います。　　 本市では、障害のある人や家族等の身近な総合相談窓口として市内を７つの生活圏域に分けて障害者相談支援センター「よっと」を各圏域に設置し、相談支援体制を構築しており、身近な地域での総合的な相談支援サービスの提供の充実を図ります。　　 住宅入居等支援事業　　 賃貸契約による一般住宅への入居にあたり、保証人がいないなどの理由により入居が困難な障害のある人に対して、住宅情報の提供や入居できる住宅とのマッチングなどの支援を行い、地域生活を支援します。　　 第６期における実績　　 基幹相談支援センター　　 設置の有無　　 見込　　 令和３年度(2021年度)　有　　 令和４年度(2022年度)　有　　 令和５年度(2023年度)　有　　 実績　　 令和３年度(2021年度)　有　　 令和４年度(2022年度)　有　　 令和５年度(2023年度)　有　　 基幹相談支援センター等機能強化事業　　 実施の有無　　 見込　　 令和３年度(2021年度)　有　　 令和４年度(2022年度)　有　　 令和５年度(2023年度)　有　　 実績　　 令和３年度(2021年度)　有　　 令和４年度(2022年度)　有　　 令和５年度(2023年度)　有　　 障害者相談支援事業　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　8箇所　　 実績値　8箇所　　 実績/見込　100.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　8箇所　　 実績値　7箇所　　 実績/見込　87.5％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　8箇所　　 実績値　7箇所　　 実績/見込　87.5％　　 住宅入居等支援事業(居住サポート事業)　　 実施の有無　　 見込　　 令和３年度(2021年度)　無　　 令和４年度(2022年度)　無　　 令和５年度(2023年度)　無　　 実績　　 令和３年度(2021年度)　無　　 令和４年度(2022年度)　無　　 令和５年度(2023年度)　　　　 第７期における見込　　 基幹相談支援センター　　 令和６年度(2024年度)　実施有　　 令和７年度(2025年度)　実施有　　 令和８年度(2026年度)　実施有　　 基幹相談支援センター等機能強化事業　 令和６年度(2024年度)　実施有　　 令和７年度(2025年度)　実施有　　 令和８年度(2026年度)　実施有　　 障害者相談支援事業　　 令和６年度(2024年度)　7箇所　　 令和７年度(2025年度)　7箇所　　 令和８年度(2026年度)　7箇所　　 住宅入居等支援事業(居住サポート事業)　　 令和６年度(2024年度)　実施無　　 令和７年度(2025年度)　実施無　　 令和８年度(2026年度)　実施無　　 事業実施の考え方　　 豊中市障害者相談支援センター（よっと）を中心に、障害のある人の相談支援を引き続き行います。　　 専門的な相談を受けられることへのニーズが高まっていることから、市域の相談支援事業所への学識経験者のスーパーバイズや法律相談など、バックアップ機能の強化を行います。　　 「住宅入居等支援事業(居住サポート事業)」としては実施していませんが、豊中市居住支援協議会が、障害のある人などの住宅確保要配慮者を対象に民間賃貸住宅への円滑な入居に向けて相談支援や居住支援サービスを実施しており、同協議会と連携し、引き続き住宅確保に配慮が必要な障害のある人のための支援を行います。　　 ③ 成年後見制度利用支援事業　　 障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用と認められる知的障害または精神障害のある人が成年後見制度を利用できるよう、次の支援を行います。　　 成年後見制度の利用開始を家庭裁判所に申し立てる親族がいない場合に、市長による申立てを行います。　　 成年後見制度の利用開始の申立てに要する経費や成年後見人などの報酬の支払いが難しい人に対して、その費用の一部を補助します。　　 第６期における実績　　 成年後見制度利用支援事業　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　6人分　　 実績値　6人分　　 実績/見込　100.0％　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　8人分　　 実績値　17人分　　 実績/見込　212.5％　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　10人分　　 実績値　32人分　　 実績/見込　320％ 令和５年度(2023年度)は実績見込　　 当該年度の市長申立て件数及び報酬助成件数を合算　　 第７期における見込の算出　　 サービス量の算出方法　　 成年後見制度利用支援事業　　 年間利用者数【人分】　　 年間利用者数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの伸びを算出したうえで、入所施設等から地域へ移行する人、支援制度拡大に伴い新たに利用が見込まれる人の数などを加味しています。　　 第７期における見込　　 成年後見制度利用支援事業　　 令和６年度(2024年度)　40人　　 令和７年度(2025年度)　40人　　 令和８年度(2026年度)　40人　　 見込量確保方策の考え方　　 成年後見制度の理解と活用を進めるための普及啓発や市民後見人の養成などを行うとともに、成年後見サポートセンターや、認知症高齢者等の成年後見利用支援所管課などとの連携を図りながら、障害のある人の権利擁護の充実に努めます。　　 成年後見制度利用支援事業の対象者を拡大し、利用促進を図ります。　　 ④ 成年後見制度法人後見支援事業　　 成年後見制度法人後見支援事業は、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害のある人などの権利擁護を図るものです。　　 第６期における実績　　 成年後見制度法人後見支援事業　　 実施の有無　　 令和３年度(2021年度)　　 見込　無　　 実績　無　　 令和４年度(2022年度)　　 見込　無　　 実績　無　　 令和５年度(2023年度)　　 見込　無　　 実績　無　　 第７期における年間見込　　 成年後見制度法人後見支援事業　　 実施の有無　　 令和６年度(2024年度)　無　　 令和７年度(2025年度)　無　　 令和８年度(2026年度)　無　　 見込量確保方策の考え方　　 地域生活支援事業としては実施していませんが、障害のある人及び高齢者の福祉の観点から、成年後見サポートセンターで行う法人後見支援事業に要する経費に対し、補助を行っています。　　 ⑤ 手話奉仕員養成研修事業、意思疎通支援事業、特に専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業・派遣事業　　 聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害のある人を対象として、手話通訳者や要約筆記者の派遣や養成、専門性の高い意思疎通支援の盲ろう者通訳・介助員向け養成・派遣などの事業を実施し、意思疎通の円滑化を図ります。　　 第６期における実績　　 意思疎通支援事業　　 手話通訳者派遣事業　　 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業　手話通訳者派遣事業　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　430件/年　　 実績値　452件/年　　 実績/見込　105.1％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　430件/年　　 実績値　480件/年　　 実績/見込　111.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　430件/年　　 実績値　442件/年　　 実績/見込　102.8％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　669時間/年　　 実績値　689時間/年　　 実績/見込　103.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　669時間/年　　 実績値　601時間/年　　 実績/見込　89.8％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　669時間/年　　 実績値　602時間/年　　 実績/見込　90.0％　　 要約筆記者派遣事業(*2)　件/年　 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業　要約筆記者派遣事業　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　20件/年　　 実績値　3件/年　　 実績/見込　15.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　20件/年　　 実績値　0件/年　　 実績/見込　0.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　20件/年　　 実績値　0件/年　　 実績/見込　0.0％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　57時間/年　　 実績値　8時間/年　　 実績/見込　14.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　57時間/年　　 実績値　0時間/年　　 実績/見込　0.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　57時間/年　　 実績値　0時間/年　　 実績/見込　0.0％　　 手話通訳者設置事業　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　2人分　　 実績値　2人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　2人分　　 実績値　2人分　　 実績/見込　100.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　2人分　　 実績値　2人分　　 実績/見込　100.0％　　 手話奉仕員養成研修事業　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　43人分　　 実績値　26人分　　 実績/見込　60.5％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　45人分　　 実績値　30人分　　 実績/見込　66.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　45人分　　 実績値　36人分　　 実績/見込　80.0％　　 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業　　 手話通訳者養成研修事業（大阪府との共同実施で府全体での数値のため本市の見込値及び実績値は内数。令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月利用実績の月平均×12か月））　　 登録試験合格者数　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　20人　　 実績値　6人　　 実績/見込　30.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　20人　　 実績値　4人　　 実績/見込　20.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　20人　　 実績値　未実施　　 実養成講習修了者数　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　15人　　 実績値　35人　　 実績/見込　233.3％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　15人　　 実績値　39人　　 実績/見込　260.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　15人　　 実績値　未実施　　 要約筆記者養成研修事業（大阪府との共同実施で府全体での数値のため本市の見込値及び実績値は内数。令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月利用実績の月平均×12か月））　　 登録試験合格者数　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　5人　　 実績値　6人　　 実績/見込　120.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　5人　　 実績値　14人　　 実績/見込　280.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　5人　　 実績値　未実施　　 実養成講習修了者数　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　10人　　 実績値　20人　　 実績/見込　200.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　10人　　 実績値　22人　　 実績/見込　220.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　10人　　 実績値　未実施　　 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業※　登録者数、実養成講習修了者数　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　30人　　 実績値　27人　　 実績/見込　90.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　30人　　 実績値　14人　　 実績/見込　46.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　30人　　 実績値　未実施　　 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業（大阪府との共同実施で府全体での数値のため本市の見込値及び実績値は内数。令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月利用実績の月平均×12か月）） 登録者数　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　10人　　 実績値　11人　　 実績/見込　110.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　10人　　 実績値　14人　　 実績/見込　140.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　10人　　 実績値　未実施　　 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業（大阪府との共同実施で府全体での数値のため本市の見込値及び実績値は内数。令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月利用実績の月平均×12か月））　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　13,525件／年　　 実績値　10,257件／年　　 実績/見込　75.8％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　13,525件／年　　 実績値　10,826件／年　　 実績/見込　80.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　13,525件／年　　 実績値　未実施　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　54,100時間／年　　 実績値　41,028時間／年　　 実績/見込　75.8％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　54,100時間／年　　 実績値　43,304時間／年　　 実績/見込　80.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　54,100時間／年　　 実績値　未実施　　 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業　　 見込量の設定はなく実績もなし　　 第７期における見込の算出　　 サービス量の算出方法　　 意思疎通支援事業　　 手話通訳者派遣事業　　 要約筆記者派遣事業　　 年間利用件数【件】　　 年間利用時間数【時間】　　 年間利用件数及び年間利用時間数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの伸びを算出したうえで、新たに利用が見込まれる人の数などを加味しています。　　 意思疎通支援事業　　 手話通訳者設置事業　　 年間設置者数【人分】　　 手話奉仕員養成研修事業　　 年間養成講習修了者数【人分】　　 年間養成講習修了者数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの伸びを算出したうえで、「豊中市手話言語アクションプラン」の目標値を達成するため補正を行っています。　　 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業　　 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業　　 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業　　 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業　　 大阪府内の指定都市及び中核市で共同実施しているため、見込量については大阪府から提供された数値をもとに算出します。　　 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業　　 手話通訳者・要約筆記者派遣事業　　 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業　　 今後利用が見込まれる件数及び時間数を加味して算出しています。 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業　　 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　　 大阪府がこれまでの実績等を勘案して算出します。 第７期における年間見込　　 意思疎通支援事業　　 手話通訳者派遣事業　　件／年　 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業　手話通訳者派遣事業　　 令和６年度(2024年度)　490件／年　　 令和７年度(2025年度)　500件／年　　 令和８年度(2026年度)　510件／年　　 令和６年度(2024年度)　686時間／年　　 令和７年度(2025年度)　700時間／年　　 令和８年度(2026年度)　714時間／年　　 要約筆記者派遣事業　　 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業　要約筆記者派遣事業　　 令和６年度(2024年度)　10件／年　　 令和７年度(2025年度)　10件／年　　 令和８年度(2026年度)　10件／年　　 令和６年度(2024年度)　27時間／年　　 令和７年度(2025年度)　27時間／年　　 令和８年度(2026年度)　27時間／年　　 手話通訳者設置事業　　 令和６年度(2024年度)　2人分／年　　 令和７年度(2025年度)　2人分／年　　 令和８年度(2026年度)　2人分／年　　 手話奉仕員養成研修事業　　 実養成講習修了者数　　 令和６年度(2024年度)　40人　　 令和７年度(2025年度)　40人　　 令和８年度(2026年度)　40人　　 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業　　 手話通訳者養成研修事業（大阪府全体での数値。）　　 登録試験合格者数　　 令和６年度(2024年度)　20人　　 令和７年度(2025年度)　20人　　 令和８年度(2026年度)　20人　　 実養成講習修了者数　 令和６年度(2024年度)　40人　　 令和７年度(2025年度)　40人　　 令和８年度(2026年度)　40人　　 要約筆記者養成研修事業（大阪府全体での数値。）　　 登録試験合格者数　　 令和６年度(2024年度)　10人　　 令和７年度(2025年度)　10人　　 令和８年度(2026年度)　10人　　 実養成講習修了者数　　 令和６年度(2024年度)　20人　　 令和７年度(2025年度)　20人　　 令和８年度(2026年度)　20人　　 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業（大阪府全体での数値。）　　 登録者数　　 令和６年度(2024年度)　30人　　 令和７年度(2025年度)　30人　　 令和８年度(2026年度)　30人　　 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業（大阪府全体での数値。）　　 登録者数　　 令和６年度(2024年度)　５人　　 令和７年度(2025年度)　５人　　 令和８年度(2026年度)　５人　　 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業（大阪府全体での数値。）　　 令和６年度(2024年度)　10,825件　　 令和７年度(2025年度)　10,825件　　 令和８年度(2026年度)　10,825件　　 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業（大阪府全体での数値。）　 令和６年度(2024年度)　2件　　 令和７年度(2025年度)　2件　　 令和８年度(2026年度)　2件　　 見込量確保方策の考え方　　 手話通訳者や要約筆記者の養成研修を実施し、手話及び要約筆記に従事できる人材の確保に引き続き努めます。　　 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成及び派遣については、大阪府等と連携して実施します。　　 「豊中市手話言語アクションプラン」に基づき、手話言語の理解及び普及に向けた取組みを行います。　　 ⑥ 日常生活用具給付等事業　　 在宅で生活している重度の障害のある人の日常生活上の便宜を図るため、障害の種別や程度に応じて日常生活用具等を給付または貸与します。　　 日常生活用具の内容と対象者　　 介護・訓練支援用具　　 特殊寝台や特殊マットなど、障害のある人の身体介護を支援する用具や、障害のある児童が訓練に用いるいすなどを給付します。　　 自立生活支援用具　　 入浴補助用具や聴覚障害者用屋内信号装置など、障害のある人の入浴、食事、移動などの自立生活を支援するための用具を給付します。　　 在宅療養等支援用具　　 電気式たん吸引器や視覚障害者用体温計など、障害のある人の在宅療養等を支援するための用具を給付します。　　 情報・意思疎通支援用具　　 点字器や人工喉頭など、障害のある人の情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援するための用具を給付します。　　 排泄管理支援用具　　 ストマ用装具など、障害のある人の排泄管理を支援する衛生用品を給付します。　　 居宅生活動作補助用具　　 障害のある人の居宅における円滑な生活動作等を図るため、小規模な住宅改修を行う際に費用の一部を助成します。　　 第６期における実績　　 介護・訓練支援用具　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　25件　　 実績値　23件　　 実績/見込　92.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　25件　　 実績値　18件　　 実績/見込　72.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　25件　　 実績値　14件　　 実績/見込　56.0％　　 自立生活支援用具　件　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　85件　　 実績値　71件　　 実績/見込　83.5％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　85件　　 実績値　77件　　 実績/見込　90.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　85件　　 実績値　50件　　 実績/見込　58.8％　　 在宅療養等支援用具　件　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　70件　　 実績値　64件　　 実績/見込　91.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　70件　　 実績値　84件　　 実績/見込　120.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　70件　　 実績値　62件　　 実績/見込　88.6％　　 情報・意思疎通支援用具　件　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　87件　　 実績値　59件　　 実績/見込　67.8％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　87件　　 実績値　61件　　 実績/見込　70.1％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　87件　　 実績値　64件　　 実績/見込　73.6％　　 排泄管理支援用具　件　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　9,400件　　 実績値　13,616件　　 実績/見込　144.9％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　9,400件　　 実績値　8,724件　　 実績/見込　92.8％　　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　9,400件　　 実績値　7,920件　　 実績/見込　84.3％　　 居宅生活動作補助用具　件　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　4件　　 実績値　3件　　 実績/見込　75.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　4件　　 実績値　1件　　 実績/見込　25.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　4件　　 実績値　4件　　 実績/見込　100％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均×12か月）　　 第７期における見込の算出　　 サービス量の算出方法　　 日常生活用具給付等事業　　 年間の種類ごとの給付等件数【件】　　 年間給付等件数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、設定しています。　　 第７期における年間見込　　 介護・訓練支援用具　　 令和６年度(2024年度)　20件　　 令和７年度(2025年度)　20件　　 令和８年度(2026年度)　20件　　 自立生活支援用具　件　　 令和６年度(2024年度)　80件　　 令和７年度(2025年度)　80件　　 令和８年度(2026年度)　80件　　 在宅療養等支援用具　件　　 令和６年度(2024年度)　75件　　 令和７年度(2025年度)　75件　　 令和８年度(2026年度)　75件　　 情報・意思疎通支援用具　件　70　70　70 令和６年度(2024年度)　件　　 令和７年度(2025年度)　件　　 令和８年度(2026年度)　件　　 排泄管理支援用具　件　　 令和６年度(2024年度)　9,500件　　 令和７年度(2025年度)　9,500件　　 令和８年度(2026年度)　9,500件　　 居宅生活動作補助用具　　 令和６年度(2024年度)　4件　　 令和７年度(2025年度)　4件　　 令和８年度(2026年度)　4件　　 見込量確保方策の考え方　　 利用者のニーズや最新の日常生活用具の情報を把握し、本市で日常生活用具として種目追加したものについては市広報誌や市ホームページを通じて情報提供を行います。　　 ⑦ 移動支援事業　　 屋外での移動が困難な障害のある人を対象にガイドヘルパーを派遣し、社会生活上必要不可欠な外出（通院は除く）や余暇活動など社会参加のための外出を支援します。　　 また、令和４年度(2022年度)から保護者の体調や就労などの理由により、ひとりで通学が困難となっている障害のある児童・生徒にガイドヘルパーを派遣し、通学のために必要な支援を行う通学支援サービスを行っています。　　 第６期における実績　　 移動支援事業（利用者数）の年間見込量と実績　　 身体障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　219人分　　 実績値　161人分　　 実績/見込　73.5％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　220人分　　 実績値　161人分　　 実績/見込　73.2％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　221人分　　 実績値　211人分　　 実績/見込　95.5％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　42,949時間分　　 実績値　34,316時間分　　 実績/見込　79.9％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　43,145時間分　　 実績値　36,271　　 実績/見込　84.1％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　43,341時間分　　 実績値　38,796時間分　　 実績/見込　89.5％　　 知的障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　611人分　　 実績値　477人分　　 実績/見込　78.1％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　633人分　　 実績値　511人分　　 実績/見込　80.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　656人分　　 実績値　641人分　　 実績/見込　97.7％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　143,684時間分　　 実績値　110,244時間分　　 実績/見込　76.7％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　148,858時間分　　 実績値　120,241時間分　　 実績/見込　80.8％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　154,267時間分　　 実績値　132,402時間分　　 実績/見込　85.8％　　 精神障害者　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　255人分　　 実績値　235人分　　 実績/見込　92.2％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　268人分　　 実績値　253人分　　 実績/見込　94.4％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　281人分　　 実績値　366人分　　 実績/見込　130.2％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　42,553時間分　　 実績値　44,784時間分　　 実績/見込　105.2％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　44,723時間分　　 実績値　49,159時間分　　 実績/見込　109.9％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　46,892時間分　　 実績値　50,902時間分　　 実績/見込　108.6％　　 障害児　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　81人分　　 実績値　75人分　　 実績/見込　92.6％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　79人分　　 実績値　74人分　　 実績/見込　93.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　77人分　　 実績値　120人分　　 実績/見込　155.8％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　14,827時間分　　 実績値　12,521時間分　　 実績/見込　84.4％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　14,461時間分　　 実績値　12,229時間分　　 実績/見込　84.6％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　14,095時間分　　 実績値　12,660時間分　　 実績/見込　89.8％　　 合計　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　1,166人分　　 実績値　948人分　　 実績/見込　81.3％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　1,200人分　　 実績値　999人分　　 実績/見込　83.3％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　1,235人分　　 実績値　1,338人分　　 実績/見込　108.3％　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　244,013時間分　　 実績値　201,865時間分　　 実績/見込　82.7％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　251,187時間分　　 実績値　217,900時間分　　 実績/見込　86.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　258,595時間分　　 実績値　234,760時間分　　 実績/見込　90.8％　　 再掲　　 通学支援サービス　　 令和４年度(2022年度)　62人分　　 令和５年度(2023年度)　79人分　　 令和４年度(2022年度)　3,998時間分　　 令和５年度(2023年度)　5,705時間分　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均×12か月）　　 第７期における見込の算出　　 サービス量の算出方法　　 移動支援事業　　 年間利用者数【人分】　 年間延べ利用時間数【時間分】＝[年間利用者数の見込]×[１人あたりの年間利用時間数]　　 年間利用者数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの伸びを算出したうえで、入所施設等から地域へ移行する人、新たに利用が見込まれる人の数などを加味しています。　　 年間延べ利用時間数は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、１人あたり年間利用時間数を算出したうえで、総数の伸びも勘案し算出しています。　　 第７期における年間見込　　 移動支援　　 身体障害者　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　234人分　　 延べ利用時間　37,870時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　234人分　　 延べ利用時間　37,870時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　234人分　　 延べ利用時間　37,870時間分　　 知的障害者　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　679人分　　 延べ利用時間　128,997時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　697人分　　 延べ利用時間　132,417時間分　　 実利用者数　令和８年度(2026年度)　　 715人分　　 延べ利用時間　135,837時間分　　 精神障害者　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　440人分　　 延べ利用時間　58,400時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　471人分　　 延べ利用時間　62,515時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　502人分　　 延べ利用時間　66,630時間分　　 障害児　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　138人分　　 延べ利用時間　14,953時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　148人分　　 延べ利用時間　16,036時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　158人分　　 延べ利用時間　17,120時間分　　 合計　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　1,491人分　　 延べ利用時間　240,220時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　1,550人分　　 延べ利用時間　248,838時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　1,609人分　　 延べ利用時間　257,457時間分　　 再掲　　 通学支援サービス　　 令和６年度(2024年度)　　 実利用者数　85人分　　 延べ利用時間　6,375時間分　　 令和７年度(2025年度)　　 実利用者数　90人分　　 延べ利用時間　6,750時間分　　 令和８年度(2026年度)　　 実利用者数　95人分　　 延べ利用時間　7,125時間分　　 見込量確保方策の考え方　　 豊中市居宅介護・移動支援事業者連絡会などでの勉強会や、民間の従事者養成研修の案内を積極的に行うことにより、従事者の数と質の向上に努めます。　　 ⑧ 地域活動支援センター事業　　 地域で生活する障害のある人の日中活動の場として地域活動支援センターを開設し、利用者の状況に応じた創作的活動や生産活動の機会の提供、日常生活の支援や様々な相談への対応、地域の関係機関・団体との連携・協力による各種の交流活動への参加支援などの支援事業を展開します。　　 第６期における実績　　 地域活動支援センター事業の年間見込量と実績　　 地域活動支援センター事業　　 令和３年度(2021年度)　　 実施箇所数　　 見込量　2箇所　　 実績値　2箇所　　 実績/見込　100.0％　　 年間利用者数　　 見込量　372人分　　 実績値　320人分　　 実績/見込　86.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 実施箇所数　　 見込量　2箇所　　 実績値　2箇所　　 実績/見込　100.0％　　 年間利用者数　　 見込量　381人分　　 実績値　350人分　　 実績/見込　91.9％　　 令和５年度(2023年度)　　 実施箇所数　　 見込量　2箇所　　 実績値　2箇所　　 実績/見込　100.0％　　 年間利用者数　　 見込量　390人分　　 実績値　350人分　　 実績/見込　89.7％　　 第７期における見込の算出　　 サービス量の算出方法　　 地域活動支援センター事業　　 実施箇所数【箇所】　　 年間利用者数【人分】　　 年間利用者数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの伸びを算出したうえで、入所施設等から地域へ移行する人、新たに利用が見込まれる人の数などを加味しています。　　 第７期における年間見込　　 地域活動支援センター事業 実施箇所数　　 令和６年度(2024年度)2箇所　　 令和７年度(2025年度)2箇所　　 令和８年度(2026年度)2箇所　　 年間利用者数　　 令和６年度(2024年度)350人分　　 令和７年度(2025年度)350人分　　 令和８年度(2026年度)350人分　　 見込量確保方策の考え方　　 地域活動支援センターを重層的支援体制の一つに位置づけ、「一人でいっても安心してくつろげる居場所」としてさらなる周知を図ります。　　 ⑨ 障害児等療育支援事業　　 在宅の発達に課題や障害のある子どもの地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導・相談などが受けられる療育機能の充実により、福祉の向上を図ります。　　 第６期における実績　　 障害児等療育支援事業　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　1箇所　　 実績値　1箇所　　 実績/見込　100.0％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　1箇所　　 実績値　1箇所　　 実績/見込　100.0％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　1箇所　　 実績値　1箇所　　 実績/見込　100.0％　　 第７期における年間見込　　 障害児等療育支援事業　　 令和６年度(2024年度)　1箇所　　 令和７年度(2025年度)　1箇所　　 令和８年度(2026年度)　1箇所　　 見込量確保方策の考え方　　 児童発達支援センターを中心に実施し、関係機関と連携しながら、事業の充実に努めていきます。　　 専門職による相談や訪問による療育指導や保育所、学校、通所する民間事業所などへの後方支援を行う体制の整備を進めます。　　 ⑩ 広域的な支援事業（精神障害者地域生活支援広域調整等事業）　　 地域生活支援広域調整会議等事業　　 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置し、地域において広域的な調整のもと連携できる体制を構築するものです。　　 見込量確保方策の考え方　　 「広域的な支援事業（精神障害者地域生活支援広域調整等事業）」としては未実施ですが、保健、医療、福祉関係者による協議の場での議論を通じて、啓発、必要な社会資源の開発、ピアサポートの活用など、具体的な課題を設定し、地域移行、地域定着を推進する取組みを行います。　　 ⑪ その他の事業　　 入浴サービス事業　　 在宅で生活している重度の身体障害のある人で、その住居の浴槽では家族やヘルパーの介助をもっても入浴が困難な人を対象に、入浴車で居宅を訪問し浴槽を居室に搬入して行う「訪問入浴サービス」や、訪問入浴サービスでの対応も難しい人を対象に特殊浴槽のある施設で行う「施設入浴サービス」を実施します。　　 なお、「施設入浴サービス」は地域生活支援事業に該当しませんが、施策管理上掲載します。　　 第６期における実績　　 入浴サービス事業の年間見込量と実績　　 訪問入浴サービス　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　1,497人分　　 実績値　1,334人分　　 実績/見込　89.1％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　1,549人分　　 実績値　1,359人分　　 実績/見込　87.7％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　1,603人分　　 実績値　1,402人分　　 実績/見込　87.5％　　 施設入浴サービス　人分　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　600人分　　 実績値　571人分　　 実績/見込　95.2％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　600人分　　 実績値　602人分　　 実績/見込　100.3％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　600人分　　 実績値　674人分　　 実績/見込　112.3％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均×12か月）　　 第７期における見込の算出　　 サービス量の算出方法　　 入浴サービス事業　　 訪問入浴サービス　　 施設入浴サービス　　 年間利用者数【人分】　　 年間利用者数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの伸びを算出したうえで、入所施設等から地域へ移行する人、新たに利用が見込まれる人の数などを加味しています。　　 第７期における年間見込　　 訪問入浴サービス　 令和６年度(2024年度)　1,428人分　　 令和７年度(2025年度)　1,454人分　　 令和８年度(2026年度)　1,480人分　　 施設入浴サービス　　 令和６年度(2024年度)　705人分　　 令和７年度(2025年度)　736人分　　 令和８年度(2026年度)　767人分　　 見込量確保方策の考え方　　 入浴サービスが必要な利用者の状況などを勘案しながら、十分なサービス提供を行うことができるよう努めます。　　 日中一時支援事業　　 障害のある中学生・高校生の放課後における活動の場、障害のある人の日中における活動の場を確保するとともに、家族の就労支援や一時的な休息などのために、市内の障害者支援施設等で、日中における見守りや社会に適応するための日常的な訓練など必要な支援を行います。　　 第６期における実績　　 日中一時支援事業の年間見込量と実績　　 日中一時支援事業　　 令和３年度(2021年度)　 見込量　3,398人分　　 実績値　2,757人分　　 実績/見込　81.1％　 令和４年度(2022年度)　 見込量　3,398人分　　 実績値　2,682人分　　 実績/見込　78.9％　 令和５年度(2023年度)　 見込量　3,398人分　　 実績値　2,854人分　　 実績/見込　84.0％ 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均×12か月）　　 第７期における見込の算出　　 サービス量の算出方法　　 日中一時支援事業　　 年間利用者数【人分】　　 年間利用者数の見込は、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績をもとに、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの伸びを算出したうえで、新たに利用が見込まれる人の数などを加味しています。　　 第７期における年間見込　　 日中一時支援事業　　 令和６年度(2024年度)　2,902人分　　 令和７年度(2025年度)　2,951人分　　 令和８年度(2026年度)　2,999人分　　 見込量確保方策の考え方　 今後の利用希望者の動向をふまえ、十分なサービス提供を行うことができるよう努めます。　　 社会参加事業　　 障害のある人の社会参加を促進することを目的に、以下の事業について実施します。　　 各種講座（文化講座、スポーツ・レクリエーション等の教室）の開催　　 点字・声の広報などの発行、各種奉仕員養成講座の実施　　 第６期における実績　　 社会参加事業の年間見込量と実績　　 各種講座　人分　　 令和３年度(2021年度)　　 見込量　3,453　　 実績値　1,647　　 実績/見込　47.7％　　 令和４年度(2022年度)　　 見込量　3,453　　 実績値　2,309　　 実績/見込　66.9％　　 令和５年度(2023年度)　　 見込量　3,453　　 実績値　2,564　　 実績/見込　75.3％　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月の実績+10月以降の見込）　　 第７期における見込の算出　　 サービス量の算出方法　　 各種講座　　 年間講座受講見込者数【人分】　　 第７期における年間見込　　 各種講座　　 令和６年度(2024年度)2,700人分　　 令和７年度(2025年度)2,800人分　　 令和８年度(2026年度)2,800人分　　 見込量確保方策の考え方　　 各種講座（文化講座、スポーツ・レクリエーション等の教室）について、委託事業者と連携しながら、障害のある人の教養の向上や様々な交流を促進し、日常生活の充実や社会参加の促進を図ります。　　 また、アンケートなどを実施し、ニーズの把握に努め、柔軟な取り組みや対応を検討するとともに、若年層が参加できる時間帯やｅスポーツなど講座内容の検討を行い、新規利用者の増加を図ります。　　 ２　第３期豊中市障害者グループホーム整備方針　　 （１）障害者グループホームに関する現状と課題　　 ① 本市における取組状況　　 障害のある人の地域生活を支えるグループホームについては、入所施設や精神科病院等からの地域移行を推進するために整備が進められてきました。　　 本市においてもこれまで２期にわたり「障害者グループホーム整備方針」をとりまとめ、「第６期豊中市障害福祉計画」期間中の整備目標（定員、指定ベース）を75床（各年度25床）と定め、これを実現するための整備促進策として「豊中市障害者グループホーム開設事業費補助制度」による開設補助を実施しています。　　 その結果、グループホームの整備目標75床に対し、令和２年(2020年)から令和４年(2022年)にかけての整備実績は179床と床数は目標を達成していますが、重度障害のある人に対応したグループホームの開設は、スプリンクラーありが13床と限定的となっています。　　 ② グループホームの開設動向　　 株式会社などが新規でグループホームを開設する事業所も多くみられ、その傾向は今後も続くと見込まれます。　　 しかし、新規参入の事業者は、軽度障害のある人を対象に開設する事業者が多く、設備面を理由に重度障害のある人の受入れが制限されている状況にあります。　　 また、入居者の高齢化に伴う障害支援区分の重度化により、対応困難を理由として転所や退所を余儀なくされている状況も見受けられます。　　 ③ 国における方向性　　 障害のある人の重度化・高齢化が進む中で、グループホームにおける重度障害のある人の受入体制の整備は全国的な課題となっており、国は日中サービス支援型グループホームの創設や重度障害者支援加算の拡充等を図っているところです。　　 障害者総合支援法施行後３年の見直しにあたり、国は施設入所者や精神科病院長期入院患者の地域生活への移行に向けた取組みを一層推進することとしており、その一環として重度障害のある人のグループホームへの受入れを拡大するとともに、一人暮らし等に向けた希望を持つグループホーム利用者に対する一人暮らしに向けた支援や、グループホームから退居した後の相談支援を事業内容に含むことを法的に位置づけました。　　 また、令和５年(2023年)12月に示された「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」では、支援の実態に応じた報酬の見直しを行うとともに、グループホームにおける支援の質の確保に向け、グループホームの支援に関するガイドラインの策定や、管理者・従業者等に対する資格要件や研修の導入について検討を進めるほか、必要なサービスが公平かつ適正に提供されるよう、総量規制のあり方も含めて事業所指定のあり方について引き続き検討することとしています。　　 ④ 今後の課題　　 以上のような状況をふまえ、「親亡き後」「地域移行」の選択肢としてのグループホームの整備、なかでも障害のある人の重度化・高齢化への対応をより図っていく必要があります。　　 （２）第３期における整備方針　　 ① 基本的な考え方　　 障害者グループホームのうち、軽度障害のある人を対象とするものについては、近年の動向を見る限り、今後も整備が進んでいくものと思われます。　　 一方で、国の「社会福祉施設等整備費補助金」によりグループホームの開設に要する費用の補助が実施されていますが、重度障害のある人を中心に受入れすることを想定したグループホームとしては補助金額が十分なものとは言えず、事業者の自己負担が多額に発生することや、手続きが煩雑かつ時間を要するため、補助金を活用した整備に至らないという現状もあります。　　 このため、本市として、グループホームの建設や重度化対応の基準を増額するなど、地域移行を促進するための補助事業となるよう、制度の見直し及び予算上の措置を講ずるよう、令和５年(2023年)８月に要望を行ったところです。　　 ② 整備方針　　 今後の障害者グループホームの整備にあたっては、以上のような状況をふまえ、「豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針」の将来像である「誰もが住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らせること」の実現に向けて、　　 ① 既存の障害者グループホームにおける重度障害のある人の受入れを促進する　　 ② 強度行動障害など障害特性に応じた重度障害のある人の受入れを可能とする　　 ③ 障害者の高齢化など入居後の障害者の変化への対応を可能とする　　 ④ 施設入所者の地域生活への移行、また施設入所待機者が地域生活を続けることができるよう、地域全体を受け皿とする取組みを進める　　 の４つの目的のもとに、現在実施している整備費補助事業と合わせて、重度障害のある人の受入れが可能なグループホームの整備促進を図るための補助事業を新たに創設します。　　 具体的には、スプリンクラー設備を備え、消防法の制限を受けることなく障害支援区分４以上の重度障害のある人を受け入れることができるグループホームを中心に引き続き整備を促進するとともに、既存の障害者グループホーム事業者が重度障害のある人を受け入れるために必要な工事を行う場合についても新たに事業の対象とし、工事費等の費用を補助することとします。　　 ○整備目標（定員、指定ベース） 整備　既存住宅活用型　　 令和６年度（2024年度）　15床　　 令和７年度（2025年度）　15床　　 令和８年度（2026年度）　15床　　 合計　45床　　 整備　新規整備型　　 令和６年度（2024年度）　10床　　 令和７年度（2025年度）　10床　　 令和８年度（2026年度）　10床　　 合計　30床　　 重度化対応改修　　　 令和６年度（2024年度）　10床　　 令和７年度（2025年度）　10床　　 令和８年度（2026年度）　10床　　 合計　30床　　 合計　　 令和６年度（2024年度）　35床　　 令和７年度（2025年度）　35床　　 令和８年度（2026年度）　35床　　 合計　105床　　 【再掲】第７期豊中市障害福祉計画における必要見込量（月平均実利用者）　　 身体　 令和６年度（2024年度）　54人分　　 令和７年度（2025年度）　55人分　　 令和８年度（2026年度）　56人分　　 知的　　 令和６年度（2024年度）　309人分　　 令和７年度（2025年度）　323人分　　 令和８年度（2026年度）　337人分　　 精神　　 令和６年度（2024年度）　129人分　　 令和７年度（2025年度）　141人分　　 令和８年度（2026年度）　153人分　　 合計　　 令和６年度（2024年度）　492人分　　 令和７年度（2025年度）　519人分　　 令和８年度（2026年度）　546人分　　   第５章　障害児福祉サービスの見込量と確保方策　　 １　障害児通所支援等の見込量　　 現在、障害児通所支援については、児童福祉法を根拠法としてサービスの提供を行っています。　　 本章では、障害児福祉サービス提供の見込量を示すとともに、計画期間における本市の障害児支援施策の方向性及び子育て支援施策の推進体制をまとめています。　　 児童発達支援センターでは、子どもの発達に不安や悩みを抱える保護者が気軽に相談できる体制を整えるため、地域子育て支援センター等において、発達支援親子教室を実施します。　　 また、児童発達支援センターの専門職（作業療法士や言語聴覚士等）が訪問することで、地域の身近な場所で、保護者が気軽に子どもの発達に関する相談支援を受けることができる環境を整えます。　　 高年齢児に対する支援としては、義務教育修了後の発達障害児を対象とした事業を新設するなど、成人移行に向けた支援の充実を図ります。　　 また、就学前施設や学校等で発達支援・障害児支援に関わる支援者が、自らの専門性を高めることにより、子どもの育ちを支える日々の現場における支援の質を高めることを目的とし、定期的に研修を開催します。　　 障害児通所支援事業所に対しては、巡回訪問や障害児通所支援事業者連絡会の側面的支援を通じ、支援の質の向上を図る取組みを実施します。　　 障害児通所支援事業所等に対する支援としては、業務効率化や職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な支援を提供できる環境整備に向け、ＩＣＴ導入にかかる経費を補助する事業を実施するなど、国の補助事業を活用しながら、取組みを進めます。　　 医療的ケア児等への支援については、医療的ケア児支援連絡会議を通じ、医療的ケア児等の実態及びニーズを把握するとともに、医療的ケア児等とその家族の負担軽減、レスパイト等地域生活支援の向上を図る方策について検討を行います。　　 障害児入所支援については、大阪府を実施主体の基本とするものですが、令和７年度(2025年度)に本市が児童相談所を開設することに伴い、障害児入所施設に入所している児童への支援や、18歳以降の成人移行支援を担う主体となります。　　 大阪府や入所施設等と協議の場を設定し、緊密に連携を図りつつ、児童の状況等に応じたきめ細やかな支援を行うことができる体制を整えていきます。　　 （１）障害児支援サービス　　 第３期における見込の算出　　 サービスの種類とサービス量の算出方法　　 児童発達支援　放課後等デイサービス　　 月平均利用児童数【人/月】　　 月平均あたりの利用日数総数【人日/月】＝「月間の利用人員」×「１人あたりの月平均利用日数」　　 令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績値をもとに利用児童数の伸びを算出するとともに、事業所の増加により新たに利用が見込まれる人の数などを加味して利用児童数を算出しています。　　 これに同期間の１人あたり利用日数を乗じて見込量を算出しています。　　 居宅訪問型児童発達支援　保育所等訪問支援　　 月平均利用児童数【人/月】　　 月平均あたりの訪問回数【回/月】＝「月間の利用人員」×「１人あたりの月平均訪問回数」　　 令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績値をもとに利用児童数の伸びを算出するとともに、事業所の増加により新たに利用が見込まれる人の数などを加味して利用児童数を算出しています。　　 これに同期間の１人あたり訪問回数の最大値を乗じて見込量を算出しています。　　 障害児相談支援　　 月平均利用児童数【人/月】　　 令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績値をもとに利用児童数の伸びを算出するとともに、事業所の増加により新たに利用が見込まれる人の数などを加味して利用児童数を算出しています。　　 令和５年度(2023年度)までの見込量は実利用者数を記載しています。 ① 児童発達支援　　 主な対象者　就学前の障害児　　 実施内容　日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援を行います。　　 主な対象者　就学前の肢体不自由の障害児　　 実施内容　児童発達支援センターにおいて、児童発達支援及び治療を行います。　　 第２期における実績　　 児童発達支援の月あたり見込量と実績　　 月平均利用児童数　　 令和３年度（2021年度）　　 見込量　646人/月　　 実績　859人/月　　 令和４年度（2022年度）　　 見込量　719人/月　　 実績　963人/月　　 令和５年度（2023年度）　　 見込量　791人/月　　 実績　1,037人/月　　 月平均利用日数総数　　 令和３年度（2021年度）　　 見込量　4,296人日/月　　 実績　4,912人日/月　　 令和４年度（2022年度）　　 見込量　4,781人日/月　　 実績　5,250人日/月　　 令和５年度（2023年度）　　 見込量　5,260人日/月　　 実績　5,705人日/月　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 医療型児童発達支援の月あたり見込量と実績　　 月平均利用児童数　　 令和３年度（2021年度）　　 見込量　5人/月　　 実績　6人/月　　 令和４年度（2022年度）　　 見込量　5人/月　　 実績　6人/月　　 令和５年度（2023年度）　　 見込量　5人/月　　 実績　6人/月　　 月平均利用日数総数　　 令和３年度（2021年度）　　 見込量　43人日/月　　 実績　52人日/月　　 令和４年度（2022年度）　　 見込量　43人日/月　　 実績　42人日/月　　 令和５年度（2023年度）　　 見込量　43人日/月　　 実績　40人日/月　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均） 第３期における月あたりの見込　　 月平均利用児童数　　 令和６年度(2024年度)　1,147人/月　　 令和７年度（2025年度）　1,261人/月　　 令和８年度（2026年度）　1,386 人/月　　 月平均利用日数総数　　 令和６年度(2024年度)　6,206人日/月　　 令和７年度（2025年度）　6,699人日/月　　 令和８年度（2026年度）　7,232 人日/月　　 見込量確保方策の考え方　　 令和５年度（2023年度）に開設した「はぐくみセンター（国制度におけるこども家庭センター）」において、児童福祉、母子保健、教育部門を含めた分野横断的な相談支援体制を構築しています。　　 障害児支援の分野では、保健センターにおける乳幼児健診などで発達に課題がみられた場合に児童発達支援センターでの相談に繋ぐなど、適宜連携を図りながら支援を行います。　　 児童発達支援センターにおいては、保護者の「子どもを理解し支える力」を向上させる取組みとしての親子通所や、個別療育、単独通所において、民間活力導入により特色ある事業を展開します。　　 就園後の児童においては、地域社会への参加・インクルージョンを推進する観点から、利用方法や利用回数の調整が必要です。　　 子どもの育ちや障害特性、保護者ニーズに応じた適切なサービス量を確保できる体制の整備に努めます。　　 医療型児童発達支援については、法改正により福祉型と一元化されることとなりました。　　 ② 放課後等デイサービス　　 主な対象者　就学している障害児　　 実施内容　放課後や夏休みなどの長期休暇中において、生活能力向上のために必要な支援、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。　　 第２期における実績　　 放課後等デイサービスの月あたり見込量と実績　　 月平均利用児童数　　 令和３年度（2021年度）　　 見込量　972人/月　　 実績　1,672人/月　　 令和４年度（2022年度）　　 見込量　1,086人/月　　 実績　1,868人/月　　 令和５年度（2023年度）　　 見込量　1,199人/月　　 実績　2,192人/月　　 月平均利用日数総数　　 令和３年度（2021年度）　　 見込量　11,165人日/月　　 実績　11,203人日/月　　 令和４年度（2022年度）　　 見込量　12,474人日/月　　 実績　13,262人日/月　　 令和５年度（2023年度）　　 見込量　13,772人日/月　　 実績　14,385人日/月　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 第３期における月あたりの見込　　 月平均利用児童数　　 令和６年度(2024年度)　2,511人/月　　 令和７年度（2025年度）　2,875人/月　　 令和８年度（2026年度）　3,293人/月　　 月平均利用日数総数　　 令和６年度(2024年度)　16,316人日/月　　 令和７年度（2025年度）　18,506人日/月　　 令和８年度（2026年度）　20,990人日/月　　 見込量確保方策の考え方　　 市内における事業所数が増加しており、市外事業所の利用も含めた利用日数の増加が今後とも見込まれます。　　 各事業所のサービスの質を確保するため、人材育成に係る取組みとして事業所を対象とした研修会を今後も開催します。　　 また、事業所の安全管理体制などを確認するとともに、助言などを行うための巡回訪問を継続して行います。　　 小学校高学年や中高生については、進学や就労などを見据えてライフスキルやソーシャルスキルの向上をめざし、関係機関との連携を促しながら重層的な支援を行うための体制づくりを進めます。　　 ③ 居宅訪問型児童発達支援　　 主な対象者　重症心身障害児などの重度の障害児等であって、障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障害児　　 実施内容　障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに生活能力向上のために必要な支援、その他必要な支援を行います。　　 第２期における実績　　 居宅訪問型児童発達支援の月あたり見込量と実績　　 月平均利用児童数　　 令和３年度（2021年度）　　 見込量　2人/月　　 実績　1人/月　　 令和４年度（2022年度）　　 見込量　2人/月　　 実績　0人/月　　 令和５年度（2023年度）　　 見込量　2人/月　　 実績　0人/月　　 月平均訪問回数　　 令和３年度（2021年度）　　 見込量　12回/月　　 実績　6回/月　　 令和４年度（2022年度）　　 見込量　12回/月　　 実績　1回/月　　 令和５年度（2023年度）　　 見込量　12回/月　　 実績　0回/月　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 第３期における月あたりの見込　　 月平均利用児童数　　 令和６年度(2024年度)　1人/月　　 令和７年度（2025年度）　2人/月　　 令和８年度（2026年度）　2人/月　　 月平均訪問回数　　 令和６年度(2024年度)　6回/月　　 令和７年度（2025年度）　12回/月　　 令和８年度（2026年度）　12回/月　　 見込量確保方策の考え方 対象となる児童の多くは、早期における訪問看護、訪問リハビリなどの医療的な支援が中心で、家庭での健康管理が安定するまでは、居宅訪問型児童発達支援の利用は少ないと考えられます。　　 外出が著しく困難な重度障害児などの発達支援の機会の確保につながる事業であり、利用に係る周知と必要なサービス量の確保に努めます。　　 ④ 保育所等訪問支援　　 主な対象者　保育所等に通う障害児　　 実施内容　保育所その他の児童が集団生活を営む施設を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。　　 第２期における実績　　 保育所等訪問支援の月あたり見込量と実績　　 月平均利用児童数 令和３年度（2021年度）　　 見込量　20人/月　　 実績　16人/月　　 令和４年度（2022年度）　　 見込量　26人/月　　 実績　41人/月　　 令和５年度（2023年度）　　 見込量　31人/月　　 実績　60人/月　　 月平均訪問回数 令和３年度（2021年度）　　 見込量　28回/月　　 実績　21回/月　　 令和４年度（2022年度）　　 見込量　39回/月　　 実績　69回/月　　 令和５年度（2023年度）　　 見込量　49回/月　　 実績　104回/月　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 第３期における月あたりの見込　　 月平均利用児童数　　 令和６年度(2024年度)　88人/月　　 令和７年度（2025年度）　128人/月　　 令和８年度（2026年度）　188人/月　　 月平均訪問回数 令和６年度(2024年度)　157回/月　　 令和７年度（2025年度）　236回/月　　 令和８年度（2026年度）　356回/月　　 見込量確保方策の考え方 児童発達支援センターで実施している「在宅障害児等訪問支援事業」の施設職員への専門的助言により、子どもの所属施設における集団生活へ適応するための取組みが進んでいます。　　 障害児通所支援事業所等と保育所等が連携・協力しながら支援を行う体制を構築します。　　 ⑤ 障害児相談支援　　 主な対象者　障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援）を利用するすべての障害児　　 実施内容　障害児の心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、総合的な援助の方針等を定める障害児支援利用計画案を作成します。　　 通所支援の給付決定後に、その給付決定等の内容を反映した障害児支援利用計画の作成等を行い、一定の期間ごとに検証し、その結果等を勘案して障害児支援利用計画の見直しを行い、障害児支援利用計画の見直しを行います。　　 第２期における実績　　 障害児相談支援の月あたり見込量と実績　　 月平均利用児童数　　 令和３年度（2021年度）　　 見込量　90人/月　　 実績　83人/月　　 令和４年度（2022年度）　　 見込量　100人/月　　 実績　93人/月　　 令和５年度（2023年度）　　 見込量　110人/月　　 実績　91人/月　　 令和５年度(2023年度)は実績見込（令和５年(2023年)４月から９月請求受付分の利用実績の月平均）　　 第３期における月あたりの見込　　 月平均利用児童数　　 令和６年度(2024年度)　96人/月　　 令和７年度（2025年度）　100人/月　　 令和８年度（2026年度）　105人/月　　 見込量確保方策の考え方 子どもの障害特性や保護者ニーズが多様化する中、通所支援事業所等の社会資源の情報を把握し、適切なサービス提供をしていくため、公民の障害児相談支援事業所が連携し、相談支援体制の質の向上に努めます。　　 ２　主な子育て支援サービス　　 本計画は、豊中市子ども健やか育み条例第15条並びに子ども・子育て支援法第61条に基づいて策定された『第２期豊中市子育ち・子育て支援行動計画「こどもすこやか育みプラン・とよなか」』と整合を図り、子育ち・子育て支援に関する各種施策と連動し、効果的に障害児支援施策を推進します。　　   第６章　計画の推進に向けて　　 １　計画の推進体制と進行管理　　 （１）推進体制　　 本計画に関連する施策分野は障害福祉、子育ち・子育て支援のみならず、保健・医療、教育、就労、生活支援など、非常に多岐にわたっています。　　 庁内関係課による情報共有や意見交換に努めるなど、各分野間における連携・調整の強化に取り組み、「豊中市障害者施策推進連絡会議」を中心とした全庁的な体制のもとに計画の推進を図ります。　　 また、本市では、支援を必要とする人を取り巻く環境が複雑化していることから、複合した支援ニーズに対する包括的な支援を行うため、多機関協働事業を中心とする重層的な支援体制の充実をめざしています。　　 本計画の推進においても、庁内のみならず国や大阪府、障害のある人やその家族、関係団体、地域住民、相談支援及び障害福祉サービス等事業者、企業・事業者などの役割を明確にしながら、豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針に基づく取組みを積極的に進めることも含めて相互の連携強化に取り組み、地域社会全体での生活支援体制の確立を図ります。　　 様々な主体と連携した計画の推進に向けて、市民、各種団体の代表、保健・医療・福祉関係者、学識経験者、行政関係者などによって構成される「豊中市障害者施策推進協議会」、「豊中市障害者自立支援協議会」において計画の策定、進行管理及び評価を行うとともに、「こども審議会」においても意見を求め、計画の推進に関して必要な事項について検討を行います。　　 （２）進行管理　　 本計画の着実かつ効果的な推進を図るため、「計画（Plan）」、「実施（Do）」、「点検・評価（Check）」、「改善（Act）」というＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、毎年度進行状況の点検や評価を行うとともに、事業の見直しを行います。　　 各事業の実施状況、目標達成状況、今後の実施方針などを担当課にて整理し、その結果を「豊中市障害者施策推進協議会」、「豊中市障害者自立支援協議会」において点検・評価を行い、施策・事業の一層の推進や計画内容の見直し、次期計画の策定などに適宜反映していきます。　　 ２　計画の推進に関連する事業　　 大阪府の基本的な考え方「第四　その他自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項」について、「豊中市第六次障害者長期計画」に定めている内容も含め掲載します。　　 （１）障害者などに対する虐待の防止　　 障害のある人への虐待防止や権利擁護のため、拠点である障害者虐待防止センターにおいて、365日24時間体制で相談・通報・届出の受付を行います。　　 地域の関係機関等と協力体制を構築し、障害者虐待の未然防止及び早期発見、迅速な対応やその後の適切な支援を行います。　　 あわせて、虐待防止・成年後見制度の利用促進等権利擁護に関する研修を実施します。　　 死亡事案等の重篤事案はこれまでにありませんが、万一発生した場合には、発生要因の分析・対応経過の検証を行います。　　 また、相談・通報等がなかった重篤事案での事実確認・虐待の有無の判断を行います。　　 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第35条に規定された虐待防止ネットワークを活用し、虐待の増減・発生要因の分析等を行い、特徴・傾向の把握や虐待防止の体制・取組みの検証を実施します。　　 （２）意思決定支援の促進　　 サービス利用に際し、必要な情報を提供するなど、障害のある人が自ら意思決定できるよう支援に取り組みます。　　 自ら意思を決定することが困難な障害のある人が、本人の自己決定に基づく、障害福祉サービスを適切に利用できるよう、障害福祉サービス事業者に対する『障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン』の普及・啓発に努めます。　　 障害者自立支援協議会の部会において、相談支援専門員の人権意識向上と意思決定支援への取り組みについて検討を進めます。　　 また、大阪府等による相談支援専門員や主任相談支援専門員、サービス管理責任者等の養成、相談支援専門員、サービス管理責任者等の意思決定支援ガイドライン等を活用した研修等への参加を促進します。　　 （３）障害者の芸術文化活動支援による社会参加等の促進　　 令和３年(2021年)３月に策定した「豊中市文化芸術推進基本計画」に基づき、障害のある人が文化芸術に触れる機会の充実を図るとともに、障害のある人や障害者関係団体の文化芸術活動を促進していきます。　　 文化芸術センターをはじめとした市内の文化施設において、市民が障害の有無に関わらず文化芸術を鑑賞し、参加し、創造できるよう、また、安全・快適に文化芸術活動を行えるよう、計画的な施設改修を行うなど環境整備に取り組んでいきます。　　 市民ホールの公演において、障害のある人や子どもなどの料金を低く設定し、多くの人が等しく文化芸術に触れることのできる環境を整えていきます。　　 また、アーティストや大学、事業者等と連携し、障害のある人をはじめ、乳幼児やその保護者、高齢者などを対象にワークショップなど文化芸術に触れる機会を提供します。　　 （４）障害者等による情報の取得利用・意思疎通の推進　　 障害のある人の暮らしに役立つ情報や各種支援制度・サービスの利用に関する情報をより多様な媒体を通じて提供していくために、市発信情報のバリアフリー化を推進していくとともに、広報とよなか、パンフレット、ホームページなどの活用、行政情報の点字・音声化の促進などを通じて情報の提供に努めます。　　 また、災害や大規模感染症の発生時に、必要な人に必要な情報が届くよう、関係機関と連携した情報提供体制の整備に努めます。　　 障害のある人が多くの人々と円滑にコミュニケーションが行えるよう、手話通訳者などの派遣を行うとともに、手話通訳者・要約筆記者など意思疎通支援に関わる人材の育成・確保に努めます。　　 （５）障害を理由とする差別の解消の推進　　 障害者差別解消法に基づき、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」に関して着実に取組みを進めるとともに、「豊中市障害者差別解消支援地域協議会」において、障害者差別に関する相談等について関係機関と情報を共有し、障害者差別を解消するための取組みを進めます。　　 障害者差別解消法の改正により民間事業者の「合理的配慮の提供」が義務化されたことを受けて、広く啓発に努めるとともに、事業者による取組みを促進します。　　 『障害を理由とする差別の解消の推進に関する豊中市職員対応要領』をもとに、職員研修を実施していき、市職員が適切に対応できるよう、障害者差別への感度や相談対応力をさらに高めるよう取り組みます。　　 （６）障害福祉サービス等及び障害児通所支援等を提供する事業所における利用者の安全確保に向けた取組みや事業所における研修等の充実　　 災害時における障害福祉サービス利用者に対する支援を円滑に実施するため、令和２年度(2020年度)に締結した協定に基づき、避難支援の仕組みづくりや災害時における利用者の安否確認情報等の共有等、豊中市障害福祉サービス事業者連絡会との連携強化に取り組みます。　　 また、障害福祉サービス事業所等を利用する障害のある人が安心してサービスを利用できるよう、本人の意思や人格を尊重したサービス提供体制の整備や、権利擁護の視点も含めた職員への研修の充実、職場環境の改善などについて関係機関とともに取り組みます。　　 （７）ユニバーサルデザインの推進　　 だれもが住み慣れた地域で自分らしく暮らしたいという意思が実現できる地域づくり、まちづくりを進めるため、住宅や公共施設、道路、公共交通機関、公園などの計画的な整備、福祉のまちづくりの普及・促進を図り、バリアフリー化に努めるとともに、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた環境整備を推進します。　　   参考資料 １　策定体制 ２　計画の策定経過