『第３期豊中市障害児福祉計画』の概要　　 第１章　計画の基本方向（p.１）　　 計画の位置づけ（p.3）　　 児童福祉法第33条の20に基づく「市町村障害児福祉計画」　　 障害児・者の支援において切れめのない支援に向けた取組みを進めるため「障害福祉計画」と一体的に策定　　 豊中市における障害のある児童を対象とする各種支援事業等の実施にあたっての考え方と必要サービス量の見込みを示すとともに、その確保方策等を定めるもの　　 計画の対象（p.4)　　 障害のある18歳未満の人（発達に課題のある人を含む）　　 計画期間（p.5）　　 令和６年度(2024年度)〜令和８年度(2026年度)（３年間）　　 計画の基本的な考え方（p.6）　　 ・国の基本方針や大阪府の基本的な考え方をふまえるとともに、『豊中市第六次障害者長期計画』で掲げる基本理念、施策の基本目標等の実現に向けて、障害児福祉サービス等の提供に努める　　 第２章　障害のある人を取り巻く状況（p.8）　　 障害のある子ども等の状況（p.16）　　 ・総人口と同様、18歳未満人口が近年少しずつ減少するなかで、通所受給者証所持者数や支援学級在籍児童生徒数などは毎年増加する傾向　　 施策の実施状況（p.24）　　 児童発達支援センターにおいて、保護者支援のためのペアレント・トレーニングやペアレント・トレーニング講師養成講座を実施　　 保育所等訪問支援については、実施事業所数、件数ともに増加傾向　　 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所数はいずれも目標値を達成　　 医療的ケア児支援連絡会議を定期的に開催するとともに、医療的ケア児等コーディネーターの配置により関係機関連携を推進　　 市民の意識（p.26）　　 専門的な相談機関の充実、すぐに相談できる体制、わかりやすく具体的な相談対応が望まれている　　 福祉サービス等についての情報提供、通園事業等の充実、一時的な見守りや介助、発育・発達上の課題の早期発見・診断、学校における支援体制・教育内容の充実、義務教育以降の進路選択に関する支援等が求められている　　 今後の施策推進に向けた課題（p.42）　　 障害児のライフステージに沿って、保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援などの関係機関が連携を図り、切れめのない一貫した支援を提供する体制の構築が必要　　 重症心身障害児や医療的ケア児、強度行動障害や高次脳機能障害のある子どもなど、障害の重度化・重複化や多様化に対応する重層的な支援体制の構築が必要　　 第３章　成果目標と達成に向けた取組み（p.44）　　 （５）障害児支援の提供体制の整備等（p.49）　　 成果目標　令和８年度(2026年度)末　　 重層的な地域支援体制の構築をめざすための児童発達支援センターの設置　　 １か所（設置済）　　 保育所等訪問支援を利用できる体制の構築　　 体制の構築　　 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所数　　 児童発達支援 ４か所　　 放課後等デイサービス ６か所　　 医療的ケア児支援の協議の場の設置及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置　　 設置済　　 活動指標 令和８年度(2026年度)見込み　　 ペアレント・プログラム受講者数　200人　　 ペアレント・トレーニング受講者数　45人　　 ペアレントメンター講習会受講者数　80人　　 児童発達支援センターの機能充実　　 児童発達支援センターにおいては、障害福祉センターひまわりの機能とも連携し、障害種別や年齢に関わらず、切れめのない支援を提供する市域の拠点として、重層的な地域支援体制の構築に向けた取組みを行う。　　 職員の専門性を生かした相談支援や、保護者が子どもの育ちを支える力をつけるための講座や研修等の取組みの充実を図る。　　 障害児通所支援事業所等の質の向上のため児童発達支援センターによるスーパーバイズ・コンサルテーション等を行う。　　 研修会や支援者交流等、支援者の専門性の向上に向けた取組みを行う。　　 障害児通所支援事業所等と、就学前施設や市立小中学校、義務教育学校、特別支援学校、放課後こどもクラブ等との支援協力体制の構築に努める。　　 また、障害の有無に関わらず子どもが共に成長できるよう、障害のある子どもの地域社会への参加・インクルージョンを推進するため、障害児支援に関わる機関が育ちの場において連携・協力しながら支援を行う体制を構築する。　　 発達支援の入り口としての相談機能として、児童発達支援センターの職員が地域の認定こども園等において発達支援巡回訪問を実施する。　　 また、子どもの所属先において、職員等への後方支援を行う地域支援機能の充実を図る。　　 専門性の高い分野への支援の充実　　 診療所を併設した児童発達支援センターにおいて、医療と福祉の両面からの総合的な支援を乳幼児期から成人移行期まで継続的に実施する。　　 重症心身障害児や医療的ケア児の実態及びニーズを把握するとともに、児童発達支援センターや障害児通所支援事業所等が中心となり、子どもの地域生活を支援する体制の整備に努める。　　 医療的ケア児支援の充実に向けては、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場の活性化により、市における課題の抽出を行う。　　 また、個々の発達段階に応じた支援や医療的ケア児とその家族が抱える課題解決に向けた支援の充実を図る。　　 第５章　障害児福祉サービスの見込量と確保方策（p.101）　　 児童発達支援　　 令和４年度(2022年度)　　 963人/月　　 5,250人日/月　　 令和８年度(2026年度)　　 1,386人/月　　 7,232人日/月　　 放課後等デイサービス 令和４年度(2022年度) 1,868人/月　　 13,262人日/月　　 令和８年度(2026年度)　　 3,293人/月　　 20,990人日/月　　 居宅訪問型児童発達支援 令和４年度(2022年度)　　 1回/月　　 令和８年度(2026年度)　　 2人/月　　 12回/月　　 保育所等訪問支援 令和４年度(2022年度)　　 69回/月　　 令和８年度(2026年度)　　 188人/月　　 356回/月　　 障害児相談支援 令和４年度(2022年度)　　 93人/月　　 令和８年度(2026年度)　　 105人/月　　 令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度)の実績値をもとに利用児童数の伸びを算出するとともに、事業所の増加により新たに利用が見込まれる児童の数などを加味して見込量を算出　　 第６章　計画の推進に向けて（p.110）　　 推進体制(p.110)　　 庁内連携・自立支援協議会等の活動の強化、国・大阪府との連携強化を図りながら、市民、関係機関・団体、事業者等地域社会全体で計画を推進。　　 進行管理(p.110)　　 各施策や事業の実施状況について庁内、豊中市障害者施策推進協議会等において年度毎に点検・評価を行い、各施策の充実・見直しについての検討を進める。