『豊中市第六次障害者長期計画』の概要　　 第１章 計画の策定にあたって　　 計画策定の背景と趣旨（p.1）　　 平成30年(2018年)３月に「第五次障害者長期計画」を策定。　　 今回の計画策定は、現行計画が終期を迎えるとともに、国の制度改革（障害者総合支援法、社会福祉法、障害者差別解消法等の改正、障害者文化芸術活動推進法、医療的ケア児支援法、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法等の施行等）や社会経済情勢の変化等をふまえ、策定するもの。　　 計画の位置づけと期間（p.4）　　 障害者基本法第11条に基づく市町村障害者計画。　　 豊中市総合計画、豊中市地域福祉計画等の上位計画及び他の関連計画との整合性を図り策定。　　 令和６年度(2024年度)～11年度(2029年度)の６年間。　　 第２章 豊中市における現状と課題　　 人口・障害のある人の状況（p.8）　　 令和５年(2023年)３月末現在　　 身体障害者手帳の所持者は13,669人で近年横ばい状況。　　 療育手帳を所持する知的障害のある人が3,700人で増加傾向。　　 精神障害者保健福祉手帳の所持者が4,701人で増加傾向。　　 障害者施策の実施状況（p.23）　　 第五次計画に掲載した主な事業の実施状況を整理　　 市民の意識（p.33）　　 市民アンケート、関係団体ヒアリングの結果　　 障害や難病、発達に課題があるために差別を受けた人の割合が障害児で半数近くとなっており、進学時や学校生活で差別を受けたという人が多くを占めている。　　 福祉サービスや療育についての情報提供、障害児支援事業の充実、一時的な見守りや介助、発育・発達上の課題の早期発見・診断、発達に課題のある子どものための学校の基礎的な環境整備・合理的配慮等が求められている。　　 障害があっても働くことができる職場の紹介、経営者や職場の障害理解の促進、就労後のフォローが求められている。　　 地域で生活するために経済的な負担の軽減を望む人が最も多く、必要な在宅サービスが適切に利用できること、相談対応等や生活訓練等の充実を望む人も多い。　　 今後の施策推進に向けた課題（p.53）　　 本人の高齢化・重度化、家族の高齢化や「親亡き後」への対応　　 強度行動障害のある人や医療的ケアの必要な人への支援体制の充実　　 地域福祉施策と連携、多機関連携による相談支援体制の構築　　 一般就労に移行した障害のある人の職場定着率向上　　 施設入所者や入院患者の地域移行をより一層進めていくための地域全体を受け皿とする取組みの充実　　 重度障害のある人や医療的ケアの必要な人が利用できるサービスの充実特に緊急時の受入先やグループホームの整備　　 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づく施策の総合的推進　　 第３章 計画の基本的な考え方　　 基本理念（p.58）　　 互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち　　 基本目標（p.59）　　 基本目標１ 一人ひとりが尊重され、ともに生きる社会　　 障害のある人もない人も、みんなが地域社会を構成する一員として尊重され、障害を理由とする差別や障害に対する偏見のないまちをつくるため、相談支援体制の充実や権利擁護の推進、障害者差別解消法に基づく取組みを進めます。　　 基本目標２ 多様な選択ができ、自分らしく輝くための自立と社会参加　　 障害のある人が当たり前に自分らしい生活を主体的に選択、決定し、地域社会の中で質の高い生活を送り、社会参加を通じて自己実現を図れるまちをつくるため、障害のある人があらゆる場面で自分らしく輝くことを目的に、主体的な社会参加の仕組みを推進します。　　 基本目標３ みんなで支えあい、安心して暮らせる地域づくり　　 障害の有無に関わらず、だれもが住みよく地域社会で安心して暮らせるまちをつくるため、健康な地域生活を支える保健・医療、安全で安心な生活環境を整えるとともに、地域生活を支えるフォーマル・インフォーマルによる多様な制度・サービスを活用し、生活基盤やサービスの一層の充実を図ります。　　 第４章 施策の展開　　 施策の体系（p.59）　　 基本理念　　 互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち　　 基本目標１ 一人ひとりが尊重され、ともに生きる社会　　 主要施策　　 （１）相談・権利擁護　　 ①相談支援体制の充実　　 ②権利擁護の推進、虐待の防止　　 ③意思決定支援の推進　　 （２）差別の解消・啓発交流　　 ①障害を理由とする差別の解消の推進　　 ②啓発交流の促進　　 （３）情報アクセシビリティ・意思疎通支援　　 ①情報提供の充実　　 ②意思疎通支援の充実　　 　基本目標２ 多様な選択ができ、自分らしく輝くための自立と社会参加　　 主要施策　　 （１）障害児支援　　 ①障害の早期の気づき・支援体制の充実　　 ②障害のある子どもの子育て支援　　 ③「ともに学び ともに育つ教育」の推進　　 （２）雇用・就労　　 ①就労支援のための体制づくり　　 ②雇用の促進と安定　　 ③一般就労が困難な人の就労支援、工賃向上　　 （３）生涯学習、文化芸術・スポーツ活動　　 ①生涯学習の充実　　 ②文化芸術活動の推進　　 ③スポーツ活動の推進　　 基本目標３ みんなで支えあい、安心して暮らせる地域づくり　　 主要施策　　 （１）保健・医療　　 ①疾病等の予防・重症化予防　　 ②地域における医療体制の充実　　 ③精神保健福祉に関する体制の充実　　 ④難病患者などへの支援　　 （２）生活支援　　 ①在宅生活の支援　　 ②外出支援の充実　　 ③日中活動の場の充実　　 ④生活の場の確保　　 ⑤各種制度の活用　　 （３）地域福祉活動と人材育成・確保　　 ①地域福祉活動の推進　　 ②福祉を支える人材の育成・人材の確保　　 （４）生活環境・生活安全対策　　 ①生活環境の整備・改善　　 ②防災・防犯対策などの充実　　 １ 一人ひとりが尊重され、ともに生きる社会　　 （１）相談・権利擁護（p.61）　　 めざすべき社会　　 障害のある人が自らの決定に基づき、身近な地域で相談支援を受けることのできる体制が構築されている。　　 障害のある人に対する虐待や権利侵害の防止や被害の救済など、権利擁護のための取組みが着実に進んでいる。　　 自ら意思を決定することに支援が必要な障害のある人等が障害福祉サービス等を適切に利用することができる。　　 障害種別や施策分野に応じた専門的な相談機能の充実を図るとともに、相談支援の質の向上及び相談窓口の周知を図っていきます。　　 成年後見制度の利用促進等の権利擁護の推進に取り組むとともに、障害者虐待の防止及び虐待通報等に対し適切に対応します。　　 評価指標　　 アンケート：「困りごとや悩みを、安心して相談できるところが身近に整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　47.5％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　50.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　52.0％　　 関連指標　　 ①相談支援体制の充実　　 障害者相談支援センターの新規相談者数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　521人　　 中間値　令和７年度(2025年度)　600人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　650人　　 ②権利擁護の推進、虐待の防止　　 市民後見人受任件数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　3件　　 中間値　令和７年度(2025年度)　6件　　 目標値　令和10年度(2028年度)　9件　　 障害者虐待に関わる相談・通報件数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　88件　　 中間値　令和７年度(2025年度)　100件　　 目標値　令和10年度(2028年度)　100件　　 ③意思決定支援の推進　　 自立支援協議会意思決定支援に関する専門部会の開催回数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　3回　　 中間値　令和７年度(2025年度)　3回　　 目標値　令和10年度(2028年度)　3回　　 （２）差別の解消・啓発交流（p.68）　　 めざすべき社会　　 障害を理由とする不当な差別的取扱いが行われず、障害のある人に対する必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）の提供が徹底されているなど、障害を理由とする差別の解消に向けた取組みが着実に進んでいる。　　 障害や障害のある人に対する人々の理解や認識が深まっており、障害のある人、障害のない人で区別されることなく生活している。　　 障害者差別解消法に基づき、障害を理由とする差別の解消に向けて着実に取組みを進めます。　　 各種媒体を通じた啓発活動などの機会を一層充実するとともに、きめ細やかな啓発・広報活動や学校教育、生涯学習の場等における理解の促進、障害のある人と障害のない人が日常的に交流する機会の創出などを通じて、障害や障害のある人に対する地域の人々の正しい理解と認識を深めていきます。　　 評価指標　　 アンケート：「ここ３年において、障害や難病があることで差別を受けたり嫌な思いをした ことが“まったくない”」と答えた人の割合　　 現状値　令和４年度(2022年度)　46.6％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　49.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　51.0％　　 アンケート：「『障害』『難病』に対して広く市民の理解が進んできている」と答えた人の割合（「進んできている」「多少進んできている」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　29.0％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　30.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　32.0％　　 関連指標 ①障害を理由とする差別の解消の推進　　 障害を理由とする差別相談対応件数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　2件　　 中間値　令和７年度(2025年度)　5件　　 目標値　令和10年度(2028年度)　10件　　 ②啓発交流の促進　　 障害福祉センターひまわりにおける障害のある人とともに活動できる場の提供数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　107回　　 中間値　令和７年度(2025年度)　115回　　 目標値　令和10年度(2028年度)　120回　　 （３）情報アクセシビリティ・意思疎通支援（p.72） めざすべき社会　　 障害のある人が様々な情報に円滑にアクセスすることができる。　　 意思疎通に困難を抱える人が自分の意思や要求を的確に伝え、正しく理解してもらうことができるよう、円滑なコミュニケーションを行い、意思疎通ができる環境が整っている。　　 障害のある人の暮らしに必要な情報をそれぞれの障害特性に応じた方法で得ることができるよう、効果的な情報の提供や情報伝達手段の一層の充実を図ります。　　 意思疎通支援事業や意思疎通・コミュニケーション支援を担う手話通訳者等の支援者養成の充実を図るとともに、人材確保に努めます。　　 評価指標　　 アンケート：「まちや建物の案内板やアナウンス、世間のニュースなど、自分に必要な情報を得やすい環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　32.9％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　35.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　36.0％　　 アンケート：「いろいろな人とコミュニケーションができる環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　28.1％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　30.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　31.0％　　 関連指標　　 ①情報提供の充実　　 市発信情報に対する手話動画挿入件数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　13本　　 中間値　令和７年度(2025年度)　16本　　 目標値　令和10年度(2028年度)　19本　　 ②意思疎通支援の充実　　 手話通訳者登録者数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　30人　　 中間値　令和７年度(2025年度)　32人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　33人　　 ２ 多様な選択ができ、自分らしく輝くための自立と社会参加　　 （１）障害児支援（p.76）　　 めざすべき社会　　 障害や発達に課題のある子どもやその家族が、身近な地域で必要な支援を受けられる体制が整っている。　　 「ともに学び ともに育つ教育」が一層推進されるとともに、障害や発達に課題のある子どもが合理的配慮を受けながら適切な指導や必要な支援を受けられる環境が整っている。　　 平成28年(2016年)９月に策定した「障害のある子どもへの支援の基本的な考え方」に示すめざす姿「すべての子どもが、地域社会の一員として自分らしく豊かに生き、子どもと家庭が地域で主体的に社会生活を営む」の実現に向け、「気づく」、「つなぐ」、「支える」の３つの基本姿勢のもと取組みを進めます。　　 児童発達支援センターにおいては、障害や発達に課題のある子どもが地域で安心して生活できるよう、障害福祉センターひまわりの機能とも連携し、障害種別や年齢に関わらず、切れめない支援を提供する市域の拠点として障害児支援機能の充実を図ります。　　 市域における障害児通所支援サービスの質・量の充実を図ります。　　 障害児通所支援事業所等と、就学前施設や市立小・中学校、義務教育学校、特別支援学校、放課後こどもクラブ等との支援協力体制の構築に努めます。　　 障害の有無に関わらず、すべての子どもが、お互いを尊重し支えあう「ともに学び ともに育つ」保育・教育の推進を図ります。　　 社会の一員として主体的に生活を営む力を育成するため、基本的生活習慣の確立に努めるとともに、適切な進路相談、指導の実施に努めます。　　 評価指標　　 アンケート：「通常学級の子どもたちと一緒に自分にあった教育が受けられる環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　27.5％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　29.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　30.0％　　 関連指標　　 ①障害の早期の気づき・支援体制の充実　　 発達支援親子教室の利用登録者数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　28人　　 中間値　令和７年度(2025年度)　50人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　75人　　 ②障害のある子どもの子育て支援　　 障害児保育研修会の参加施設割合　　 現状値　令和４年度(2022年度)　51％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　60％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　60％　　 ③「ともに学びともに育つ教育」の推進　　 市立学校における介助員一人当たり対応人数（5/1時点）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　22.5人　　 中間値　令和７年度(2025年度)　19.8人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　18.6人　　 市立学校におけるエレベーターの設置率　　 現状値　令和４年度(2022年度)　92.7％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　100％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　100％　　 （２）雇用・就労（p.83）　　 めざすべき社会　　 働く意欲のある障害のある人がその適性に応じて能力を十分に発揮することができる多様な就労の機会が確保されている。　　 一般就労が困難な障害のある人が働きがいを感じて就労している。　　 職業的な自立に向け、個々の適性や能力、希望に応じて就労継続できるよう、障害の特性に応じた就労支援及び定着への取組みを強化します。　　 各種制度の活用を通じて民間企業・事業所での雇用を積極的に促進し、企業と連携しながら障害のある人の就労機会の拡大を図るとともに、就労後の職場定着を支援していきます。　　 また、豊中市自らも障害のある人の雇用や就労体験の機会の充実に努めます。　　 一般企業などへの就職が困難な人を対象とする働く場、活動の場の充実など、関係機関と多様な形態の就労の場の確保に努めるとともに、就労継続支援事業所における工賃向上に努めていきます。　　 評価指標　　 アンケート：「障害や難病のある人に適したさまざまな職場があり、自分にあった職場を選 べる環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　13.6％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　14.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　15.0％　　 関連指標　　 ①就労支援のための体制づくり 地域就労支援事業の相談件数 現状値　令和４年度(2022年度)　6,512件　　 中間値　令和７年度(2025年度)　5,510件　　 目標値　令和10年度(2028年度)　5,510件　　 無料職業紹介事業の就職件数　　　　　　 現状値　令和４年度(2022年度)　244件　　 中間値　令和７年度(2025年度)　220件　　 目標値　令和10年度(2028年度)　220件　　 ②雇用の促進と安定 豊中市が実施する障害者職場体験実習の受入部署数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　23課　　 中間値　令和７年度(2025年度)　25課　　 目標値　令和10年度(2028年度)　30課　　 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別支援事業利用者数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　1人　　 中間値　令和７年度(2025年度)　3人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　5人　　 ③一般就労が困難な人の就労支援、工賃向上　　 障害者優先調達推進法に基づく調達金額　　 現状値　令和４年度(2022年度)　28,699,922円　　 中間値　令和７年度(2025年度)　35,000,000円　　 目標値　令和10年度(2028年度)　40,000,000円　　 （３）生涯学習、文化芸術・スポーツ活動（p.90）　　 めざすべき社会　　 障害のある人が地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じて教育や文化芸術、スポーツ等の様々な機会に親しむための環境が整っている。　　 だれもが生涯学習、文化芸術・スポーツ活動などに親しみ、参加できる環境の整備に努めます。　　 また、これらの活動を通じて、障害のある人とない人とが交流する機会を拡充します。　　 評価指標　　 アンケート：「仕事をしたり、趣味を楽しんだりしながら、同じ障害や病気の仲間と過ごす 場所が身近に整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　26.2％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　28.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　29.0％　　 関連指標　　 ①生涯学習の充実　　 図書館における点字・録音図書等の貸出冊数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　1,886冊　　 中間値　令和７年度(2025年度)　1,900冊　　 目標値　令和10年度(2028年度)　2,000冊　　 ②文化芸術活動の推進 障害のある人を主な発表者または参加者とした文化芸術関連イベント等の開催回数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　1回　　 中間値　令和７年度(2025年度)　7回　　 目標値　令和10年度(2028年度)　10回　　 ③スポーツ活動の推進　　 障害福祉センターひまわりにおけるスポーツ活動講座の参加者数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　1,239人　　 中間値　令和７年度(2025年度)　1,500人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　1,750人　　 ３ みんなで支えあい、安心して暮らせる地域づくり　　 （１）保健・医療（p.95）　　 めざすべき社会　　 地域医療体制等が充実しており、障害のある人が身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられる。　　 精神障害のある人が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、地域における医療の提供・支援が進んでいる。　　 障害やその原因の一つである疾病の発生予防、早期発見・早期治療を図ります。　　 関係機関と密に連携しながら、ライフコースや心身の状況に応じた保健・医療サービスなどの充実に努めていくとともに、身近な地域において保健・医療サービスを受けられる提供体制の充実を図っていきます。　　 精神保健対策として、こころの健康づくりに関わる関係機関の連携を強化するとともに、健康教育・健康相談等によるこころの健康づくりの意識啓発を図ります。　　 精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して暮らすことができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。　　 評価指標　　 アンケート：「費用の心配をせずに、必要な医療を受けられる環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値） 現状値　令和４年度(2022年度)　55.7％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　58.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　61.0％　　 アンケート：「自分にあったリハビリテーションの機会が身近に整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　28.1％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　30.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　31.0％　　 関連指標　　 ①疾病等の予防・重症化予防　　 健康教育・出前講座・健康イベント参加者数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　671人　　 中間値　令和７年度(2025年度)　725人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　800人　　 ②地域における医療体制の充実　　 在宅療養支援病院数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　5病院　　 中間値　令和７年度(2025年度)　6病院　　 目標値　令和10年度(2028年度)　6病院　　 在宅療養支援診療所数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　85診療所　　 中間値　令和７年度(2025年度)　90診療所　　 目標値　令和10年度(2028年度)　90診療所　　 ③精神保健福祉に関する体制の充実　　 精神保健福祉相談の延べ相談件数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　5,582件　　 中間値　令和７年度(2025年度)　6,000件　　 目標値　令和10年度(2028年度)　6,000件　　 ④難病患者などへの支援　　 難病事業の延べ相談件数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　2,679件　　 中間値　令和７年度(2025年度)　2,900件 　　 目標値　令和10年度(2028年度)　3,200件　　 （２）生活支援（p.101）　　 めざすべき社会　　 障害のある人が必要なときに必要な場所で適切な支援を受けられ、安全に安心して日常生活や社会生活を営むことができる。　　 強度行動障害や高次脳機能障害のある人、医療的ケアを必要とする人、常時介護を必要とする人など、重度障害のある人が自ら選択する地域で生活できるような社会資源の整備が整っている。　　 本人主体の考え方に立って、多様化するニーズに適切に対応し、障害のある人が地域で安心して自立した生活を送れるよう、生活支援体制の整備や各種福祉サービスの充実、質の確保・向上を図る取組みをより一層推進していきます。　　 障害のある人の心身の状況やニーズを的確に把握し、生涯を通じて一貫したきめ細かな支援ができるよう、保健・医療・福祉その他関係分野の総合的な連携のもとに、利用者が主体的に障害福祉サービスを選択できる支援を充実していくとともに、福祉サービスの質の向上及び量の確保を図っていきます。　　 評価指標　　 アンケート：「身の回りの用事や家事を助けてくれるサービスがいつでも受けられ、もしひとり暮らしになっても、不安を感じない環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　26.7％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　28.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　29.0％　　 （３）地域福祉活動と人材育成・確保（p.109）　　 めざすべき社会　　 障害の有無に関わらず地域の多様な主体が地域の課題や複合化・複雑化した支援ニーズに対して「我が事」として参画し、「丸ごと」つながり、だれも置き去りにしない包摂的な支援体制が整っている。　　 障害特性を理解し、専門的な技術や知識を有する人材が確保され、資の高い福祉サービスの提供が行われている。　　 地域福祉活動の展開を通じて、身近な声かけ・相談をはじめ、障害のある人やその家族の生活、社会参加を支えていくための様々な取組みを進めるとともに、障害のある人が地域社会の一員として参加し、社会的役割を担うような取組みを進めるなど、様々な活動主体との連携・協働のもとに、地域におけるつながりと支えあいの促進に努めていきます。　　 質の高い障害福祉サービスの安定的な提供を図るために、スキルアップ研修を推進し人材育成を促進するとともに、働きやすい環境づくりを推進します。　　 また、強度行動障害、医療的ケアなど専門的なニーズがある人も安心して地域で生活できるよう、対応できる人材の養成・支援に努めます。　　 評価指標　　 アンケート：「障害や難病があるからといって、学校や職場、地域で仲間はずれにされたり、無視されたりしない環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　46.5％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　49.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　51.0％　　 関連指標　　 ①地域福祉活動の推進　　 地域福祉ネットワーク会議の参画団体数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　857団体　　 中間値　令和７年度(2025年度)　900団体　　 目標値　令和10年度(2028年度)　900団体　　 ②福祉を支える人材の育成・人材の確保　　 福祉人材確保事業による資格取得者数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　事業未実施　　 中間値　令和７年度(2025年度)　25人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　25人　　 （４）生活環境・生活安全対策（p.113）　　 めざすべき社会　　 障害の有無に関わらず、だれもが住み慣れた地域で安全に安心して暮らしていくことができる生活環境が実現されている。　　 生活環境における社会的障壁（バリア）の除去が進み、だれもが移動しやすく利用しやすいまちづくりが一層進んでいる。　　 住宅や公共施設、道路、公共交通機関などの計画的な整備、福祉のまちづくりの普及・促進を図り、バリアフリー化に努めるとともに、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた環境整備を推進します。　　 また、障害のある人などの住宅確保要配慮者への支援を行っていきます。　　 日頃から防災についての啓発や情報提供を行い、障害のある人や支援者、事業所の防災に対する意識の向上と早期避難の推進に努めます。　　 避難行動要支援者の個別避難計画作成について、地域住民や福祉専門職と連携して作成を促します。　　 評価指標　　 アンケート：「道路や施設が安全で、外に出かけても事故やけがの心配を感じない環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　32.1％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　34.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　35.0％　　 アンケート：「日ごろから災害に備えた情報が行き届き、もし災害が発生しても、安全に避難できる環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　31.7％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　33.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　35.0％　　 アンケート：「人にだまされたり、泥棒にあったりする心配を感じない環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　33.9％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　35.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　40.0％　　 関連指標　　 ①生活環境の整備・改善　　 バリアフリー推進協議会の開催回数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　2回　　 中間値　令和７年度(2025年度)　2回　　 目標値　令和10年度(2028年度)　2回　　 ②防災・防犯対策などの充実　　 地区防災圏自主防災組織の組織率　　 現状値　令和４年度(2022年度)　73.2％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　78.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　82.9％　　 災害時個別避難計画の優先対象者に対する計画策定率　　 現状値　令和４年度(2022年度)　0％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　100％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　100％　　 消費者安全確保地域協議会の開催回数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　2回　　 中間値　令和７年度(2025年度)　2回　　 目標値　令和10年度(2028年度)　2回　　 第５章 計画の推進体制と進行管理　　 推進体制（p.119）　　 行政各分野間における連携・調整の強化を図り、総合的・効果的な取り組みを推進。　　 地域住民、関係団体、相談支援及びサービス事業所、企業・事業者、行政等の役割を明確にしながら、相互の連携強化を図る。　　 進行管理（p.121）　　 各施策や事業の実施状況について定期的に点検・評価を行い、施策の充実・見直しについての検討を進める。