豊中市第六次障害者長期計画　　 （素案）　　 令和５年(2023年)12月　　 豊中市　　 目次　数字は墨字版のページ番号　　 第１章　計画の策定にあたって　1　　 １　計画策定の背景と目的　1　　 ２　計画の位置づけと対象・期間　4　　 ３　計画の策定体制　7　　 第２章　豊中市における現状と課題　8　　 １　人口・障害のある人の状況　8　　 ２　障害者施策の実施状況　23　　 ３　市民の意識　33　　 ４　今後の施策推進に向けた課題　52　　 第３章　計画の基本的な考え方　57　　 １　基本理念　57　　 ２　施策の基本目標　58　　 第４章　施策の展開　59　　 １　一人ひとりが尊重され、ともに生きる社会　60　　 ２　多様な選択ができ、自分らしく輝くための自立と社会参加　75　　 ３　みんなで支えあい、安心して暮らせる地域づくり　94　　 第５章　計画の推進体制と進行管理　118　　 １　推進体制　118　　 ２　進行管理　120　　 参考資料　122　　 １　策定体制　122　　 ２　計画の策定経過　122　　 ３　用語集　122　　   第１章　計画の策定にあたって　　 １　計画策定の背景と目的　　 近年、多様性を認め合う社会をめざして様々な取組みが進められている中で、すべての障害のある人が、地域で安心して生活できるまちづくりが求められています。　　 また、障害者基本法の理念にのっとり、障害の有無によって分け隔てられることなく、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重しあい、ともに支えあいながら暮らすことができる地域共生社会の実現が求められています。　　 豊中市においては、幅広い分野の障害福祉施策の基本的方向性を示す「障害者長期計画」と、障害のある人の地域生活の支援体制の整備に係る目標及びその確保策を定める「障害福祉計画・障害児福祉計画」をそれぞれ策定し、「互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち」を基本理念に、障害福祉施策の推進及び障害福祉サービス等の充実を図ってきました。　　 国においては、障害のある人に関わる様々な制度の改革に向けた検討が進められ、多くの関係法令が可決・成立しました。主なものを挙げると次の通りとなります。　　 障害福祉政策（国）の動向（主なものを抜粋）　　 平成30年度(2018年度)　　 改正障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）の施行　　 地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設　　 就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設　　 重度訪問介護の訪問先の拡大・高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用促進　　 障害者の文化芸術活動の推進に関する法律の施行　　 文化芸術を鑑賞・参加・創造できるための環境整備とそのための支援の促進　　 地方公共団体における障害者による文化芸術活動の推進に関する計画の策定が努力義務とされる　　 ギャンブル依存症対策基本法の施行　　 ギャンブル等依存症の発症・進行・再発の各段階に応じた防止・回復のための対策と、本人・家族への支援の促進　　 平成30年度(2018年度)　　 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正　　 「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」を基本理念として明確化　　 公共交通施設や建築物等のバリアフリー化の推進、心のバリアフリーの推進　　 移動等円滑化促進方針（マスタープラン）制度創設　　 地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正　　 「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定し、その理念を実現するため、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定　　 地域福祉計画が、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉その他の福祉各分野における共通的な事項を記載する「上位計画」として位置づけられる　　 令和元年度(2019年度)　　 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行　　 障害の有無に関わらず、すべての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に向けて、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進　　 令和３年度(2021年度)　　 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行　　 医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援するための地方公共団体の責務の明記や支援センターの設置の促進等　　 障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）の改正（令和６年度(2024年度)施行予定）　　 努力義務であった民間事業者の合理的配慮の提供が法改正により義務化。障害者への差別の解消と理解促進に向けてさらなる周知啓発や取組みの促進が必要（大阪府は、令和２年(2020年)12月の「大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」の改正により、すべての事業者の合理的配慮の提供を義務化済み）　　 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の施行　　 地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援（重層的支援体制の整備）　　 令和４年度(2022年度)　　 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）の施行　　 障害者による情報の十分な取得・利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進するため、基本理念、・国・地方公共団体・事業者・国民の責務、６分野にわたる基本的施策を示す　　 障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）等の一括改正（令和６年(2024年)４月施行予定）　　 障害者総合支援法施行後３年の見直しにあたり、施設入所者の削減と地域移行に向けた取組みの一層の推進、グループホームへの重度障害者の受入と軽度障害者の地域移行、地域生活支援拠点の機能強化、医療保護入院についてのあり方見直し、就労選択支援の新設と短時間就労者の雇用率対象化、強度行動障害者のニーズ把握と支援体制の整備、障害児の地域社会への参加・インクルージョンの推進などが盛り込まれる　　 社会経済情勢は絶えず変化を続けており、障害の重度化・重複化、8050問題を例とした障害のある人本人や家族の高齢化、親なき後の支援、医療的ケアの必要な子どもや発達障害のある子どもに対する支援の充実、難病のある人など様々な障害のある人への対応の強化が求められています。　　 大阪府においては、令和３年度(2021年度)を始期とする「第５次大阪府障がい者計画」（第６期大阪府障がい福祉計画及び第２期大阪府障がい児福祉計画を含む）が策定され、「すべての人間（ひと）が支え合い、包容され、ともに生きる自立支援社会づくり」の基本的理念のもとに、障害福祉施策のより総合的・計画的な推進に向けた各種取組みの方向性が示されました。　　 このたび、「豊中市第五次障害者長期計画」の計画期間が令和５年度(2023年度)をもって終了することから、障害者基本法の規定に基づく「豊中市第六次障害者長期計画」（以下「本計画」という。）を策定し、障害者施策の基本的方向性を定めるものです。　　 ２　計画の位置づけと対象・期間　　 （１）計画の位置づけ　　 本計画は、障害者基本法第11条第３項に基づく「市町村障害者計画」として、豊中市における障害者施策の基本的な計画となるものです。　　 また、本計画は、豊中市のまちづくりの基本方針である「豊中市総合計画」、「豊中市地域福祉計画」（「豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針」を含む）等の上位計画、及び他の関連計画との整合を図り策定します。　　 本市においては、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ（エスディージーズ）に基づいた施策展開を図っており、全17の目標分野のうち、本計画は「目標１　貧困をなくそう」、「目標３　すべての人に健康と福祉を」、「目標４　質の高い教育をみんなに」、「目標５　ジェンダー平等を実現しよう」、「目標８　働きがいも経済成長も」、「目標10　人や国の不平等をなくそう」、「目標11　住み続けられるまちづくりを」、「目標16　平和と公正をすべての人に」、「目標17　パートナーシップで目標を達成しよう」の９分野に関わる施策内容を含んでいます。　　 （２）計画の対象　　 本計画における「障害」とは、障害者基本法、障害者総合支援法及び児童福祉法の定義に従い、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、その他の心身の機能の障害（政令で定める難病などによる障害を含む）をさすものとします。　　 また、「障害児・者（障害のある人）」とは、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある人をさすもので、障害者手帳の所持者には限られません（個々のサービスを見た場合には、一定等級以上の障害者手帳の所持を求めるものもあります）。　　 また、行政施策上の対象としての「難病」は、難病の患者に対する医療等に関する法律により、①発病の機構が明らかでなく、②治療方法が確立していない、③希少な疾病であって、④長期の療養を必要とするものと定義づけられています。　　 本計画では、国の法令の考え方に沿って、難病のある人についても「障害児・者（障害のある人）」に含まれるものととらえ、市民意識調査結果の個別属性に関する部分や難病のある人に対象を限定した施策・事業などを除いて、「障害のある人」に文中の表現を統一しています。　　 豊中市における「障害」の表記について　　 豊中市の障害者施策に関わる「障害」の表記については、障害のある人本人、家族などの支援者、関係団体、障害福祉に関わる施設・事業者など、多くの方からご意見をいただくとともに、庁内体制である障害者施策推進本部（現、障害者施策推進連絡会議）、また条例設置の審議会である障害者施策推進協議会において表記のあり方について検討を重ねてきました。　　 その結果、平成21年(2009年)12月に開催した障害者施策推進協議会において、　　 １．「障害」の害に漢字を用いることは、障害のある人が生きにくくなっている社会的なバリア、障害があることを明確にするために必要である。　　 ２．「ひらがな」にして言葉の印象を変え、問題を見えにくくしている。　　 ３．障害のある人が社会で生活し、その人も社会も不便さを感じなくなれば「障害」という言葉がなくなる。　　 ４．大阪府は「障害」の言葉の意味と、障害当事者の意見を聞くなど議論を深めることなく表記をひらがなにした。　　 との意見があり、豊中市ではこれをふまえ、「障害」の表記については、従前のまま漢字による表記を引き続き用いることとしています。　　 （３）計画の期間　　 本計画は、令和６年度(2024年度)から令和11年度(2029年度)までの６年間を計画期間とします。また、計画期間中においても必要に応じて内容の見直しを行うこととします。　　 ３　計画の策定体制　　 計画の策定にあたり、障害者施策への市民意識や障害のある人の実態、各種サービス利用の現状、意向等を把握することを目的に、障害のある人へのアンケート調査や関係団体等へのヒアリング調査等を実施し、市民の代表や保健・医療・福祉関係者などによって構成される「豊中市障害者施策推進協議会」、本市における障害者施策の総合的な推進のため設置されている「豊中市障害者施策推進連絡会議」において、計画の方向性などについて協議・検討を進め策定にあたりました。　　 また、策定過程において計画案を公表し広く意見を求めるため、意見募集（パブリックコメント）を実施し、計画策定の参考としました。　　   第２章　豊中市における現状と課題　　 １　障害のある人の状況　　 （１）総人口と高齢化等の状況　　 豊中市の総人口は、令和５年(2023年)４月現在399,029人（推計人口）で、令和３年(2021年)から少しずつ減少しています。　　 また、年齢別人口構成については、令和５年(2023年)４月現在、65歳以上の高齢者の割合が25.8％、18歳未満の児童の割合が16.2％（住民基本台帳人口）となっています。　　 人口総数と年齢別構成の推移　　 人口総数は、国勢調査及びそれに基づく各年４月１日現在の推計人口。　　 65歳以上の高齢者の割合及び18歳未満の児童の割合は、住民基本台帳登録者数をもとに４月１日現在で算出。　　 人口総数　　 平成27年（2015年）　394,129人　　 平成28年（2016年）　394,660人　　 平成29年（2017年）　396,135人　　 平成30年（2018年）　397,622人　　 平成31年（2019年）　398,394人　　 令和２年（2020年）　400,628人　　 令和３年（2021年）　400,834人　　 令和４年（2022年）　399,965人　　 令和５年（2023年）　399,029人　　 65歳以上の高齢者の割合　　 平成27年（2015年）　24.7％　　 平成28年（2016年）　25.1％　　 平成29年（2017年）　25.3％　　 平成30年（2018年）　25.5％　　 平成31年（2019年）　25.6％　　 令和２年（2020年）　25.7％　　 令和３年（2021年）　25.8％　　 令和４年（2022年）　25.8％　　 令和５年（2023年）　25.8％　　 18歳未満の児童の割合　　 平成27年（2015年）　17.0％　　 平成28年（2016年）　17.0％　　 平成29年（2017年）　16.9％　　 平成30年（2018年）　16.8％　　 平成31年（2019年）　16.7％　　 令和２年（2020年）　16.7％　　 令和３年（2021年）　16.3％　　 令和４年（2022年）　16.2％　　 令和５年（2023年）　16.2％　　 （２）障害のある人の状況　　 ① 障害のある人の数　　 障害のある人のうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人の総数は、令和５年(2023年)３月末現在で22,070人（各障害者手帳を重複して所持している人がいるため、延べ人数となります）、人口総数に占める障害者手帳所持者の割合は5.53％となっています。　　 各障害者手帳所持者数の推移　　 各障害者手帳所持者数は、各年３月末現在。　　 人口総数に占める障害者手帳所持者の割合は、国勢調査及びそれに基づく４月１日現在の推計人口をもとに算出。なお、本指標は国勢調査実施後に補正される可能性があります。　　 合計　　 平成27年（2015年）　20,363人　　 平成28年（2016年）　20,352人　　 平成29年（2017年）　20,635人　　 平成30年（2018年）　21,098人　　 平成31年（2019年）　20,560人　　 令和２年（2020年）　21,080人　　 令和３年（2021年）　21,115人　　 令和４年（2022年）　21,456人　　 令和５年（2023年）　22,070人　　 身体障害者手帳所持者数　　 平成27年（2015年）　14,532人　　 平成28年（2016年）　14,229人　　 平成29年（2017年）　14,235人　　 平成30年（2018年）　14,420人　　 平成31年（2019年）　13,611人　　 令和２年（2020年）　13,725人　　 令和３年（2021年）　13,427人　　 令和４年（2022年）　13,494人　　 令和５年（2023年）　13,669人　　 療育手帳所持者数　　 平成27年（2015年）　2,766人　　 平成28年（2016年）　2,875人　　 平成29年（2017年）　2,978人　　 平成30年（2018年）　3,099人　　 平成31年（2019年）　3,222人　　 令和２年（2020年）　3,368人　　 令和３年（2021年）　3,480人　　 令和４年（2022年）　3,564人　　 令和５年（2023年）　3,700人　　 精神障害者保健福祉手帳所持者数 平成27年（2015年）　3,065人　　 平成28年（2016年）　3,242人　　 平成29年（2017年）　3,428人　　 平成30年（2018年）　3,579人　　 平成31年（2019年）　3,727人　　 令和２年（2020年）　3,987人　　 令和３年（2021年）　4,208人　　 令和４年（2022年）　4,398人　　 令和５年（2023年）　4,701人　　 人口総数に占める障害者手帳所持者の割合　　 平成27年（2015年）　5.17％　　 平成28年（2016年）　5.16％　　 平成29年（2017年）　5.21％　　 平成30年（2018年）　5.31％　　 平成31年（2019年）　5.16％　　 令和２年（2020年）　5.26％　　 令和３年（2021年）　5.27％　　 令和４年（2022年）　5.36％　　 令和５年（2023年）　5.53％　　 （ア）身体障害のある人　　 身体障害者手帳所持者数は、令和５年(2023年)３月末現在で13,669人となっています。　　 障害の種類別にみると、肢体不自由、内部障害の順で多く、内部障害については長期的にみると増加傾向にあります。　　 年齢別には、18歳未満の人は手帳交付者全体の2.0％にとどまり、65歳以上の人が74.7％となっています。　　 障害区分別・年齢別身体障害者手帳所持者数　　 各年３月末現在　　 平成27年(2015年)　　 総数　14,532人　　 視覚障害　886人　　 聴覚・平衡機能障害　1,070人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　277人　　 肢体不自由　8,194人　　 内部障害　4,105人　　 平成28年(2016年)　　 総数　14,235人　　 視覚障害　860人　　 聴覚・平衡機能障害　1,055人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　268人　　 肢体不自由　7,935人　　 内部障害　4,117人　　 平成29年(2017年)　　 総数　14,229人　　 視覚障害　858人　　 聴覚・平衡機能障害　1,054人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　267人　　 肢体不自由　7,849人　　 内部障害　4,201人　　 平成30年(2018年)　　 総数　14,420人　　 視覚障害　847人　　 聴覚・平衡機能障害　1,073人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　275人　　 肢体不自由　7,902人　　 内部障害　4,323人　　 平成31年(2019年)　　 総数　13,611人　　 視覚障害　823人　　 聴覚・平衡機能障害　1,017人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　252人　　 肢体不自由　7,357人　　 内部障害　4,162人　　 令和２年(2020年)　　 総数　13,725人　　 視覚障害　841人　　 聴覚・平衡機能障害　1,031人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　259人　　 肢体不自由　7,301人　　 内部障害　4,293人　　 令和３年(2021年)　　 総数　13,427人　　 視覚障害　837人　　 聴覚・平衡機能障害　1,031人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　250人　　 肢体不自由　7,043人　　 内部障害　4,266人　　 令和４年(2022年)　　 総数　13,494人　　 視覚障害　834人　　 聴覚・平衡機能障害　1,044人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　250人　　 肢体不自由　7,003人　　 内部障害　4,363人　　 令和５年(2023年)　　 総数　13,669人　　 視覚障害　844人　　 聴覚・平衡機能障害　1,058人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　256人　　 肢体不自由　7,023人　　 内部障害　4,488人　　 うち０～17歳　　 総数　267人　　 視覚障害　8人　　 聴覚・平衡機能障害　28人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　1人　　 肢体不自由　174人　　 内部障害　56人　　 うち18～39歳　　 総数　557人　　 視覚障害　44人　　 聴覚・平衡機能障害　38人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　11人　　 肢体不自由　328人　　 内部障害　136人　　 うち40～64歳　　 総数　2,639人　　 視覚障害　161人　　 聴覚・平衡機能障害　143人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　141人　　 肢体不自由　1,407人　　 内部障害　787人　　 うち65歳以上　　 総数　10,206人　　 視覚障害　631人　　 聴覚・平衡機能障害　849人　　 音声・言語・そしゃく機能障害　103人　　 肢体不自由　5,114人　　 内部障害　3,509人　　 　　　　　 身体障害者手帳所持者数の推移　　 各年３月末現在。　　 人口総数に占める身体障害者手帳所持者の割合は、国勢調査及びそれに基づく４月１日現在の推計人口をもとに算出。なお、本指標は国勢調査実施後に補正される可能性があります。　　 身体障害者手帳所持者数　　 平成27年（2015年）　14,532人　　 平成28年（2016年）　14,235人　　 平成29年（2017年）　14,229人　　 平成30年（2018年）　14,420人　　 平成31年（2019年）　13,611人　　 令和２年（2020年）　13,725人　　 令和３年（2021年）　13,427人　　 令和４年（2022年）　13,494人　　 令和５年（2023年）　13,669人　　 人口総数に占める身体障害者手帳所持者の割合　　 平成27年（2015年）　3.69％　　 平成28年（2016年）　3.61％　　 平成29年（2017年）　3.59％　　 平成30年（2018年）　3.63％　　 平成31年（2019年）　3.42％　　 令和２年（2020年）　3.42％　　 令和３年（2021年）　3.35％　　 令和４年（2022年）　3.37％　　 令和５年（2023年）　3.43％　　 （イ）知的障害のある人　　 療育手帳所持者数は、令和５年(2023年)３月末現在で3,700人と増加傾向にあります。　　 障害程度別では、重度であるＡが全体の43.1％を占めて多く、各等級とも近年大きく増加しています。　　 年齢別には、18歳未満の人が48.0％、18歳以上の人が52.0％となっています。　　 等級別・年齢別療育手帳所持者数　　 各年３月末現在　　 平成27年(2015年)　　 総数　2,766人　　 Ａ　1,386人　　 Ｂ１　600人　　 Ｂ２　780人　　 平成28年(2016年)　　 総数　2,875人　　 Ａ　1,416人　　 Ｂ１　600人　　 Ｂ２　859人　　 平成29年(2017年)　　 総数　2,978人　　 Ａ　1,428人　　 Ｂ１　625人　　 Ｂ２　925人　　 平成30年(2018年)　　 総数　3,099人　　 Ａ　1,456人　　 Ｂ１　643人　　 Ｂ２　1,000人　　 平成31年(2019年)　　 総数　3,222人　　 Ａ　1,492人　　 Ｂ１　667人　　 Ｂ２　1,063人　　 令和２年(2020年)　　 総数　3,368人　　 Ａ　1,521人　　 Ｂ１　691人　　 Ｂ２　1,156人　　 令和３年(2021年)　　 総数　3,480人　　 Ａ　1,541人　　 Ｂ１　720人　　 Ｂ２　1,219人　　 令和４年(2022年)　　 総数　3,564人　　 Ａ　1,562人　　 Ｂ１　734人　　 Ｂ２　1,268人　　 令和５年(2023年)　　 総数　3,700人　　 Ａ　1,596人　　 Ｂ１　768人　　 Ｂ２　1,336人　　 うち０～17歳　　 総数　1,775人　　 Ａ　648人　　 Ｂ１　354人　　 Ｂ２　773人　　 うち18～39歳　　 総数　1,003人　　 Ａ　417人　　 Ｂ１　200人　　 Ｂ２　386人　　 うち40～64歳　　 総数　774人　　 Ａ　446人　　 Ｂ１　166人　　 Ｂ２　162人　　 うち65歳以上　　 総数　148人　　 Ａ　85人　　 Ｂ１　48人　　 Ｂ２　15人　　 療育手帳所持者数の推移　　 各年３月末現在。　　 人口総数に占める療育手帳所持者の割合は、国勢調査及びそれに基づく４月１日現在の推計人口をもとに算出。なお、本指標は国勢調査実施後に補正される可能性があります。　　 療育手帳所持者数　　 平成27年（2015年）　2,766人　　 平成28年（2016年）　2,875人　　 平成29年（2017年）　2,978人　　 平成30年（2018年）　3,099人　　 平成31年（2019年）　3,222人　　 令和２年（2020年）　3,368人　　 令和３年（2021年）　3,480人　　 令和４年（2022年）　3,564人　　 令和５年（2023年）　3,700人　　 人口総数に占める療育手帳所持者の割合　　 平成27年（2015年）　0.70％　　 平成28年（2016年）　0.73％　　 平成29年（2017年）　0.75％　　 平成30年（2018年）　0.78％　　 平成31年（2019年）　0.81％　　 令和２年（2020年）　0.84％　　 令和３年（2021年）　0.87％　　 令和４年（2022年）　0.89％　　 令和５年（2023年）　0.93％　　 （ウ）精神障害のある人　　 精神障害者保健福祉手帳所持者数は、令和5年(2023年)３月末現在で4,701人と増加傾向にあります。　　 障害等級別にみると、２級、３級所持者が近年大きく増加する一方、１級所持者は横ばい状況にあります。　　 また、自立支援医療（精神通院）の受給者数は、令和５年(2023年)３月末現在で8,366人となっています。　　 等級別・年齢別精神障害者保健福祉手帳所持者数　　 各年３月末現在　　 平成27年(2015年)　　 総数　3,065人　　 １級　362人　　 ２級　2,102人　　 ３級　601人　　 平成28年(2016年)　　 総数　3,242人　　 １級　319人　　 ２級　2,223人　　 ３級　700人　　 平成29年(2017年)　　 総数　3,428人　　 １級　317人　　 ２級　2,296人　　 ３級　815人　　 平成30年(2018年)　　 総数　3,579人　　 １級　292人　　 ２級　2,379人　　 ３級　908人　　 平成31年(2019年)　　 総数　3,727人　　 １級　286人　　 ２級　2,359人　　 ３級　1,082人　　 令和２年(2020年)　　 総数　3,987人　　 １級　291人　　 ２級　2,452人　　 ３級　1,244人　　 令和３年(2021年)　　 総数　4,208人　　 １級　299人　　 ２級　2,583人　　 ３級　1,326人　　 令和４年(2022年)　　 総数　4,398人　　 １級　281人　　 ２級　2,671人　　 ３級　1,446人　　 令和５年(2023年)　　 総数　4,701人　　 １級　299人　　 ２級　2,765人　　 ３級　1,637人　　 　　　 うち０～17歳　　 総数　153人　　 １級　4人　　 ２級　26人　　 ３級　123人　　 うち18～39歳　　 総数　1,114人　　 １級　38人　　 ２級　537人　　 ３級　539人　　 うち40～64歳　　 総数　2,658人　　 １級　131人　　 ２級　1,692人　　 ３級　835人　　 うち65歳以上　　 総数　776人　　 １級　126人　　 ２級　510人　　 ３級　140人　　 精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移　　 各年３月末現在。　　 人口総数に占める精神障害者保健福祉手帳所持者の割合は、国勢調査及びそれに基づく４月１日現在の推計人口をもとに算出。なお、本指標は国勢調査実施後に補正される可能性があります。　　 精神障害者保健福祉手帳所持者　　 平成27年（2015年）　3,065人　　 平成28年（2016年）　3,242人　　 平成29年（2017年）　3,428人　　 平成30年（2018年）　3,579人　　 平成31年（2019年）　3,727人　　 令和２年（2020年）　3,987人　　 令和３年（2021年）　4,208人　　 令和４年（2022年）　4,398人　　 令和５年（2023年）　4,701人　　 人口総数に占める精神障害者保健福祉手帳所持者の割合　　 平成27年（2015年）　0.78％　　 平成28年（2016年）　0.82％　　 平成29年（2017年）　0.87％　　 平成30年（2018年）　0.90％　　 平成31年（2019年）　0.94％　　 令和２年（2020年）　0.99％　　 令和３年（2021年）　1.05％　　 令和４年（2022年）　1.10％　　 令和５年（2023年）　1.18％　　 自立支援医療（精神通院）受給者数　　 各年３月末現在　　 総数　　 平成27年(2015年)　6,082人　　 平成28年(2016年)　6,591人　　 平成29年(2017年)　6,874人　　 平成30年(2018年)　7,058人　　 平成31年(2019年)　7,442人　　 令和２年(2020年)　7,763人　　 令和３年(2021年)　7,754人　　 令和４年(2022年)　7,758人　　 令和５年(2023年)　8,366人　　 うち０～17歳　51人　　 うち18～39歳　2,028人　　 うち40～64歳　4,610人　　 うち65歳以上　1,677人　　 （エ）難病のある人　　 難病のある人のうち、特定医療費（指定難病）受給者証の申請受付数の状況をみると、平成26年度(2014年度)の3,135件から令和４年(2022年度)の3,914件へ増加傾向にあります。　　 特定医療費（指定難病）受給者証申請受付数　　 各年度３月末現在。　　 一人で複数疾患をもつ場合は延べ件数としている。　　 また、一人で同じ年度に新規＋更新申請している場合があるので、受付申請数＝患者数ではない。　　 令和２年度(2020年度)の更新申請件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年(2020年)４月までに新規申請した人の受給者証の有効期間が１年間自動更新されたことに伴い、令和２年(2020年)５月以降に新規申請した人のみの更新申請件数となっているため、大きく減少している。　　 平成26年度(2014年度)　 総数　3,135人　　 新規申請　434人　　 更新申請　2,701人　　 平成27年度(2015年度)　 総数　3,371人　　 新規申請　644人　　 更新申請　2,727人　　 平成28年度(2016年度)　 総数　3,553人　　 新規申請　598人　　 更新申請　2,955人　　 平成29年度(2017年度)　 総数　3,711人　　 新規申請　548人　　 更新申請　3,163人　　 平成30年度(2018年度)　 総数　3,528人　　 新規申請　518人　　 更新申請　3,010人　　 平成31年度(2019年度)　 総数　3,617人　　 新規申請　539人　　 更新申請　3,078人　　 令和２年度(2020年度)　 総数　641人　　 新規申請　465人　　 更新申請　176人　　 令和３年度(2021年度)　 総数　3,649人　　 新規申請　566人　　 更新申請　3,083人　　 令和４年度(2022年度)　 総数　3,914人　　 新規申請　600人　　 更新申請　3,314人　　 （オ）重症心身障害のある人　　 身体障害者手帳１・２級及び療育手帳Ａを併せ持つ人の数は、令和５年(2023年)７月１日現在433人で、18～39歳が38.6％を占めています。　　 年齢別重症心身障害のある人　　 ７月１日現在　　 令和４年(2022年)　　 ０～５歳　　 総数　24人　　 うち在宅の人　24人　　 うち療養介護　0人　　 うち施設入所　0人　　 ６～17歳　　 総数　89人　　 うち在宅の人　89人　　 うち療養介護　0人　　 うち施設入所　0人　　 18～39歳　　 総数　167人　　 うち在宅の人　152人　　 うち療養介護　8人　　 うち施設入所　7人　　 40～64歳　　 総数　136人　　 うち在宅の人　83人　　 うち療養介護　21人　　 うち施設入所　32人　　 65歳以上　　 総数　15人　　 うち在宅の人　10人　　 うち療養介護　2人　　 うち施設入所　3人　　 合計　　 総数　431人　　 うち在宅の人　358人　　 うち療養介護　31人　　 うち施設入所　42人　　 令和５年(2023年)　　 ０～５歳　　 総数　25人　　 うち在宅の人　25人　　 うち療養介護　0人　　 うち施設入所　0人　　 ６～17歳　　 総数　85人　　 うち在宅の人　85人　　 うち療養介護　0人　　 うち施設入所　0人　　 18～39歳　　 総数　167人　　 うち在宅の人　155人　　 うち療養介護　6人　　 うち施設入所　6人　　 40～64歳　　 総数　137人　　 うち在宅の人　87人　　 うち療養介護　18人　　 うち施設入所　32人　　 65歳以上　　 総数　19人　　 うち在宅の人　11人　　 うち療養介護　2人　　 うち施設入所　6人　　 合計　　 総数　433人　　 うち在宅の人　363人　　 うち療養介護　26人　　 うち施設入所　44人　　 ② 障害支援区分認定の実施状況　　 障害者総合支援法に基づく障害支援区分認定の状況は、令和５年(2023年)３月末現在3,065人で、区分１の人を除いて増加する傾向にあります。　　 障害支援区分認定の状況　　 ３月末現在　　 令和３年(2021年)　　 総数　　 総数　2,906人　　 区分１　51人　　 区分２　513人　　 区分３　683人　　 区分４　522人　　 区分５　433人　　 区分６　704人　　 身体障害者　　 総数　818人　　 区分１　22人　　 区分２　52人　　 区分３　141人　　 区分４　95人　　 区分５　122人　　 区分６　386人　　 知的障害者　　 総数　1,137人　　 区分１　10人　　 区分２　114人　　 区分３　179人　　 区分４　275人　　 区分５　267人　　 区分６　292人　　 精神障害者　　 総数　926人　　 区分１　17人　　 区分２　344人　　 区分３　354人　　 区分４　150人　　 区分５　41人　　 区分６　20人　　 難病患者　　 総数　25人　　 区分１　2人　　 区分２　3人　　 区分３　9人　　 区分４　2人　　 区分５　3人　　 区分６　6人　　 令和４年(2022年)　　 単位：人　総数　区分１　区分２　区分３　区分４　区分５　区分６ 総数　　 総数　2,970人　　 区分１　37人　　 区分２　519人　　 区分３　699人　　 区分４　543人　　 区分５　449人　　 区分６　723人　　 身体障害者　　 総数　822人　　 区分１　17人　　 区分２　57人　　 区分３　132人　　 区分４　102人　　 区分５　118人　　 区分６　396人　　 知的障害者　　 総数　1,153人　　 区分１　7人　　 区分２　105人　　 区分３　178人　　 区分４　284人　　 区分５　281人　　 区分６　298人　　 精神障害者　　 総数　970人　　 区分１　13人　　 区分２　353人　　 区分３　379人　　 区分４　155人　　 区分５　47人　　 区分６　23人　　 難病患者　　 総数　25人　　 区分１　0人　　 区分２　4人　　 区分３　10人　　 区分４　2人　　 区分５　3人　　 区分６　6人　　 令和５年(2023年)　　 総数　　 総数　3,065人　　 区分１　31人　　 区分２　535人　　 区分３　741人　　 区分４　548人　　 区分５　453人　　 区分６　757人　　 身体障害者　　 総数　813人　　 区分１　12人　　 区分２　48人　　 区分３　121人　　 区分４　101人　　 区分５　117人　　 区分６　414人　　 知的障害者　　 総数　1,183人　　 区分１　6人　　 区分２　103人　　 区分３　187人　　 区分４　286人　　 区分５　288人　　 区分６　313人　　 精神障害者　　 総数　1,041人　　 区分１　12人　　 区分２　379人　　 区分３　422人　　 区分４　159人　　 区分５　45人　　 区分６　24人　　 難病患者　　 総数　28人　　 区分１　1人　　 区分２　5人　　 区分３　11人　　 区分４　2人　　 区分５　3人　　 区分６　6人　　 障害支援区分とは、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもので、その度合に応じ、区分１から区分６までの６段階で認定される。　　 障害福祉サービス等を受けるための要件や、支給量、期間を定めるための基準となる。　　 認定にあたっては、全国一律で定められた80項目の認定調査票や医師意見書を踏まえ、市町村審査会の審査を経て認定される。　　 （３）障害のある子ども等の状況　　 ① 18歳未満の人口　　 18歳未満の人口は、令和５年(2023年)４月現在65,798人（住民基本台帳人口）で、近年は緩やかに減少しています。　　 18歳未満人口の推移　　 住民基本台帳登録者数（４月１日現在）　　 平成27年（2015年）　66,943人　　 平成28年（2016年）　67,088人　　 平成29年（2017年）　67,067人　　 平成30年（2018年）　67,007人　　 平成31年（2019年）　66,743人　　 令和２年（2020年）　66,794人　　 令和３年（2021年）　66,627人　　 令和４年（2022年）　66,246人　　 令和５年（2023年）　65,798人　　 ② 通所受給者証所持者数　　 通所受給者証所持者数は、令和５年(2023年)４月現在で2,229人となっており、毎年増加しています。　　 通所受給者証所持者数の推移　　 各年４月１日現在 　 平成27年（2015年）　647人　　 平成28年（2016年）　732人　　 平成29年（2017年）　903人　　 平成30年（2018年）　1,090人　　 平成31年（2019年）　1,280人　　 令和２年（2020年）　1,505人　　 令和３年（2021年）　1,731人　　 令和４年（2022年）　1,990人　　 令和５年（2023年）　2,229人　　 ③ 児童発達支援センター在籍数　　 児童発達支援センターの在籍児童数は、令和５年(2023年)４月現在で35人となっており、長期的にみると減少傾向にあります。　　 児童発達支援センター在籍児童数の推移　　 各年４月１日現在　　 児童発達支援センターあゆみ学園と医療型児童発達支援センターしいの実学園は令和元年度(2019年度)に児童発達支援センターに再編。　　 児童発達支援事業あゆみ（単独通所）と児童発達支援センター児童発達支援事業（親子通所）の在籍児童総数。　　 平成27年（2015年）　　 旧あゆみ学園　50人　　 旧しいの実学園　24人　　 計　74人　　 平成28年（2016年）　　 旧あゆみ学園　37人　　 旧しいの実学園　15人　　 計　52人　　 平成29年（2017年）　　 旧あゆみ学園　39人　　 旧しいの実学園　20人　　 計　59人　　 平成30年（2018年）　　 旧あゆみ学園　43人　　 旧しいの実学園　11人　　 計　54人　　 平成31年（2019年）　　 児童発達支援センター　46人　　 計　46人　　 令和２年（2020年）　　 児童発達支援センター　49人　　 計　49人　　 令和３年（2021年）　　 児童発達支援センター　51人　　 計　51人　　 令和４年（2022年）　　 児童発達支援センター　36人　　 計　36人　　 令和５年（2023年）　　 児童発達支援センター　35人　　 計　35人　　 ④ 義務教育就学前施設における障害児保育入所児童数　　 認定こども園など、義務教育就学前（以下「就学前」とします。）の施設における障害のある入所児童数は、令和５年(2023年)４月現在で452人となっています。　　 就学前施設における障害児保育入所児童数の推移　　 各年４月１日現在　　 公立認定こども園及び民間保育所、私立認定こども園、私立幼稚園（新制度)の児童数と豊中市私立幼稚園障害児保育助成金対象者数の合計。　　 平成27年（2015年）　348人　　 平成28年（2016年）　376人　　 平成29年（2017年）　352人　　 平成30年（2018年）　346人　　 平成31年（2019年）　313人　　 令和２年（2020年）　314人　　 令和３年（2021年）　298人　　 令和４年（2022年）　357人　　 令和５年（2023年）　452人　　 ⑤ 市立小学校における支援学級在籍児童数　　 市立小学校の支援学級に在籍する児童の人数は、令和５年(2023年)５月現在で1,613人となっており、毎年増加しています。　　 市立小学校における支援学級在籍児童数の推移　　 各年５月１日現在　　 令和５年度(2023年度)より義務教育学校が開校。令和５年度(2023年度)の「市立小学校における支援学級在籍児童数」には、義務教育学校前期課程支援学級在籍児童を含む。　　 平成27年（2015年）　816人　　 平成28年（2016年）　920人　　 平成29年（2017年）　1,040人　　 平成30年（2018年）　1,149人　　 令和元年（2019年）　1,263人　　 令和２年（2020年）　1,341人　　 令和３年（2021年）　1,410人　　 令和４年（2022年）　1,559人　　 令和５年（2023年）　1,613人　　 ⑥ 市立中学校における支援学級在籍生徒数　　 市立中学校の支援学級に在籍する生徒の人数は、令和５年(2023年)５月現在で536人となっており、毎年増加しています。　　 市立中学校における支援学級生徒数の推移　　 各年５月１日現在　　 令和５年度(2023年度)より義務教育学校が開校。令和５年度(2023年度)の「市立中学校における支援学級在籍生徒数」には、義務教育学校後期課程支援学級在籍生徒を含む。　　 平成27年（2015年）　251人　　 平成28年（2016年）　279人　　 平成29年（2017年）　300人　　 平成30年（2018年）　321人　　 令和元年（2019年）　356人　　 令和２年（2020年）　403人　　 令和３年（2021年）　481人　　 令和４年（2022年）　505人　　 令和５年（2023年）　536人　　 ⑦ 放課後こどもクラブの障害児受入れ人数　　 放課後こどもクラブ（学童保育）で受け入れている障害のある児童の人数は、令和５年(2023年)５月現在で399人となっています。　　 放課後こどもクラブの障害児受入れ人数（小学１年生～６年生）の推移　　 各年５月１日現在　　 平成27年（2015年）　194人　　 平成28年（2016年）　221人　　 平成29年（2017年）　243人　　 平成30年（2018年）　297人　　 令和元年（2019年）　320人　　 令和２年（2020年）　337人　　 令和３年（2021年）　331人　　 令和４年（2022年）　389人　　 令和５年（2023年）　399人　　 ⑧ 市立中学校支援学級及び大阪府立支援学校（高等部）卒業生の進路状況と卒業生見込み　　 市立中学校支援学級及び大阪府立支援学校（高等部）において、令和５年(2023年)３月に卒業した生徒の進路状況と令和６年(2024年)以降の卒業生見込みは、下表のとおりです。　　 市立中学校支援学級及び大阪府立支援学校（高等部）卒業生の進路状況　　 令和５年(2023年)３月　　 市立中学校については豊中市教育委員会、支援学校は両支援学校からの提供。　　 支援学校（高等部）卒業生は豊中市在住生徒を計上している。　　 市立中学校支援学級卒業生　　 進学　159人　　 就労　2人　　 就労移行支援　0人　　 就労継続支援Ａ型　0人　　 就労継続支援Ｂ型　0人　　 生活介護　0人　　 自立訓練　0人　　 訓練校　0人　　 その他　1人　　 計　162人　　 支援学校（高等部）卒業生　　 合計　　 進学　0人　　 就労　1人　　 就労移行支援　4人　　 就労継続支援Ａ型　0人　　 就労継続支援Ｂ型　5人　　 生活介護　22人　　 自立訓練　4人　　 訓練校　0人　　 その他　1人　　 計　37人　　 豊中支援学校　　 進学　　0人　　 就労　1人　　 就労移行支援　4人　　 就労継続支援Ａ型　0人　　 就労継続支援Ｂ型　5人　　 生活介護　17人　　 自立訓練　4人　　 訓練校　0人　　 その他　1人　　 計　　32人　　 箕面支援学校　　 進学　0人　　 就労　0人　　 就労移行支援　0人　　 就労継続支援Ａ型　0人　　 就労継続支援Ｂ型　0人　　 生活介護　5人　　 自立訓練　0人　　 訓練校　0人　　 その他　0人　　 計　5人　　 卒業生見込み　　 市立中学校については豊中市教育委員会、支援学校は両支援学校からの提供。　　 支援学校（高等部）卒業生は豊中市在住生徒を計上している。　　 大阪府立支援学校の通学区域割が令和６年(2024年)４月からから変更になることにより、第七中、第十二中、庄内さくら学園校区の高等部１年生は東淀川支援学校に通うこととなる。　　 市立中学校・義務教育学校後期課程支援学級　　 令和６年(2024年)３月　179人　　 令和７年(2025年)３月　162人　　 令和８年(2026年)３月　196人　　 支援学校（高等部）　　 合計　　 令和６年(2024年)３月　34人　　 令和７年(2025年)３月　44人　　 令和８年(2026年)３月　58人　　 豊中支援学校　　 令和６年(2024年)３月　28人　　 令和７年(2025年)３月　39人　　 令和８年(2026年)３月　51人　　 箕面支援学校　　 令和６年(2024年)３月　6人（内2人　医療的ケア有）　　 令和７年(2025年)３月　5人（内3人　医療的ケア有）　　 令和８年(2026年)３月　7人（内5人　医療的ケア有）　　 （４）とよなか障害者就業・生活支援センターの就労支援事業の実施状況　　 とよなか障害者就業・生活支援センター、地域就労支援センターにおける就労支援事業の実施状況は下表のとおりです。　　 とよなか障害者就業・生活支援センターの就労支援事業の実施状況　　 とよなか障害者就業・生活支援センター資料　　 障害のある人の就業とそれに伴う生活に関する指導・助言・職場実習等のあっせんなど、障害のある人が就職や就職後の職場での安定を図るための必要な支援を行っている。　　 また、雇用・福祉・教育等の各機関と連携しながら、障害者雇用について、事業主に対する相談を行っている。　　 新規登録者数　 身体　 平成30年度(2018年度)　4件　　 令和元年度(2019年度)　5件　　 令和２年度(2020年度)　4件　　 令和３年度(2021年度)　0件　　 令和４年度(2022年度)　2件　　 知的　　 平成30年度(2018年度)　18件　　 令和元年度(2019年度)　22件　　 令和２年度(2020年度)　16件　　 令和３年度(2021年度)　19件　　 令和４年度(2022年度)　16件　　 精神　　 平成30年度(2018年度)　32件　　 令和元年度(2019年度)　17件　　 令和２年度(2020年度)　27件　　 令和３年度(2021年度)　20件　　 令和４年度(2022年度)　29件　　 その他　　 平成30年度(2018年度)　0件　　 令和元年度(2019年度)　0件　　 令和２年度(2020年度)　0件　　 令和３年度(2021年度)　0件　　 令和４年度(2022年度)　0件　　 計　　 平成30年度(2018年度)　54件　　 令和元年度(2019年度)　44件　　 令和２年度(2020年度)　47件　　 令和３年度(2021年度)　39件　　 令和４年度(2022年度)　47件　　 職場実習者数　　 身体　　 平成30年度(2018年度)　10件　　 令和元年度(2019年度)　5件　　 令和２年度(2020年度)　2件　　 令和３年度(2021年度)　1件　　 令和４年度(2022年度)　2件　　 知的　　 平成30年度(2018年度)　29件　　 令和元年度(2019年度)　28件　　 令和２年度(2020年度)　19件　　 令和３年度(2021年度)　30件　　 令和４年度(2022年度)　16件　　 精神　　 平成30年度(2018年度)　58件　　 令和元年度(2019年度)　28件　　 令和２年度(2020年度)　25件　　 令和３年度(2021年度)　23件　　 令和４年度(2022年度)　42件　　 その他　　 平成30年度(2018年度)　0件　　 令和元年度(2019年度)　0件　　 令和２年度(2020年度)　1件　　 令和３年度(2021年度)　1件　　 令和４年度(2022年度)　1件　　 計　　 平成30年度(2018年度)　97件　　 令和元年度(2019年度)　61件　　 令和２年度(2020年度)　47件　　 令和３年度(2021年度)　55件　　 令和４年度(2022年度)　61件　　 就職者数　　 身体　　 平成30年度(2018年度)　2件　　 令和元年度(2019年度)　2件　　 令和２年度(2020年度)　7件　　 令和３年度(2021年度)　1件　　 令和４年度(2022年度)　1件　　 知的　　 平成30年度(2018年度)　22件　　 令和元年度(2019年度)　25件　　 令和２年度(2020年度)　16件　　 令和３年度(2021年度)　23件　　 令和４年度(2022年度)　20件　　 精神　　 平成30年度(2018年度)　28件　　 令和元年度(2019年度)　23件　　 令和２年度(2020年度)　16件　　 令和３年度(2021年度)　20件　　 令和４年度(2022年度)　24件　　 その他　　 平成30年度(2018年度)　0件　　 令和元年度(2019年度)　0件　　 令和２年度(2020年度)　0件　　 令和３年度(2021年度)　1件　　 令和４年度(2022年度)　0件　　 計　　 平成30年度(2018年度)　52件　　 令和元年度(2019年度)　50件　　 令和２年度(2020年度)　39件　　 令和３年度(2021年度)　45件　　 令和４年度(2022年度)　45件　　 相談支援件数　　 身体　　 平成30年度(2018年度)　135件　　 令和元年度(2019年度)　125件　　 令和２年度(2020年度)　132件　　 令和３年度(2021年度)　92件　　 令和４年度(2022年度)　116件　　 知的　　 平成30年度(2018年度)　1,671件　　 令和元年度(2019年度)　1,791件　　 令和２年度(2020年度)　1,164件　　 令和３年度(2021年度)　1,416件　　 令和４年度(2022年度)　1,469件　　 精神　　 平成30年度(2018年度)　1,171件　　 令和元年度(2019年度)　1,220件　　 令和２年度(2020年度)　1,180件　　 令和３年度(2021年度)　1,196件　　 令和４年度(2022年度)　1,464件　　 その他　　 平成30年度(2018年度)　20件　　 令和元年度(2019年度)　0件　　 令和２年度(2020年度)　5件　　 令和３年度(2021年度)　6件　　 令和４年度(2022年度)　6件　　 計　　 平成30年度(2018年度)　2,997件　　 令和元年度(2019年度)　3,136件　　 令和２年度(2020年度)　2,481件　　 令和３年度(2021年度)　2,710件　　 令和４年度(2022年度)　3,055件　　 地域就労支援センター・無料職業紹介事業の実施状況（障害のある人分）　　 豊中市地域就労支援センター・無料職業紹介所資料　　 相談者実人数　 令和２年度（2020年度）　159人　　 令和３年度（2021年度）　134人　　 令和４年度（2022年度）　107人　　 就労者数　 令和２年度（2020年度）　9人　　 令和３年度（2021年度）　17人　　 令和４年度（2022年度）　28人　　 （５）障害のある人の数についての今後の見通し　　 豊中市の人口総数（推計人口ベース）と各障害者手帳所持者数の近年の実績値に基づき、本計画の最終年度の手帳所持者数の推計を行いました。　　 障害のある人のうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人の総数は、令和11年度(2029年度)には23,335人（各障害者手帳を重複して所持している人がいるため、延べ人数となります）となり、人口総数に占める障害者手帳所持者の割合は5.80％になるものと見込まれます。　　 各障害者手帳所持者数の推移と今後の見通し　　 総数　　 令和５年（2023年）　22,070人　　 令和６年（2024年）　22,419人　　 令和７年（2025年）　22,602人　　 令和８年（2026年）　22,785人　　 令和９年（2027年）　22,969人　　 令和10年（2028年）　23,152人　　 令和11年（2029年）　23,335人　　 身体障害者手帳所持者数　　 令和５年（2023年）　13,669人　　 令和６年（2024年）　13,612人　　 令和７年（2025年）　13,451人　　 令和８年（2026年）　13,291人　　 令和９年（2027年）　13,131人　　 令和10年（2028年）　12,970人　　 令和11年（2029年）　12,810人　　 療育手帳所持者数　　 令和５年（2023年）　3,700人　　 令和６年（2024年）　3,847人　　 令和７年（2025年）　3,966人　　 令和８年（2026年）　4,086人　　 令和９年（2027年）　4,205人　　 令和10年（2028年）　4,324人　　 令和11年（2029年）　4,444人　　 精神障害者保健福祉手帳所持者数　　 令和５年（2023年）　4,701人　　 令和６年（2024年）　4,960人　　 令和７年（2025年）　5,184人　　 令和８年（2026年）　5,409人　　 令和９年（2027年）　5,633人　　 令和10年（2028年）　5,857人　　 令和11年（2029年）　6,081人　　 人口総数に占める障害者手帳所持者の割合　　 令和５年（2023年）　5.53％　　 令和６年（2024年）　5.58％　　 令和７年（2025年）　5.62％　　 令和８年（2026年）　5.67％　　 令和９年（2027年）　5.71％　　 令和10年（2028年）　5.76％　　 令和11年（2029年）　5.80％　　 推計方法　　 ①第４次豊中市総合計画後期基本計画の想定人口として示された令和５年(2023年)と令和９年(2027年)の人口総数から１年当たりの人口増加人数を算出し、各年の人口に加算することにより令和６年度(2024年度)から令和11年度(2029年度)までの将来人口を推計しました。　　 ②平成30年度(2018年度)から令和５年度(2023年)の３月末現在の各障害者手帳所持者数と４月１日現在の豊中市全体の人口（推計人口ベース）をもとに、障害者手帳ごとに出現率を算出しました。　　 ③上記①で推計された人口に、②の出現率を乗じて、障害者手帳ごとの所持者数を算出し、これを推計値としました。なお、出現率は平成30年度(2018年度)から令和５年度(2023年)の出現率について１年ごとの増減比を加味した値を採用しました。 ２　障害者施策の実施状況　　 『豊中市第五次障害者長期計画』では、施策の体系を３つの大分類、10の中分類、36の小分類として、主な事業として173事業を掲載しました。　　 主な事業の実施状況についてまとめた結果は次の通りです。　　 なお、各年度の実施状況の詳細については、障害者団体や各種団体の代表、保健・医療・福祉関係者、行政関係者等で構成される「豊中市障害者施策推進協議会」のご意見・ご提案をいただきながら、豊中市の障害者施策に関わる事業の実施状況と課題、今後の取組み等をまとめ、施策の充実・見直しについて検討を進めるため、実施状況報告書を作成しています。　　 １　一人ひとりが尊重され、ともに生きる社会（大分類）　　 （１）相談支援（中分類）　　 ①相談支援体制づくり　　 相談支援事業について、ネットワークの構築と相談員のスキルアップに取り組むとともに、日常生活７圏域に基幹相談支援センターの機能を有する障害者相談センターを配置する形に相談支援体制を再構築し、多機関連携について迅速な対応を行いました。　　 基幹相談支援センター事業では、様々な相談に対し助言や情報提供を実施するとともに、市域の相談支援事業所に対して学識経験者のスーパーバイズや法律相談といったバックアップを行いました。　　 ②相談支援事業の充実　　 令和２年度(2020年度)に「コロナこころのケアダイヤルとよなか」を設置し、専門相談員を配置して、こころのケア相談事業を拡充しました。　　 新型コロナウイルス感染症対策として実施した遠隔手話通訳派遣のサポートを行いました。　　 （２）権利擁護（中分類）　　 ①権利擁護の推進、虐待の防止　　 地域における関係機関等の協力体制により、障害者虐待の未然防止、早期発見、迅速な対応やその後の適切な支援を行うことができました。　　 判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害・精神障害のある人の保護や支援等を迅速に行えるようにするため、出前講座を活用し、成年後見にかかる市長申し立ての仕組みについて市民への理解を深めることができました。　　 令和元年度(2019年度)に権利擁護・後見サポートセンターを開設し、成年後見に関する相談対応のほか、広報や市民後見人養成等を実施しました。　　 市民後見人オリエンテーション・養成講座を実施し、新規市民後見人バンク登録者を養成しました。　　 健康福祉サービス苦情調整委員会では、相談者の状況に応じてオンラインでの委員面談を実施しました。　　 ②意思決定支援の推進　　 自ら意思を決定することが困難な障害のある人が、本人の自己決定に基づき、障害福祉サービス等を適切に利用できるよう、障害福祉サービス事業者に対する「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく豊中市障害福祉居宅介護サービス等の支給に関するガイドライン」を作成し、周知に努めています。　　 ③社会参加の促進　　 選挙権行使に対する支援として、令和３年度(2021年度)に障害者団体と連携しながら投票方法に関する動画コンテンツを作成しました。また、障害のある人及び支援者を対象に、投票方法を紹介したリーフレットを作成しました。　　 （３）障害者差別解消の取組み・啓発交流（中分類）　　 ①障害者差別解消法に基づく取組みの推進　　 地域における障害者差別解消に向け、障害者差別解消支援地域協議会代表者会議を開催し、障害のある人への差別事例や合理的配慮に関する事例について共有し、各委員の気づきの感度の向上ができました。　　 障害者差別解消支援地域協議会において、令和元年度(2019年度)に少人数でのケース検討会議を試行実施し、差別事例や合理的配慮の不提供事例について委員とともに検討することで、障害者差別についてより理解を深めました。　　 令和２年度(2020年度)にはケース検討会議を本格実施するとともに、より効果的な運用ができるよう協議会の体制の見直しを検討しました。　　 令和３年度(2021年度)に障害を理由とする差別を解消するための取組みの一環として、相談事例部会を開催し、差別対応事例について委員とともに検討しました。　　 また、実務者会議として障害者差別解消支援地域協議会のアドバイザーである弁護士を講師に、障害者差別解消法について学ぶ研修会を実施しました。　　 令和４年度(2022年度)には、障害者差別解消支援地域協議会の代表者会議、相談事例部会を開催するとともに、実務者会議として、本協議会の委員で国連での障害者権利条約対日審査に参加された方を講師に、障害者権利条約について学ぶ研修会を実施し、その内容を市の公式YouTubeチャンネルで配信しました。　　 事業者等民間団体を対象に、障害者差別に関する理解促進研修を実施しました。　　 ②福祉教育の推進　　 障害者啓発活動委員会とともに、障害当事者による講演会やダンスパフォーマンス、映画上映やパネル展等のイベントを実施し、多数の市民の参加を促しました。　　 令和元年度(2019年度)に策定した「豊中市手話言語アクションプラン」に基づき、市内全小学生に配布する手話啓発クリアファイルを作成しました。　　 障害者啓発活動として、障害者啓発活動委員会とともに、補助犬の啓発イベントやアート展などを実施しました。　　 ２　一人ひとりが輝くための自立と社会参加（大分類）　　 （１）療育・教育（中分類）　　 ①障害の早期の気づき・療育体制の充実　　 市域の中核施設として平成31年(2019年)4月に児童発達支援センターを開所し、児童発達支援事業、小集団親子教室、こども療育相談、ペアレントメンター事業や発達に課題のある子どもを含めた診療を実施しました。　　 また、民間委託にて個別療育、障害児一時預かり事業を実施しました。　　 児童発達支援センターの診療所においては、ＷＥＢ診察やリモートリハビリテーションを実施し、家庭内での姿勢管理指導などを充実させました。　　 令和２年度(2020年度)に設立された障害児通所支援事業者連絡会の側面的支援を通じ、支援の質の向上を図る取組みを実施しました。　　 新型コロナウイルス感染症の影響による図書館の休館中に、市内の障害児通所支援事業所への絵本の配本を実施しました。また、市民との共催による「子どもと本のつどい」をオンラインで実施しました。　　 ②障害のある子どもの子育て支援の充実　　 保育士等の支援者が、発達に課題がある子どもを早期発見し、必要な支援へつなぐ力や、障害児及びその保護者を支援する力を高めるため、発達支援・障害児支援者研修を実施しました。　　 公立・民間園の合同研修において、「発達障害の特性やかかわり方」「災害時の施設としての対応」等について学ぶ機会を設けました。　　 また、公立の障害児共生保育研究会では「医療的ケア児」についての実践発表を行い、意見交流を行いました。　　 ③学校教育における内容の充実　　 保育士や小中学校教員等を対象とした支援者研修をYouTubeを活用して開催しました。　　 ④教育施設の整備・充実　　 車いすなどを使用する児童生徒が安全で容易に移動できることにより充実した学校生活が送れるよう、市立学校へのエレベーターの設置を進めるとともに、トイレの改修を行い、子どもたちにとって、清潔で使いやすい環境に整備しています。　　 （２）雇用・就労（中分類）　　 ①総合的な就労支援　　 地域就労支援事業において、障害のある人からの相談を受け付け、就職につなげました。　　 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞に伴って表出してきた生活困窮者に対し、就労支援を中心とした生活再建に向けた支援を実施しました。　　 新型コロナウイルス感染症への配慮をしながら、障害者合同面接会を開催するとともに、求職者の定着支援を行い、事業者との信頼関係の強化にも取り組みました。　　 ②障害者雇用の促進　　 市長部局における障害のある人の雇用率は3.15％、全部局の雇用率は2.94％で、法定雇用率及び計画の目標を上回りました。精神障害・知的障害のある人を対象としたチャレンジ雇用を実施しました。　　 令和元年度に「豊中市障害者活躍推進計画」を作成しました。　　 障害のある人を対象とした市職員採用試験について、令和２年度に受験要件等の見直しを行い、募集を大幅に上回る応募がありました。　　 また、市長部局及び全部局において法定雇用率及び「豊中市障害者活躍推進計画」の目標を上回りました。　　 ③福祉的就労の場の充実　　 障害者優先調達推進法に基づく物品・サービスの優先調達については、マスクや防護服を調達することにより目標を上回る調達実績となりました。　　 （３）生涯学習、文化・スポーツ活動（中分類）　　 ①生涯学習の充実　　 図書館において対面朗読や点訳・音訳資料の提供、宅配を行いました。　　 対面朗読の代替サービスとしてＩＣレコーダーに音声を吹き込んで提供するとともに、図書館に来館しなくても対面朗読がうけられるようＷＥＢ会議システムを用いた方式を追加することで、利用者の利便性向上につながりました。　　 図書館において点訳・音訳資料に加えて、マルチメディアデイジー図書を充実させました。　　 豊中市デジタル図書館の開設によりアクセシブルな電子書籍の提供を開始しました。　　 ひまわり講座の充実を目的とした受講者アンケートを実施し、民間のスキルと柔軟性も取り入れた講座の再構築を図るため、令和３年度(2021年度)にプロポーザルによる受託事業者の選定を行いました。　　 障害福祉センターひまわりについて、利用者の新型コロナウイルス感染症対策の協力を得て貸室利用や有料団体の利用も少しずつ増えています。　　 また、講座の定員を縮小しながらも、内容の充実を図り、中止することなく活動することができました。　　 ②文化・スポーツ活動の推進　　 豊中市立文化芸術センターにおいて、１人でも多くの障害のある人に来館していただけるよう、主催者の希望に応じて、取り外し可能座席を車いすスペースにするなどの対応を行いました。　　 障害福祉センターひまわりにおいて、新たに絵画を楽しむ教室を開講し、講座内容の充実を図りました。　　 障害福祉センターの体育室において、耐震基準に沿った天井・空調改修工事を行い、安全かつ安心して利用できるようにしました。　　 障害者スポーツ事業については、令和元年度(2019年度)の参加者数に戻りつつあります。　　 ３　支えあい安心して暮らせる地域生活（大分類）　　 （１）保健・医療（中分類）　　 ①健康づくりの推進　　 障害のある人の健康づくりを支援するため、保健分野と福祉分野の連携強化を図り、日常的な健康維持・増進に関する知識の普及啓発、受診しやすい健診体制の整備などに努めています。　　 ②地域における医療体制の充実　　 大阪北部地震及び台風の災害時に人工呼吸器などの医療機器を使用している要支援者（指定難病・小児慢性特定疾病）に安否確認の連絡を行いました。　　 訪問看護ステーション連絡会や医療機器業者と情報共有を行い「人工呼吸器使用者の災害時個別支援計画」として「防災プラン」の様式を作成しました。　　 訪問看護ステーション等関係機関と連携して、指定難病・小児慢性特定疾病以外の24時間人工呼吸器使用者に対しても「防災プラン」を作成しました。　　 ③こころの健康づくりの推進　　 精神保健福祉問題にかかる各種講座、こころの健康づくりや精神疾患の早期発見・早期治療、社会復帰のための知識の普及講座を実施しました。　　 新型コロナウイルス感染症や社会情勢の影響を受け、多くの課題を抱える相談事案がこころの健康相談やコロナこころのケアダイヤルとよなかに寄せられました。　　 ④精神保健福祉に関する医療・相談体制の充実　　 「豊中市メンタルヘルス計画」実施計画に基づき多機関・多職種協働で相談事業や講座事業などメンタルヘルス対策の総合的かつ計画的な取組みを推進しました。　　 精神保健福祉相談においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市民や関係機関からの相談件数が増加しました。　　 ⑤難病患者などへの支援　　 Ｘ（旧Twitter）や人権研修等を通じて難病に関する理解促進を図りました。　　 潰瘍性大腸炎をもつプロ野球選手を招いてトークイベントを開催するとともに、インタビュー動画を作成し、難病にかかわりのない多数の市民へ難病の理解促進を図りました。　　 難病啓発グッズを市内の中学や高校にて配布し、若い世代への啓発を行いました。　　 ⑥HIV陽性者への支援　　 エイズへの正しい知識の普及事業について、コロナ禍で集客を伴う啓発活動ができなかったため、イベントに代わり保健所Ｘ（旧Twitter）リツイートキャンペーンの実施やバスにラッピング広告を掲載しました。　　 また、学校で性教育を対面で実施することができなかったため、クリアファイルや漫画「はたらく細胞」を送付しました。　　 （２）自立した生活の支援（中分類）　　 ①在宅生活の支援　　 新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛等が続いたため、居宅におけるサービスの需要が高まりました。　　 発達障害者支援事業において、これまでの支援や取り組みを総括し、切れめのない支援体制づくりのしくみを検討しました。　　 市民や市域の支援者向けにひまわり市民講座を企画し、発達障害について理解を深めるための講演を配信しました。　　 ②外出支援の充実　　 社会参加目的などで外出する際に、介助を必要とする人が安心して外出できるよう、各種の外出支援サービスの充実を図っています。　　 ③日中活動の場の充実　　 医療的ケアが必要な重症心身障害者支援にかかる施設運営補助制度を創設し、重症心身障害のある人の日中活動の場の確保に取り組みました。　　 ④生活の場の確保　　 開設事業費を補助することにより、グループホームの整備を促進しました。　　 ⑤コミュニケーション支援の推進　　 奉仕員養成研修では、地域で障害のある人に出会ったときに対応できるよう技術や知識を身につける機会とし、研修参加後も継続的に活動ができるよう地域ボランティア団体の紹介を行いました。　　 コミュニケーション支援として手話や点字を使っている障害者への理解促進を図り、親子向け、事業者向けの体験教室を実施しました。　　 ⑥各種制度の活用　　 障害のある人が地域で安心して生活できるよう、各種支援制度の周知を図るとともに、補装具費や日常生活用具費、各種手当等の適切な支給に努めました。　　 ⑦障害者施設ネットワークの強化　　 たちばな園の運営について、協定書に基づいた安心安全な運営がされるよう指定管理事業者にモニタリングを行い、サービス水準の向上に取り組みました。　　 また、後継施設として令和４年度(2022年度)から市有地を賃借した民設民営施設が開所したため、たちばな園条例を廃止しました。　　 （３）生活環境（中分類）　　 ①福祉のまちづくりの普及・促進　　 障害のある人への配慮を推進するため、令和元年度(2019年度)に人権研修として市発信情報バリアフリー化ガイドラインの研修を行いました。　　 市民アンケート、障害者団体へのヒアリング調査及びパブリックコメントの意見を基に、豊中市バリアフリー推進協議会で調査審議の上、「バリアフリーマスタープラン（移動等円滑化促進方針）」を令和３年度(2021年度)に策定しました。　　 駅周辺地区のバリアフリー情報を収集・調査し、既存のバリアフリーマップの見直しに取り組んでいます。　　 各部局の施策実施における障害のある人への配慮の推進について、庁内に周知しました。　　 ②だれもが暮らしやすい居住環境の整備・改善　　 住居地区バリアフリー整備について、「住居地区バリアフリー整備事業計画」を市内8地区に分け策定し、生活道路の部分的な改良や経年劣化に伴う維持修繕等のバリアフリー化を行い、令和２年度（2020年度）で8地区全ての事業が完了しました。　　 平成30年度(2018年度)に４か所の公園において、都市公園における公園移動等円滑化基準への適合整備（バリアフリー化）を行いました。　　 令和元年度(2019年度)に車いす使用者等の安全で快適な通行を確保するため、あらかじめ道路上のバリアの存在を注意喚起するサイン(バリアサイン)を設置しました。　　 ③広報・情報提供の充実　　 主要な会議の議事概要について、障害のある人にもわかりやすいようPDFだけでなく、HTML形式での掲載や環境依存文字の使用を控えるなど工夫を行いました。　　 ヘルプマークの情報発信など、より分かりやすい内容にするため、コンテンツの見直しを実施しました。　　 令和元年度（2019年度）に策定した「豊中市手話言語アクションプラン」基づき、市が制作する動画に手話映像を挿入するなど視覚的な情報発信に取り組みました。　　 （４）地域福祉の充実・生活安全対策（中分類）　　 ①地域福祉活動の推進　　 認知症高齢者・障害者徘徊SOSメール事業では、平成31年度(2019年度)に全市一斉模擬訓練を行い、令和２年度(2020年度)にはコロナ禍のため模擬訓練を行う代わりに紹介動画を作成し、とよなかチャンネルにて動画を公開しました。　　 地域福祉ネットワーク会議では、民生委員・児童委員や校区福祉委員会、高齢・子ども・障害の各分野の事業者などが参加する会議を実施し、地域での取り組みや課題について情報交換を行いました。　　 ②人づくりの推進　　 地域福祉活動の担い手や様々な分野のボランティア活動に参加する人の育成や活動支援に関係機関とともに取り組んでいます。　　 ③防犯対策などの充実　　 「安心、安全なまち豊中」をめざし、関係機関・団体とともに防犯対策の強化・充実に努めています。　　 ④防災・防火対策の充実　　 平成30年度(2018年度)に防災・福祉ささえあいづくり推進事業の中で、避難行動要支援者名簿システムを導入し、共通基盤、介護保険、障害福祉システムとの連携作業を行い、次年度以降対象者の抽出や分析等が円滑に行えるよう環境を整備しました。　　 避難支援等関係者に提供する避難行動要支援者名簿の差替えの回数を令和元年度(2019年度)に年1回から年2回に変更しました。　　 災害時に自力避難が困難な避難行動要支援者に対し、個人情報の外部提供に関する意思確認を実施し、同意者のみを掲載した避難行動要支援者名簿を地域に提供しました。　　 令和３年度(2021年度)に浸水・土砂災害・高潮・津波のハザード情報をひとつにまとめた総合ハザードマップを全戸配布するとともに、解説動画を作成しました。　　 また、新型コロナウイルス感染症対応の避難所設営に係る動画を作成し、とよなかチャンネルで配信するとともに、職員向けの開設資料を作成しました。　　 総合ハザードマップに掲載している情報を視覚障害のある人が取得し利用できるよう「総合ハザードマップ点訳版・音訳版」を作成し、提供しました。　　 ３　市民の意識　　 （１）市民アンケート調査の主な結果　　 本計画策定にあたり、計画の基礎資料とするため、市内の障害のある人の状況やニーズの把握を目的に実施した市民アンケート調査の結果については、次のとおりです。　　 調査期間及び方法・対象・回収状況　　 令和４年(2022年)８月、郵送により配布・回収（礼状兼催促１回）　　 インターネットによる回答を併用　　 ①18歳以上の障害福祉サービス利用者(抽出)　　 対象人数　1,500人　　 有効回収数　745人　　 有効回収率　49.7％　　 本資料における対象者の呼称　サービス利用者　　 ②18歳以上の障害福祉サービス未利用者(抽出)　　 対象人数　1,000人　　 有効回収数　522人　　 有効回収率　52.2％　　 本資料における対象者の呼称　サービス未利用者　　 ③18歳未満の障害のある市民(抽出)　　 対象人数　500人　　 有効回収数　262人　　 有効回収率　52.4％　　 本資料における対象者の呼称　障害児　　 ④18歳以上の障害のない市民(抽出)　　 対象人数　1,000人　　 有効回収数　427人　　 有効回収率　42.7％　　 本資料における対象者の呼称　障害のない市民　　 ⑤施設入所者(全数)　　 対象人数　230人　　 有効回収数　142人　　 有効回収率　61.7％　　 本資料における対象者の呼称　施設入所者　　 ⑥通所受給者証を持つ児童(③を除く全数)　　 対象人数　499人　　 有効回収数　266人　　 有効回収率　53.3％　　 本資料における対象者の呼称　通所受給者証を持つ児童　　 ① 回答者の属性と介助・支援の状況　　 18歳以上の回答者について、主な介助・支援者が65歳以上という人はサービス利用者の35.4％、サービス未利用者の50.0％で、サービス利用者については本人以外の人を介護しているケースが24.8％見られる。　　 介助・支援の状況　　 介助や支援を必要とする人の割合は、障害児の82.9％、通所受給者証を持つ児童の77.8％、サービス利用者の67.6％、サービス未利用者の34.4％となっています。　　 介助・支援者の年齢について、サービス未利用者の50.0％、サービス利用者の35.4％が65歳以上と答えています。また、サービス利用者については、介助・支援者が対象者本人以外の介護をしているケースが24.8％となっています。　　 新型コロナウイルスにより困ったもの　　 困ったものとして「外出機会の減少」はサービス利用者の59.7％、サービス未利用者の50.0％、障害児の69.5％最も多く、障害のない市民の67.0％、施設入所者の74.6％とそれぞれ最も多く、次いで「活動の機会の減少｣や「収入の減少や支出の増加｣と答える人が多く見られます。　　 新型コロナウイルスにより困ったもの（複数回答）　　 サービス利用者(n=745)　　 収入の減少や支出の増加　17.7％　　 外出機会の減少　59.7％　　 活動の機会の減少　43.0％　　 自分や家族が感染したことにより介護や支援が制限された　9.8％　　 感染したことで、体調が戻らない　2.3％　　 その他　10.5％　　 困ったことはない　18.1％　　 無回答　8.9％　　 サービス未利用者(n=522)　　 収入の減少や支出の増加　14.9％　　 外出機会の減少　50.0％　　 活動の機会の減少　25.7％　　 自分や家族が感染したことにより介護や支援が制限された　3.4％　　 感染したことで、体調が戻らない　1.1％　　 その他　7.9％　　 困ったことはない　24.1％　　 無回答　12.6％　　 障害児(n=262)　　 収入の減少や支出の増加　22.5％　　 外出機会の減少　69.5％　　 活動の機会の減少　61.8％　　 自分や家族が感染したことにより介護や支援が制限された　21.8％　　 感染したことで、体調が戻らない　3.8％　　 その他　4.6％　　 困ったことはない　14.5％　　 無回答　2.3％　　 障害のない市民(n=427)　　 収入の減少や支出の増加　32.1％　　 外出機会の減少　67.0％　　 活動の機会の減少　41.2％　　 その他　9.4％　　 無回答　4.7％　　 施設入所者(n=142)　　 収入の減少や支出の増加　2.8％　　 外出機会の減少　74.6％　　 活動の機会の減少　56.3％　　 自分や家族が感染したことにより介護や支援が制限された　10.6％　　 感染したことで、体調が戻らない　1.4％　　 その他　12.0％　　 困ったことはない　9.2％　　 無回答　2.8％　　 ② 日中の活動や社会参加の状況と意識　　 障害や難病があっても、ライフスタイルに応じた生活ができると感じている人の割合が前回調査より低くなっている。　　 サービス利用者では通所等で外出する人が最も多くなっている。　　 サービス未利用者については20.7％が何らかの形で働いている。　　 夕方・夜間や休日の過ごし方として、一人で行っても安心してくつろげる場、家族や友人と一緒に過ごせる場が求められている。　　 各調査とも外出頻度が前回調査より低くなっている。　　 障害や難病があっても、ライフスタイルに応じた生活ができると感じているか　　 そのように感じている人の割合は、サービス未利用者の57.9％、障害児の60.3％、サービス利用者の49.0％となっており、３年前に実施した前回調査より割合は低くなっています。　　 障害や難病があっても、ライフスタイルに応じた生活ができていると感じている割合　　 18歳以上の障害福祉サービス利用者（調査①）　　 今回調査(2022.08.)（総回答者＝745） はい（感じている）　49.0％　　 いいえ（感じていない）　43.4％　　 無回答　7.7％　　 前回調査(2019.08)（総回答数＝778） はい（感じている）　63.1％　　 いいえ（感じていない）　28.8％　　 無回答　8.1％　　 18歳以上の障害福祉サービス未利用者（調査②）　　 今回調査(2022.08.)（総回答者＝522） はい（感じている）　57.9％　　 いいえ（感じていない）　34.7％　　 無回答　7.5％　　 前回調査(2019.08)（総回答数＝539） はい（感じている）　72.2％　　 いいえ（感じていない）　19.7％　　 無回答　8.2％　　 18歳未満の障害のある市民（調査③）　　 今回調査(2022.08.)（総回答者＝262） はい（感じている）　60.3％　　 いいえ（感じていない）　34.4％　　 無回答　5.3％　　 前回調査(2019.08)（総回答数＝262） はい（感じている）　72.1％　　 いいえ（感じていない）　20.2％　　 無回答　7.6％　　 昼間の時間の過ごし方　　 サービス利用者では、「障害のある人のための施設で活動している」が46.0％と最も多く、次いで「自宅や入院先の病室で過ごしている｣が24.7％となっています。また、サービス未利用者では、「自宅や入院先の病室で過ごしている」が32.6％で最も多くなっています。　　 サービス未利用者については、パート・アルバイト等で働く人が10.5％、正規職員が10.2％など、20.7％が何らかの形で働いています。　　 夕方・夜間や休日の過ごし方　　 18歳以上については、家の中で過ごす人がサービス利用者の69.7％、サービス未利用者の59.8％を占めています。　　 障害児については、家や施設の中で過ごす人が60.7％、放課後等デイサービスなどの通所施設や訓練に通っている人が52.7％となっています。　　 また、通所受給者証を持つ児童では家や施設の中で過ごす人が69.5％、通所施設や訓練に通っている人が69.2％となっています。　　 居場所や活動の場として行ってみたいところ　　 18歳以上では、一人で行っても安心してくつろげる場を希望する人がサービス利用者の51.1％、サービス未利用者で42.1％を占めています。　　 障害児では、「一人で行っても安心してくつろげる場」が56.5％、「家族や友人と一緒に過ごせる場」が54.6％となっています。　　 外出の頻度　　 外出頻度について「ほとんど毎日」という人がサービス利用者の34.8％、サービス未利用者の28.4％、障害児の56.1％でそれぞれ最も多くなっていますが、前回調査と比べると割合は大きく低下しています。　　 外出時に困ること　　 サービス利用者、サービス未利用者、障害児とも「車の通行時などに危険を感じる」、「人との会話が難しい｣、「人の見る目や言葉が気になる｣、「道路や建物の段差などで移動しにくい」と答える人が多く見られます。　　 ③ 働くことに対する意識　　 サービス利用者の18～39歳、サービス未利用者の18～64歳で50％以上、15～17歳の障害児の70％以上が就労意向を示す。　　 障害があっても働くことができる職場の紹介、経営者や職場の障害理解の促進、就労後のフォローが求められている。　　 働くことに関する意向　　 何らかの形で就労意向を示している人は、サービス利用者の46.9％、サービス未利用者の24.8％、障害児の38.2％がいずれかの形で働く、もしくは生産活動をしたいと考えています。年齢別には、18～39歳のサービス利用者、18～64歳のサービス未利用者のうち50％以上、15～17歳の障害児の73.7％が就労意向を示しています。　　 「障害のある人のための施設で生産活動をしたい」という人はサービス利用者の20.5％、障害児の15.3％、「障害のない人と同じ職場で働きたい」と答えた人はサービス利用者で17.9％、サービス未利用者で14.0％、障害児で30.2％となっています。　　 仕事に就くため、働き続けるために必要な支援　　 障害のある人が仕事に就くために必要な支援として、サービス利用者・サービス未利用者とも、「働くことができる職場を探したり、紹介してほしい」が最も多く、次いで「働くことなど今後の進路について相談したり、助言がほしい」、「働くために必要なことを教えてもらったり、訓練を受けたい」が多くなっています。　　 障害や発達に課題のある人が一般の職場で働き続けるために必要な支援として、サービス利用者・サービス未利用者・障害児とも、「障害の特性や能力などに応じた仕事の割り当て、職場探し」、「経営者や職場の同僚の障害への理解｣が上位にあるとともに、サービス利用者や障害児では「仕事になれるまでの指導を行ったり、相談にのる支援者」をあげる人が多く、就労後のフォローが重視されています。また、通所受給者証を持つ児童では、「発達の課題の特性や能力などに応じた仕事の割り当て、職場探し」が最も多くなっています。　　 障害のある人が一般の職場で働き続けるために必要な支援（複数回答）　　 サービス利用者(n=745)　　 生活リズムを整えたり、体力づくりを行うための訓練・指導　36.6％　　 あいさつやコミュニケーションなど社会生活を送るための訓練・指導　32.5％　　 いろいろな仕事を経験できる実習や職場体験　34.0％　　 障害の特性や能力などに応じた仕事の割り当て、職場探し　52.1％　　 経営者や職場の同僚の障害への理解　42.4％　　 仕事になれるまでの指導を行ったり、相談にのる支援者　41.9％　　 仕事の悩みを相談したり、仲間と語りあうなど、仕事帰りに息抜きできる場　25.0％　　 職場で働くことに失敗した人を受け入れてくれる施設　24.3％　　 職場における介助や通勤時の支援　27.1％　　 バリアフリートイレなど職場環境の整備　24.0％　　 その他　4.6％　　 無回答　14.4％　　 サービス未利用者(n=522)　　 生活リズムを整えたり、体力づくりを行うための訓練・指導　21.8％　　 あいさつやコミュニケーションなど社会生活を送るための訓練・指導　14.0％　　 いろいろな仕事を経験できる実習や職場体験　18.0％　　 障害の特性や能力などに応じた仕事の割り当て、職場探し　30.8％　　 経営者や職場の同僚の障害への理解　30.7％　　 仕事になれるまでの指導を行ったり、相談にのる支援者　19.5％　　 仕事の悩みを相談したり、仲間と語りあうなど、仕事帰りに息抜きできる場　15.9％　　 職場で働くことに失敗した人を受け入れてくれる施設　10.7％　　 職場における介助や通勤時の支援　12.6％　　 バリアフリートイレなど職場環境の整備　20.9％　　 その他　6.7％　　 無回答　29.7％　　 障害児(n=262)　　 生活リズムを整えたり、体力づくりを行うための訓練・指導　39.3％　　 あいさつやコミュニケーションなど社会生活を送るための訓練・指導　56.5％　　 いろいろな仕事を経験できる実習や職場体験　54.6％　　 障害の特性や能力などに応じた仕事の割り当て、職場探し　78.6％　　 経営者や職場の同僚の障害への理解　71.4％　　 仕事になれるまでの指導を行ったり、相談にのる支援者　64.1％　　 仕事の悩みを相談したり、仲間と語りあうなど、仕事帰りに息抜きできる場　39.3％　　 職場で働くことに失敗した人を受け入れてくれる施設　42.4％　　 職場における介助や通勤時の支援　53.1％　　 バリアフリートイレなど職場環境の整備　32.1％　　 その他　4.2％　　 無回答　3.4％　　 ④ 障害児への支援に関する意識　　 主な相談先は、医療機関や学校、児童発達支援センターで、専門的な相談機関の充実、すぐに相談できる体制、わかりやすく具体的な相談対応が望まれている。　　 福祉サービス等についての情報提供、通園事業・療育事業の充実、一時的な見守りや介助、発育・発達上の課題の早期発見・診断、学校における支援体制・教育内容の充実、義務教育以降の進路選択に関する支援等が求められている。　　 相談の状況　　 障害児支援に関する主な相談先は、「医療機関（病院・診療所）」や「小学校・中学校・高等学校」、「児童発達支援センター」が50％以上となっています。　　 相談対応に関する希望として、「専門的な相談機関を充実してほしい」や「困ったときにすぐに相談できるような体制を整えてほしい」、「具体的な対応のしかたをわかりやすく教えてほしい」が上位を占めています。　　 乳幼児期における希望　　 障害児・通所受給者証を持つ児童とも「福祉サービスや療育についての情報を提供し、わかりやすい説明をしてほしい」、「通園事業・療育事業などを充実してほしい」が50％以上となっています。　　 希望する療育やサービス　　 障害児・通所受給者証を持つ児童とも「発達をうながすための療育」が最も多く、次いで障害児は「専門的な相談・指導」や「こども園・保育所（園）・幼稚園での障害児教育・保育の充実」、通所受給者証を持つ児童では「集団へ適応するための療育」や「専門的な相談・指導」が多く見られます。　　 希望する療育やサービス　　 障害児(n=262)　　 専門的な相談・指導　32.8％　　 子ども園・保育所（園）・幼稚園での障害児教育・保育の充実　26.7％　　 発達をうながすための療育　34.7％　　 集団への適応するための療育　26.3％　　 身の回りの自立に向けた練習　23.3％　　 友だちづくりやいろんな人との交流　26.0％　　 安心して遊ぶことができる場　21.8％　　 入浴や食事などのサービス　3.1％　　 一次的な見守りや介助　6.9％　　 その他　2.7％　　 特に希望するものはない　2.7％　　 無回答　21.8％　　 通所受給者証を持つ児童(n=266)　　 専門的な相談・指導　47.7％　　 子ども園・保育所（園）・幼稚園での障害児教育・保育の充実　13.5％　　 発達をうながすための療育　50.8％　　 集団への適応するための療育　50.4％　　 身の回りの自立に向けた練習　23.3％　　 友だちづくりやいろんな人との交流　28.6％　　 安心して遊ぶことができる場　12.8％　　 入浴や食事などのサービス　0.8％　　 一次的な見守りや介助　1.1％　　 その他　2.3％　　 特に希望するものはない　0.8％　　 無回答　15.4％　　 充実が必要だと思う施策やサービス　　 障害児では、「保護者が介助・支援できないときの一時的な見守りや介助」が最も多く、56.9％となっています。通所受給者証を持つ児童では、「発育・発達上の課題の早期発見・診断」や「発達に課題のある子どものための学校の基礎的な環境整備・合理的配慮」が多く見られます。　　 ⑤ 相談の状況と支援の希望　　 18歳以上では、自分の障害や病気に関することとともに、家族からの自立や家族がいなくなったときの生活、生活費に関することについて不安に思う人が多い。　　 家族や日常的に通う場所以外の人に相談をしている人については、今後も同じ人（機関）に相談したいとの回答が障害児で70％以上。　　 今後の相談支援体制について、福祉・医療・発達面での専門的な相談支援に対する関心が高い。　　 今、気にかかっていること　　 サービス利用者では「家族からの自立・家族がいなくなったときの生活」が53.6％と最も多く、次いで「自分の障害や病気に関すること」が47.5％、「生活費に関すること」が42.9％となっています。　　 サービス未利用者についても「自分の障害や病気に関すること」が65.1％と最も多く、次いで「生活費に関すること」が30.3％、「利用できる福祉制度やサービスの内容・利用方法」と「家族からの自立・家族がいなくなったときの生活」が22.0％となっています。　　 障害児では、「利用できる福祉制度やサービスの内容・利用方法」が49.5％、「進学や訓練、就職など進路のこと」が42.9％となっています。通所受給者証を持つ児童では「発達の課題に関すること」が77.4％、「家族以外の人との人間関係」が50.4％、「進学や就職などの進路のこと」が48.5％となっています。　　 今、気にかかっていること（複数回答）　　 サービス利用者(n=261)　　 自分の障害や病気に関すること　47.5％　　 利用できる福祉制度やサービスの内容・利用方法　35.6％　　 家族からの自立・家族がいなくなったときの生活　53.6％　　 生活費（給料・年金など）に関すること　42.9％　　 金銭の管理に関すること　26.8％　　 進学や訓練、就職など進路のこと　15.7％　　 職場や仕事のこと　23.4％　　 災害など緊急時の対応　25.3％　　 家族との人間関係　18.4％　　 家族以外の人との人間関係　27.6％　　 成年後見制度に関すること　12.6％　　 その他　6.5％　　 無回答　2.3％　　 サービス未利用者(n=109)　　 自分の障害や病気に関すること　65.1％　　 利用できる福祉制度やサービスの内容・利用方法　22.0％　　 家族からの自立・家族がいなくなったときの生活　22.0％　　 生活費（給料・年金など）に関すること　30.3％　　 金銭の管理に関すること　10.1％　　 進学や訓練、就職など進路のこと　5.5％　　 職場や仕事のこと　11.9％　　 災害など緊急時の対応　12.8％　　 家族との人間関係　19.3％　　 家族以外の人との人間関係　20.2％　　 成年後見制度に関すること　4.6％　　 その他　4.6％　　 無回答　2.8％　　 障害児(n=91)　　 自分の障害や病気に関すること　41.8％　　 利用できる福祉制度やサービスの内容・利用方法　49.5％　　 家族からの自立・家族がいなくなったときの生活　47.3％　　 生活費（給料・年金など）に関すること　26.4％　　 金銭の管理に関すること　27.5％　　 進学や訓練、就職など進路のこと　42.9％　　 職場や仕事のこと　13.2％　　 災害など緊急時の対応　19.8％　　 家族との人間関係　8.8％　　 家族以外の人との人間関係　36.3％　　 成年後見制度に関すること　17.6％　　 その他　2.2％　　 無回答　4.4％　　 家族・親戚や日ごろ通う場所以外の人への相談状況　　 家族や日常的に通う場所以外の人に相談をしている回答者は、通所受給者証を持つ児童の90.2％、サービス利用者の35.0％、障害児の34.7％、サービス未利用者の20.9％となっています。　　 今後の相談先について　　 家族や日常的に通う場所以外の人に相談をしている人のうち、「今後も同じ人（機関）に相談したいと思った」人は障害児で73.6％、サービス利用者で65.9％、サービス未利用者で56.9％なっています。　　 「別の人に相談したい」、「もう相談したくない」と思った人に理由を尋ねた結果では、「専門的な助言を受けられなかった」、「障害への理解がたりないと感じた」、「困ったことや心配に思うことを理解してもらえなかった」などが多くなっています。　　 相談したことがない理由　　 「どこに相談したらいいかわからない」と答えた人は、サービス利用者の26.9％、サービス未利用者の21.8％、障害児の31.1％となっており、前回調査の結果より割合が高くなっています。　　 今後の相談支援体制への希望　　 「福祉の専門職を配置した相談窓口の整備」がサービス利用者の37.7％と最も多くなっています。また、障害児では「将来の自立生活に向けた指導や相談」が57.6％、次いで「障害に関わる診断や治療・ケアに関する医療面での相談」57.3％、「医療・福祉・保健・教育など各分野が連携した総合的で一貫した相談支援体制｣が54.2％となっています。　　 障害児では、「専門的な相談機関を充実してほしい」が54.6％、「困ったときにすぐに相談できるような体制を整えてほしい」が45.8％、「具体的な対応のしかたをわかりやすく教えてほしい」が43.5％の順となっています。　　 通所受給者証を持つ児童では、「発達に関わる診断や療育、治療・ケアに関する専門的な相談」が71.8％で最も多く、次いで「医療・福祉・保健・教育など各分野が連携した総合的で一貫した相談支援体制」が47.7％、「学校での授業の理解や友人などとの人間関係についての相談体制」が47.4％となっています。　　 ⑥ 障害福祉サービスの利用状況と意識　　 訪問系サービスや移動支援、短期入所、児童発達支援、放課後等デイサービス、補装具等の利用者で何らかの不満を感じている人が多く、内容別には利用したいときに利用できない、回数・時間に制限があるとの回答が多く見られる。　　 障害福祉サービスの利用状況　　 サービス利用者では、移動支援、居宅介護、相談支援、生活介護、就労継続支援、短期入所の順で利用者が多く見られます。　　 障害児では、放課後等デイサービスが57.3％となるほか、児童発達支援、相談支援、補装具の順となっています。　　 利用サービスの不満の有無と内容　　 サービス利用者では、短期入所、行動援護、居宅介護、移動支援などで不満が「ある」が「ない」を上回っています。　　 主な不満の内容をみると、短期入所や移動支援で「利用したい日・時間に利用できない」と「利用回数・時間などに制限がある」が上位となっています。　　 障害児では、児童発達支援、放課後等デイサービス、補装具などで不満が「ある」が「ない」を上回っています。　　 主な不満の内容をみると、児童発達支援と放課後等デイサービスについては「利用回数・時間などに制限がある」と「利用したい日・時間に利用できない」が多く見られます。　　 通所受給者証を持つ児童では、放課後等デイサービスで不満が「ある」が「ない」を上回っています。　　 主な不満の内容をみると、「利用したい日・時間に利用できない」と「身近なところでサービスを利用できない」や「サービス内容に関する情報が少ない」が多く見られます。　　 サービスを利用していない理由　　 サービスを利用していない理由として、サービス未利用者では「必要を感じない」が55.0％を占めています。　　 障害児については無回答が多く、「制度やサービスのことを知らない」が23.7％、「利用の仕方がわからない」が19.1％、「必要を感じない」が17.2％となっています。　　 ⑦ 障害や難病、発達に課題のある人の人権・理解促進　　 障害や難病、発達に課題があるために差別を受けた人の割合が障害児で40.5％となっていますが、前回調査よりは割合が低下している。　　 内容別には、進学時や学校生活で差別を受けたという人が多くを占めている。　　 障害者差別解消法について名前も内容も知っている対象者の割合は概ね10％以下にとどまっている。　　 困りごとをなんでも相談でき、助言をしてくれる相談窓口や障害や難病のある人の権利について社会の意識を高めることなどが求められている。　　 ここ３年で障害や難病、発達に課題があるために差別を受けた経験　　 「よくある」と「ときどきある」を合わせて、障害児の40.5％、通所受給者証を持つ児童の38.7％、サービス利用者の29.7％、サービス未利用者の12.4％、施設入所者の5.6％となっています。　　 差別を受けた場面については、18歳以上では「まちを歩いているとき」「ものを買う、食事をするなどお店を利用するとき」「公共交通機関を利用するとき」が上位を占めています。　　 障害児や通所受給者証を持つ児童では「進学するときや学校生活において」がとりわけ多くを占めています。　　 ここ３年で、障害や難病、発達に課題があるために差別や嫌な思いをしたこと　　 サービス利用者(n=745)　　 よくある　7.1％　　 ときどきある　22.6％　　 あまりない　23.0％　　 まったくない　38.5％　　 無回答　8.9％　　 サービス未利用者(n=522)　　 よくある　2.1％　　 ときどきある　10.3％　　 あまりない　13.4％　　 まったくない　24.6％　　 無回答　9.6％　　 障害児(n=262)　　 よくある　8.4％　　 ときどきある　32.1％　　 あまりない　23.3％　　 まったくない　33.6％　　 無回答　2.7％　　 施設入所者(n=142)　　 よくある　2.1％　　 ときどきある　3.5％　　 あまりない　7.0％　　 まったくない　76.1％　　 無回答　11.3％　　 通所受給者証を持つ児童(n=266)　　 よくある　3.0％　　 ときどきある　35.7％　　 あまりない　19.5％　　 まったくない　39.8％　　 無回答　1.9％　　 障害者差別解消法の認知状況　　 障害者差別解消法について名前も内容も知っている人の割合はサービス利用者の5.2％、サービス未利用者の4.6％、障害児の8.4％、障害のない市民の8.7％、施設入所者の1.4％、通所受給者証を持つ児童の8.3％といずれも10％以下にとどまっています。　　 手話が言語であるという認識について　　 手話が言語であると認識している人の割合は障害のない市民の57.4％、障害児の42.0％、サービス利用者の40.8％、サービス未利用者の39.1％、施設入所者の6.3％となっています。　　 権利を守るために必要だと思う手助けや取り組み　　 権利を守るために必要と思うものとして、「困りごとをなんでも相談でき、助言をしてくれる相談窓口」がサービス利用者の51.9％、通所受給者証を持つ児童の50.4％、障害児の38.5％、サービス未利用者の37.2％と上位を占めるほか、「障害や難病のある人の権利について社会の意識を高めること｣や「障害や難病のある人の権利が損なわれたときの苦情を受けつけ、必要に応じて調査や指導などをおこなう第三者による制度」、「弁護士など法律の専門家や法律上の問題をあつかう相談窓口」、「障害や難病のある人の権利について、障害や難病のある人自身が学ぶ機会を増やすこと」などが多く見られます。　　 権利を守るために必要だと思う手助けや取り組み〔複数回答〕 サービス利用者(n=745)　　 困りごとをなんでも相談でき、助言をしてくれる相談窓口　51.9％　　 弁護士など法律の専門家や法律上の問題をあつかう相談窓口　26.2％　　 自分の代わりに交渉ごとをしてくれるサービス　27.0％　　 発達に課題のある人の権利が損なわれたときの苦情を受けつけ、必要に応じて調査や指導などをおこなう第三者による制度　32.2％　　 発達に課題のある人の権利について、発達に課題のある人自身が学ぶ機会を増やすこと　18.4％　　 発達に課題のある人の権利について社会の意識を高めること　34.6％　　 その他　1.9％　　 特にない　3.5％　　 わからない　9.7％　　 無回答　12.1％　　 サービス未利用者(n=522)　　 困りごとをなんでも相談でき、助言をしてくれる相談窓口　37.2％　　 弁護士など法律の専門家や法律上の問題をあつかう相談窓口　20.3％　　 自分の代わりに交渉ごとをしてくれるサービス　10.2％　　 発達に課題のある人の権利が損なわれたときの苦情を受けつけ、必要に応じて調査や指導などをおこなう第三者による制度　16.3％　　 発達に課題のある人の権利について、発達に課題のある人自身が学ぶ機会を増やすこと　7.1％　　 発達に課題のある人の権利について社会の意識を高めること　21.1％　　 その他　1.0％　　 特にない　13.6％　　 わからない　9.4％　　 無回答　17.2％　　 障害児(n=262)　　 困りごとをなんでも相談でき、助言をしてくれる相談窓口　38.5％　　 弁護士など法律の専門家や法律上の問題をあつかう相談窓口　23.3％　　 自分の代わりに交渉ごとをしてくれるサービス　31.7％　　 発達に課題のある人の権利が損なわれたときの苦情を受けつけ、必要に応じて調査や指導などをおこなう第三者による制度　33.6％　　 発達に課題のある人の権利について、発達に課題のある人自身が学ぶ機会を増やすこと　23.7％　　 発達に課題のある人の権利について社会の意識を高めること　48.1％　　 その他　0.8％　　 特にない　2.3％　　 わからない　17.2％　　 無回答　1.1％　　 通所受給者証を持つ児童(n=266)　　 困りごとをなんでも相談でき、助言をしてくれる相談窓口　50.4％　　 弁護士など法律の専門家や法律上の問題をあつかう相談窓口　11.7％　　 自分の代わりに交渉ごとをしてくれるサービス　21.8％　　 発達に課題のある人の権利が損なわれたときの苦情を受けつけ、必要に応じて調査や指導などをおこなう第三者による制度　34.2％　　 発達に課題のある人の権利について、発達に課題のある人自身が学ぶ機会を増やすこと　37.2％　　 発達に課題のある人の権利について社会の意識を高めること　49.6％　　 その他　2.3％　　 特にない　4.1％　　 わからない　8.6％　　 無回答　4.5％　　 ⑧ 将来の暮らし方　　 自宅で家族等と一緒に暮らしたいという人が多くを占めている。　　 地域で生活するために経済的な負担の軽減を望む人が最も多く、必要な在宅サービスが適切に利用できること、相談対応等や生活訓練等の充実を望む人も多い。　　 将来の暮らし方　　 サービス利用者では、「自宅で家族などと暮らす」と「自宅でひとりで暮らす」が24.8％、「グループホーム等で暮らす」が14.9％となっています。また、サービス未利用者では「自宅で家族などと暮らす」が38.5％を占めています。　　 障害児では、大人になったらしてみたいこととして、「家族と一緒に暮らすこと」が36.6％、「介助や支援を受けながら、自分ひとりで暮らすこと」と「結婚したり子どもを育てること」が26.3％などとなっています。　　 地域での生活に必要とする支援　　 「経済的な負担の軽減」をあげる人が多く、障害児の68.3％、サービス利用者の55.6％、サービス未利用者の51.1％、通所受給者証を持つ児童の47.7％を占めています。　　 「必要な在宅サービスが適切に利用できること」は、サービス利用者の43.5％、障害児の45.0％、サービス未利用者の39.1％が必要としています。　　 「相談対応等の充実」は、通所受給者証を持つ児童の47.7％、障害児の43.5％、サービス利用者の37.9％が必要としています。また、通所受給者証を持つ児童では59.0％の人が、「自立した生活ができるよう生活能力を維持・向上させる支援の充実」を必要としています。　　 地域で生活するために必要とする支援（複数回答）　　 サービス利用者(n=745)　　 在宅で医療的ケアなどが適切に得られること（通院や往診を含みます）　40.8％　　 障害のある人に適した住居の確保　44.2％　　 必要な在宅サービスが適切に利用できること　43.5％　　 生活訓練等の充実　18.4％　　 経済的な負担の軽減　55.6％　　 相談対応等の充実　37.9％　　 地域住民等の理解　31.0％　　 コミュニケーションについての支援　21.9％　　 その他　2.8％　　 無回答　14.9％　　 サービス未利用者(n=522)　　 在宅で医療的ケアなどが適切に得られること（通院や往診を含みます）　50.2％　　 障害のある人に適した住居の確保　23.8％　　 必要な在宅サービスが適切に利用できること　39.1％　　 生活訓練等の充実　6.9％　　 経済的な負担の軽減　51.1％　　 相談対応等の充実　22.2％　　 地域住民等の理解　9.8％　　 コミュニケーションについての支援　8.0％　　 その他　1.7％　　 無回答　15.1％　　 障害児(n=262)　　 在宅で医療的ケアなどが適切に得られること（通院や往診を含みます）　25.2％　　 障害のある人に適した住居の確保　51.9％　　 必要な在宅サービスが適切に利用できること　45.0％　　 生活訓練等の充実　45.4％　　 経済的な負担の軽減　68.3％　　 相談対応等の充実　43.5％　　 地域住民等の理解　44.7％　　 コミュニケーションについての支援　37.8％　　 その他　2.3％　　 無回答　6.9％　　 ⑨ 施設入所者の状況と地域生活への移行に関する意識　　 施設入所者の86％が知的障害のある人。　　 入所年数が５年以上という人が71.8％。　　 地域で生活することに関心を示す人は16.9％で、入所前に住んでいた地域に住みたいという人が多い。　　 地域生活への移行にあたって、施設外の生活をよく知らない、健康状態などとともに、安心して暮らせる福祉サービスや医療が受けられるかを不安に感じる人が多い。　　 回答者の属性　　 施設入所者の85.9％が療育手帳、29.5％が身体障害者手帳を所持しています。　　 現在の施設での入所年数は５年以上という人が71.8％を占めています。　　 地域生活への移行に関する関心　　 施設を退所して地域で生活したいという人は16.9％となっていますが、入所５年未満の人では30.6％となっています。また、前々回調査(17.5％）、前回調査（16.1％）の結果と比べると、地域生活への移行に関心を示す人の割合はほぼ横ばいとなっています。　　 退所したい理由は「地域に家族や知り合いがいる」が54.2％を占めています。　　 地域で暮らす場所については「施設に入る前に住んでいた地域」が54.2％、「それ以外の豊中市内」が12.5％となっています。　　 地域で生活することへの不安　　 「施設外の生活をよく知らない」が20.4％で最も多く、次いで「自分の健康状態や体力、体の動きに不安がある」が16.2％、「住みたい場所で、年を重ねても安心して暮らせるサービスを受けられるか」が14.8％などとなっています。　　 地域生活への不安が解消されたら、すぐに地域で暮らしてみたいか尋ねたところ、「すぐに暮らしてみたい」と答えた人は3.5％とわずかで、「わからない」が75.4％となっています。　　 退所して地域で生活したいと思ったことがあるか　　 施設入所者(n=142)　　 はい　16.9％　　 いいえ　14.1％　　 わからない　66.2％　　 無回答　2.8％　　 ⑩ 豊中市や居住地域に対する評価　　 障害のある人では、「費用の心配をせずに、必要な医療を受けられる環境が整っている」「困りごとや悩みを、安心して相談できるところが身近に整っている」「安心して暮らし続けられる住まいが整っている」「障害や難病があるからといって、学校や職場、地域で仲間はずれにされたり、無視されたりしない環境が整っている」の４項目で肯定的な評価が50％前後。　　 障害や難病のある人が生活するうえで、どの程度環境が整っていると思うか　　 障害のある人(n=1,529)　　 費用の心配をせずに、必要な医療を受けられる環境が整っている　55.7％　　 困りごとや悩みを、安心して相談できるところが身近に整っている　47.5％　　 安心して暮らし続けられる住まいが整っている　47.2％　　 障害や難病があるからといって、学校や職場、地域で仲間はずれにされたり、無視されたりしない環境が整っている　46.5％　　 外で困ったとき、周囲の人が手助けしてくれる環境が整っている　37.2％　　 人にだまされたり、泥棒にあったりする心配を感じない環境が整っている　33.9％　　 まちや建物の案内板やアナウンス、世間のニュースなど、自分に必要な情報を得やすい環境が整っている　32.9％　　 道路や施設が安全で、外に出かけても事故やけがの心配を感じない環境が整っている　32.1％　　 日ごろから災害に備えた情報が行き届き、もし災害が発生しても、安全に避難できる環境が整っている　31.7％　　 暮らしに困らないだけの収入を得る環境が整っている　28.4％　　 障害や病気に配慮した教育が受けられる環境が整っている　28.1％　　 自分にあったリハビリテーションの機会が身近に整っている　28.1％　　 いろいろな人とコミュニケーションができる環境が整っている　28.1％　　 通常学級の子どもたちと一緒に自分にあった教育が受けられる環境が整っている　27.5％　　 身の回りの用事や家事を助けてくれるサービスがいつでも受けられ、もしひとり暮らしになっても、不安を感じない環境が整っている　26.7％　　 仕事をしたり、趣味を楽しんだりしながら、同じ障害や病気の仲間と過ごす場所が身近に整っている　26.2％　　 仕事で必要な技術や知識を学ぶ場が整っている　14.1％　　 障害や難病のある人に適したさまざまな職場があり、自分にあった職場を選べる環境が整っている　13.6％　　 同じ仕事の質であれば、障害や難病のある人、それ以外の人も同じように評価される環境が整っている　11.2％　　 障害のない人(n=427)　　 費用の心配をせずに、必要な医療を受けられる環境が整っている　40.3％　　 困りごとや悩みを、安心して相談できるところが身近に整っている　29.5％　　 安心して暮らし続けられる住まいが整っている　41.0％　　 障害や難病があるからといって、学校や職場、地域で仲間はずれにされたり、無視されたりしない環境が整っている　37.7％　　 外で困ったとき、周囲の人が手助けしてくれる環境が整っている　38.7％　　 人にだまされたり、泥棒にあったりする心配を感じない環境が整っている　34.2％　　 まちや建物の案内板やアナウンス、世間のニュースなど、自分に必要な情報を得やすい環境が整っている　43.8％　　 道路や施設が安全で、外に出かけても事故やけがの心配を感じない環境が整っている　26.7％　　 日ごろから災害に備えた情報が行き届き、もし災害が発生しても、安全に避難できる環境が整っている　33.5％　　 暮らしに困らないだけの収入を得る環境が整っている　22.7％　　 障害や病気に配慮した教育が受けられる環境が整っている　31.9％　　 自分にあったリハビリテーションの機会が身近に整っている　29.5％　　 いろいろな人とコミュニケーションができる環境が整っている　28.8％　　 通常学級の子どもたちと一緒に自分にあった教育が受けられる環境が整っている　39.3％　　 身の回りの用事や家事を助けてくれるサービスがいつでも受けられ、もしひとり暮らしになっても、不安を感じない環境が整っている　23.5％　　 仕事をしたり、趣味を楽しんだりしながら、同じ障害や病気の仲間と過ごす場所が身近に整っている　23.4％　　 仕事で必要な技術や知識を学ぶ場が整っている　19.9％　　 障害や難病のある人に適したさまざまな職場があり、自分にあった職場を選べる環境が整っている　13.5％　　 同じ仕事の質であれば、障害や難病のある人、それ以外の人も同じように評価される環境が整っている　10.3％　　 （２）障害者関係団体に対するヒアリング調査の主な結果　　 豊中市内で活動する障害者関係団体へ行ったヒアリング調査の結果については、次のとおりです。　　 ① ヒアリング調査について　　 調査対象　豊中市内で活動する障害者関係団体 11団体（うち次の６団体より回答）　　 豊中精神障害者当事者会ＨＯＴＴＯ　　 障害児者を守る豊中連絡協議会　　 ピープルウォーク（自閉症・発達障害等支援の会）　　 豊中市身体不自由児者父母の会　　 豊中市精神障害者家族会ゆたか会　　 豊中脳損傷家族会「アンダンテ」　　 調査方法　ヒアリング調査票を郵送・電子メールなどにより配布・回収　　 調査期間　令和５年(2023年)７月～８月　　 ② ヒアリング調査を通じて寄せられた主な意見　　 だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちとなるために、豊中市の課題と思われること、今後力を入れて取り組むべきだと思われる内容　　 全般　　 日頃から障害を持っている方々への理解がどれほどあるか。少しずつでも交流や啓発の機会を作っていただきたい。　　 地域の人がグループホームの設置や作業所の建設に反対しないよう、理解促進に尽力いただきたい。　　 豊中市の課題は、住居、途切れない支援体制、公平な立場の第三者の関わり。　　 家族の高齢化や支援力の低下、親なき後への対応　　 一人暮らしなど自立できる支援を望む。親との同居を望む声が多いと聞くが、親が元気なうちに独立する方が良いと考える。　　 親なき後に何について本人が困るのか、支援者が困るのか。もっと現場の声を聴いて幼少期からどのように関わっていけばよいか考えてほしい。　　 相談支援体制の充実。　　 相談機関の紹介、利用できるサービス情報の提供、医療機関との連携、利用している事業所との連携。　　 それぞれの方々が行き詰ってしまうような環境に行く着く前からの前もった包摂的サポートが必要不可欠と考える。　　 福祉施設の入所者や長期入院者の地域移行　　 地域移行には受け皿となる移行者に対応するグループホームなどの確保が重要。各事業者が地域移行にどれだけの思いを持っているか、また、支援する支援員の環境が改善されることが急務。　　 長期間、入所施設・病院で生活して来た人はその場での生活が日常であり、今までの日常が、経験したことのない日常になるのでその人が理解できるまで時間がかかる。障害特性を理解して、丁寧な支援が必要となる。入所者・長期入院者の地域移行への受け皿について体制が整っていないように思う。　　 民間施設や医療機関と市が太いパイプで密に連絡調整を図れるようなスキームが必要ではないか。それがあってはじめて次の段階に進め、地域移行、地域参加など障害を持つ方々の実りある生活が実現できるのではないか。　　 障害特性に合った「居場所」を作る。重度の障害があっても望めば一人暮らしができるだけの支援体制が必要。　　 強度行動障害のある人や医療的ケアを必要とする人への支援　　 重症心身障害者が地域で暮らせる場が少ない。家庭的な雰囲気に近いところで暮らしたいとの希望があっても、重症心身障害者を受け入れるグループホームがほとんどない。市として、重症心身障害者が暮らせる設備と体制のあるグループホームを整備してほしい。　　 強度行動障害のある人・医療ケアが必要な人の支援には医療機関との連携が必要。強度行動障害の支援者は経験のある人で、適切なアドバイザーとの連携が必要。強度行動障害の人は住居についての配慮がいる。　　 医療的なケアにはいろいろな側面からサポートすることにも限界があると思うが、専門的な見地から今後その方が重度化に向かう可能性がある場合などは、それが起こることを見据えた準備的なサポートがあると家族は安心を得られるのではないか。　　 強度行動障害については上手な対応などについて理解を広める。　　 障害のある人に関わる相談支援体制、人材の確保について、豊中市の課題と思われること、今後力を入れて取り組むべきだと思われる内容　　 相談者が早く相談窓口にたどり着けるように７か所の相談支援センターについて広く周知する。各機関連携による相談機能の強化、話を聴く力を持った人材の確保。　　 「豊中市障害者相談支援センター」の支援の充実、「人材の確保」。事業所・職員が安心して働ける環境が必要。相談担当者は、勤務時間に関わらず相談者に寄り添うことが多々あり、相談支援業務はますます多忙になる。　　 相談支援体制には人材確保が重要。障害者が安心して相談を受けることができるよう相談支援員の処遇改善を早急に行い、計画的に改善・支援をお願いしたい。　　 指定特定相談支援事業所の廃止・休止が続いている。事業所の運営が厳しいこともあるが、相談員は多岐にわたる相談内容に追われることで対応しきれない現状がある。指定特定相談支援事業所がどのような状態に置かれているのか把握し、相談員が増員できるような体制づくりを構築してほしい。　　 質の良い相談支援者の確保・育成。　　　　 相談支援の質をあげるために、他市の相談員の実践を聞く場を設け、学んでほしい。 市の課題は業務に見合った報酬体制の強化。行政が関わっている機関の情報の共有。家族・障害当事者の高齢化、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるシステムづくりが急がれる。　　 マニュアル化した相談体制だけではなく、専門性の高い経験や知識を得た家族などの経験者ならではの相談の仕方や、その内容を抽出したり、そういった市民同士の相談体制が確立されているところから人材を探し、研修を行うなど相談支援体制の拡充や、人材の確保の一端を担わすようなことも考えていくのもひとつの妙案と思う。　　 福祉制度・サービスで気にかかっている点、豊中市やサービス事業者に伝えたいこと　　 サービス事業者の人手不足のためにサービスを受けられないことがある。　　 福祉サービスが市によって利用できないことがあるが、少なくとも市内の事業は統一して利用できるように制度設計をお願いしたい。　　 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる場、当たり前に暮らせる場が必要だが、今は明らかに選択できる資源が限られている。親も当事者も高齢化していることもあるが、一人暮らしも当たり前にしたいと思っている。住まいの場が明らかに少ないし、形態が限られている。　　 サービス事業者に利用者からの苦情などについてのアンケートを行い、問題点を共通認識・課題と受け止めていただければと思う。　　 交通事故などの中途障害を負った方の家族はすぐさま生活が一変することになるが、事故直後のような時期ではもちろん給付申請など行うには時期尚早であり、障害者手帳すら申請できない段階の時に医療機関の地域連携室などと連絡調整を行い「仮の減免手帳」のようなものがあれば家族の心の負担がわずかでも和らぐと思う。　　 障害のある子どもの発達支援・障害児通所支援について、豊中市の課題と思われること、今後力を入れて取り組むべきだと思われる内容　　 全般　　 発達障害児については１人ひとりタイプが違う。障害ごとの特徴がそれぞれ少しずつ重なり合っている場合も多い。その児童に目を向けて個々に合った支援が必要。　　 発達の視点から助言できる発達相談員を増やしてほしい。相談するところをたらい回しにならないように対応してほしい。　　 保護者に子どもに対する思いを上手に指導してほしい。いかに理解してもらえるか、どのように指導していくかを考えてほしい。いろいろな情報を広く伝えてほしい。　　 障害のある子どもはイジメにあいやすく、先で精神疾患発症につながることが多い。この視点でのいじめ対策も必要。　　 特に重症心身障害児や医療的ケアを必要とする子どもへの支援　　 重症心身障害児や医療的ケアを必要とする児者は、日中活動や短期入所もなかなか利用できない。緊急時や親の休息日も受け入れが難しい状況だ。計画的に施設利用や事業所の受け入れ体制を整えてほしい。　　 小学校における医療的ケア児に対する看護師の派遣に感謝する。さらに財源を確保し計画的に看護師不足を解消してほしい。　　 軽度の発達障害児が青年期を迎え、進学や就労等で直面する課題とその児童・保護者に対する支援　　 周囲の人からは障害児者であることがわかりにくく、自身から発達障害があることを話しにくいことから、相談する機会を失うことがある。相談機関に専門相談員を配置する必要がある。　　 就学時にどのような支援を受けていたのかが問われる。保護者は我が子の身近な支援者。支援者の輪を広げて、我が子の選択肢を増やしてほしい。　　 ギフテッドの子などに対する配慮がまったくない。軽度だから簡単に済ませることなく、じっくり丁寧に教育・療育を幼少期から受けさせてほしい。　　 障害のある人の就労機会の拡大と就労定着、様々な社会参加・体験の機会・場づくりなどに向けて、豊中市の課題と思われること、今後力を入れて取り組むべきだと思われる内容　　 就労の場での障害者理解が乏しいことと義務的な雇用期間が過ぎると解雇するところが目立つ。今の企業のあり方が、障害がある人にはそぐわないと思う。理解のある良心的な企業が増えてほしい。　　 市が障害者を対象とした就労の機会をつくり、障害者の職場実習の受け入れなどを引き続き計画的に実施してほしい。市の主催イベントへの参加と障害者啓発活動委員会との連携により社会参加を促進してほしい。　　 近年、就労系の事業所が増えている。事業所の開設届出の項目の中に「余暇活動」などについて、事業所としての方針を記入する項目があるのか。　　 精神障害のある人は就労定着に課題がある。コミュニケーションや体調の変化など障害も様々である。それぞれに適した支援ができるようにする。　　 様々な社会参加・体験の機会・場づくりについて、これから実施するにあたって場所・支援者の確保、費用などは必須。市として支援のあり方を明記されたらいかがか。 豊中市民には市民発意で設立されたような、その病気に特化した会などに積極的に参画していただきたい。そこからどんなことで就労先で困難を抱えているか、社会参加にも多種の仕方がある中で、今どんな場所を必要とされているかなど生の声を聴くことで次の施策につながるヒントがあると思う。　　 その他、計画の策定に向けて　　 親も当事者も高齢化していく中で、新たなサービスのあり方を考える必要がある。そこを計画の中で数値目標も含めて示してほしい。　　 障害のある人への理解がどの場面でも足りないことつくづく実感する。歩道が整備されていない、グループホームを作ろうとすると反対がある、飲食店で断られる等々。　　 障害があっても何かできなければ障害児者は暮らしたり、活動することは難しい、みんなと同じことができることが当たり前というような風潮ではないかと思う。　　 障害福祉センターひまわりの機能充実を計画的に実施してほしい。　　 今回策定される計画が堅実なもので、策定後確実に実行できるようにお願いしたい。　　 ４　今後の施策推進に向けた課題　　 国・大阪府・社会の動向、本市における状況、市民の意識等から本計画における課題について、前計画である「豊中市第五次障害者長期計画」の施策の体系に従って整理すると、次のような内容が考えられます。　　 ① 計画全般を通じた課題　　 国連障害者権利委員会による政府報告の審査、総括所見の採択・公表を受けて、国においては第５次障害者基本計画が策定されるとともに、障害者総合支援法等の一括改正が行われます。　　 また、大阪府においては、第５次大阪府障がい者計画が策定されており、こうした国や大阪府の方向性をふまえた施策展開を図る必要があります。　　 障害のある人を取り巻く状況では、障害のある人の高齢化や障害の重度化、家族の高齢化がより一層進み、いわゆる「親なき後」への対応が急がれるとともに、地域で生活している障害のある人にあっては、障害の特性に関わらず、可能なかぎり地域での生活を継続し、本人の希望を尊重した地域生活の実現を図ることが重要です。　　 特に強度行動障害のある人や医療的ケアの必要な人など、重度障害のある人に対する支援体制の充実を図っていく必要があります。　　 また、18歳未満の子どもの数が減少傾向に転じる中で、個別の指導・支援や配慮を要する子どもの増加が進んでおり、障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化や重層的な支援体制の整備が必要です。　　 ② 一人ひとりが尊重され、ともに生きる社会　　 （相談支援）　　 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、市民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する重層的支援体制の整備を進めており、障害福祉の分野でも相談支援体制の充実・強化に努めているところですが、相談支援専門員が不足する状況にあり、アンケート調査では、相談先がわからないと答えた人が増え、今後の相談支援体制について、福祉・医療・発達支援面での専門的な相談支援に対する関心が高く見られます。　　 このため、地域福祉施策と連携しつつ、多機関連携による相談支援体制を充実させるとともに、相談支援事業所や相談支援専門員の増加、地域生活支援拠点におけるコーディネーターの設置など機能強化を進めることが必要です。　　 （権利擁護）　　 アンケート調査では、障害のある人の権利を守るために必要な手助けや取組みとして、相談窓口とともに、権利についての社会の意識を高めること、権利が損なわれたときに苦情を受けつけ、調査や指導などを行う第三者による制度、権利について学ぶ機会を増やすこと等をあげる人が多く見られました。　　 このため、障害者虐待防止に向けた市内事業者との連携強化や、本人の支援を行う様々な関係者がチームとなり本人の意思を尊重し意思決定支援を行う体制を整備する必要があります。　　 （障害者差別解消の取組み・啓発交流）　　 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の改正に伴い、努力義務であった民間事業者の合理的配慮の提供が義務化されることとなりましたが、アンケート調査では、障害者差別解消法について名前も内容も知っている対象者の割合は概ね10％以下にとどまっています。　　 このため、障害を理由とする差別の解消と理解促進に向け合理的配慮の提供義務化に関する民間事業所への周知啓発、障害を理由とする差別に関する相談体制の整備、相談対応する窓口に関する市民周知に努める必要があります。　　 ③ 一人ひとりが輝くための自立と社会参加　　 （障害児支援）　　 障害児支援を行うにあたっては、障害児本人の最善の利益を考慮しながら、障害児の健やかな育成を支援することが重要です。　　 そのためには、障害児のライフステージに沿って、保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援などの関係機関が連携を図り、切れめのない一貫した支援を提供する体制の構築が必要です。　　 令和６年度(2024年度)の改正児童福祉法の施行に伴い、児童発達支援センターが地域の障害のある児童の健全な発達において中核的な役割を果たす機関として位置付けられました。　　 児童発達支援センターにおいては、幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、障害児通所支援事業所などに対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、地域のインクルージョン推進の中核としての機能、発達支援の入り口としての相談機能が求められています。　　 就学前施設や小・中学校における特別な配慮や支援を要する児童生徒、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用する児童は増加傾向にあります。　　 また、重症心身障害児や医療的ケア児、強度行動障害や高次脳機能障害のある児童など、障害の重度化・重複化や多様化も課題です。　　 （雇用・就労）　　 障害のある人が地域で生活を続けていく上で、社会の一員として、また、自己実現の一つの手段として、障害特性や一人ひとりの意欲、適性等に応じて、身近に活動することや働くことができる場があることが望まれます。　　 より多くの障害のある人が就労し、また継続するために、一般事業所等への理解促進等を通じて多様な働き方ができる仕事づくりを進めるとともに、一般就労した障害のある人の就労後の職場でのサポートや評価、職場とのミスマッチの解消などを図り、就労定着、離職の防止に取り組むことが必要です。　　 また、障害児支援から就労支援へと切れめなくつながるサポート体制の確立、住まいや移動手段の確保など就労の基盤となる環境づくりも必要です。　　 加えて、従来からの課題である就労継続支援（Ｂ型）の工賃向上に向けた一層の取組みが必要です。　　 今般の制度改正により「就労選択支援」事業の創設、短時間就労を行う人の障害者雇用率への算定対象化、一般就労中の人の就労系福祉サービスの一時利用を認めるなど、障害のある人に対する就労支援の枠組みが改められますが、関係機関・団体、事業者等との連携を通じて、新制度へのいち早い対応を図っていく必要があります。　　 （生涯学習、文化・スポーツ活動）　　 国においては、障害者の文化芸術活動の推進に関する法律や視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律が施行され、本市においても計画的に取組みを進めていく必要があります。　　 コロナ禍により、生涯学習、文化・スポーツ活動の多くが中止や延期、規模の縮小、オンライン化されることとなりましたが、現在は徐々に従前の状況に回復しつつあります。　　 ④ 支えあい安心して暮らせる地域生活　　 （保健・医療）　　 国においては、精神科病院長期入院患者の地域移行、医療保護入院のあり方見直しを進めるとともに、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」として医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加等が包括的に確保された体制の構築に向けた取組みを進めており、本市においても未治療・医療中断などの医療・保健分野における課題と、社会資源の活用・開発などの福祉分野における課題に取り組み、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築するための体制づくりを推進していく必要があります。　　 また、本市では、「豊中市メンタルヘルス計画」実施計画に基づき多機関・多職種協働で相談事業や講座事業などメンタルヘルス対策の総合的かつ計画的な取組みを推進しており、計画に基づく市民や関係者のメンタルヘルスリテラシーの向上をさらに図っていく必要があります。　　 （自立した生活の支援）　　 障害者総合支援法等の一括改正や障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本方針見直しに伴い、施設入所者の削減と地域移行に向けた取組みの一層の推進、グループホームへの重度障害のある人の受入推進、強度行動障害のある人のニーズ把握と支援体制の整備、重層的な障害児支援体制の整備、医療的ケア児等に対する総合的な支援体制の構築等を進めていくこととなりました。　　 アンケート調査では、訪問系サービスや移動支援、短期入所、児童発達支援、放課後等デイサービス、補装具等の利用者で何らかの不満を感じている人が多く、利用したいときに利用できない、回数・時間に制限があるとの回答が多く見られます。　　 こうした中で、施設入所者や入院患者の地域移行をより一層進めていくための地域全体を受け皿とする取組みや、重度障害のある人や医療的ケアの必要な人が利用できるサービスの充実、特に緊急時の受入先や共同生活援助（グループホーム）の整備をより進めていく必要があります。また、手話通訳者・要約筆記者派遣を担う通訳者の高齢化や登録者数が横ばい状態であることが課題となっています。　　 （生活環境）　　 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正施行に伴い、道路・公共交通機関、民間も含めた建築物のバリアフリー化など、誰もが移動・利用しやすい環境の充実に努める必要があります。　　 また、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律に基づく施策を総合的に推進していく必要があります。　　 （地域福祉の充実・生活安全対策）　　 本市では、地域福祉計画に基づき、地域福祉活動の担い手や様々な分野のボランティア活動に参加する人の育成、その活動支援に努めていますが、障害のある人や家族の孤立防止、地域で支えあう体制づくりについて引き続き進めていく必要があります。　　 また、防災対策については、災害を想定した福祉避難所での訓練の実施、大規模災害時に被災者を受け入れる福祉避難所の確保などが課題となっています。　　   第３章　計画の基本的な考え方　　 １　基本理念　　 （１）豊中市のまちづくりの方向性　　 本計画の上位計画である『第４次豊中市総合計画』（平成30年(2018年)３月策定）では、まちの将来像を「みらい創造都市　とよなか～明日がもっと楽しみなまち～」と定め、施策の体系を「子ども・若者が夢や希望をもてるまちづくり」「安全に安心して暮らせるまちづくり」「活力ある快適なまちづくり」「いきいきと心豊かに暮らせるまちづくり」としています。　　 『豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針』においては、将来像を「『誰もが住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らせること』を実現する。そのことで将来への安心と希望をつくり出し、私たち一人ひとり・地域・まち・社会のすべてが、明日への活力とともに未来を創造し続ける。」としています。　　 『第５期豊中市地域福祉計画』（策定中）では、「みんなで創る希望を実現するための多様な選択ができるまち」を基本理念として掲げており、「包括的、継続的な支援体制の整備・強化」「安全・安心 で活気あふれる地域づくり」「地域福祉の持続可能性の向上」の基本目標を設定しています。　　 （２）本計画の基本理念　　 豊中市がめざすまちは、障害のある人が特別な存在としてではなく、人として市民として普通に尊重され、住み慣れたところで、そこに住む人々とともに、生涯を通じて安心していきいきとした生活が送れるまちです。　　 また、地域共生社会の実現に向け、あらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる主体的な地域づくりの取組みを進めていかなければなりません。　　 本計画では、これまでに掲げてきた考え方を受け継ぎ、すべての障害のある人の地域における自立と社会参加の実現をめざして、行政各分野における緊密な連携のもとに、総合的・計画的な施策の推進に努めます。　　 第六次障害者長期計画の基本理念　　 互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち　　 ２　施策の基本目標　　 計画の基本理念の実現に向けて、障害のある人の地域における自立した生活、積極的な社会参加を促進するための施策の推進に努めます。　　 また、これらを進めるためには、地域の人々の理解と協力、暮らしやすい環境づくりなどが不可欠であるため、ソフト・ハード両面での福祉のまちづくりの促進に努めます。　　 基本目標１　一人ひとりが尊重され、ともに生きる社会　　 障害のある人もない人も、みんなが地域社会を構成する一員として尊重され、障害を理由とする差別や障害に対する偏見のないまちをつくるため、相談支援体制の充実や権利擁護の推進、障害者差別解消法に基づく取組みを進めます。　　 基本目標２　多様な選択ができ、自分らしく輝くための自立と社会参加　　 障害のある人が当たり前に自分らしい生活を主体的に選択、決定し、地域社会の中で質の高い生活を送り、社会参加を通じて自己実現を図れるまちをつくるため、障害のある人があらゆる場面で自分らしく輝くことを目的に、主体的な社会参加の仕組みを推進します。　　 基本目標３　みんなで支えあい、安心して暮らせる地域づくり　　 障害の有無に関わらず、だれもが住みよく地域社会で安心して暮らせるまちをつくるため、健康な地域生活を支える保健・医療、安全で安心な生活環境を整えるとともに、地域生活を支えるフォーマル・インフォーマルによる多様な制度・サービスを活用し、生活基盤やサービスの一層の充実を図ります。　　   第４章　施策の展開　　 施策の体系図　　 基本理念　　 互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち　　 基本目標１　一人ひとりが尊重され、ともに生きる社会　　 （１）相談・権利擁護　　 ①相談支援体制の充実　　 ②権利擁護の推進、虐待の防止　　 ③意思決定支援の推進　　 （２）差別の解消・啓発交流　　 ①障害を理由とする差別の解消の推進　　 ②啓発交流の促進　　 （３）情報アクセシビリティ・意思疎通支援　　 ①情報提供の充実　　 ②意思疎通支援の充実　　 基本目標２　多様な選択ができ、自分らしく輝くための自立と社会参加　　 （１）障害児支援　　 ①障害の早期の気づき・支援体制の充実　　 ②障害のある子どもの子育て支援　　 ③「ともに学び　ともに育つ教育」の推進　　 （２）雇用・就労　　 ①就労支援のための体制づくり　　 ②雇用の促進と安定　　 ③一般就労が困難な人の就労支援、工賃向上　　 （３）生涯学習、文化芸術・スポーツ活動　　 ①生涯学習の充実　　 ②文化芸術活動の推進　　 ③スポーツ活動の推進　　 基本目標３　みんなで支えあい、安心して暮らせる地域づくり　　 （１）保健・医療　　 ①疾病等の予防・重症化予防　　 ②地域における医療体制の充実　　 ③精神保健福祉に関する体制の充実　　 ④難病患者などへの支援　　 （２）生活支援　　 ①在宅生活の支援　　 ②外出支援の充実　　 ③日中活動の場の充実　　 ④生活の場の確保　　 ⑤各種制度の活用　　 （３）地域福祉活動と人材育成・確保　　 ①地域福祉活動の推進　　 ②福祉を支える人材の育成・人材の確保　　 （４）生活環境・生活安全対策　　 ①生活環境の整備・改善　　 ②防災・防犯対策などの充実　　 １　一人ひとりが尊重され、ともに生きる社会　　 （１）相談・権利擁護　　 現状と課題　　 施策を取り巻く現状　　　 社会福祉法改正（重層的支援体制の整備）　　 第二期成年後見制度利用促進基本計画の閣議決定（市町村成年後見制度利用促進基本計画の策定）　　 相談支援専門員の不足　　 アンケート結果「困りごとや悩みを、安心して相談できるところが身近に整っている」と思う障害のある人の割合：47.5％　　 今後の課題と対応　　 生活支援、就業支援、発達支援、権利擁護・成年後見支援など専門的な相談機能の充実　　 地域福祉施策との連携、多機関連携による重層的支援体制の構築　　 相談支援事業所の増加、相談支援専門員の育成・増加　　 地域生活支援拠点におけるコーディネーターの設置など機能強化　　 障害者虐待防止に向けた市内事業者との連携強化　　 中核機関を中心とした権利擁護支援チームが意思決定を支援する体制づくり　　 継続した市民後見人候補者の養成と受任者へのサポート体制の充実　　 めざすべき社会　　 障害のある人が自らの決定に基づき、身近な地域で相談支援を受けることのできる体制が構築されている。　　 障害のある人に対する虐待や権利侵害の防止や被害の救済など、権利擁護のための取組みが着実に進んでいる。　　 自ら意思を決定することに支援が必要な障害のある人等が障害福祉サービス等を適切に利用することができる。　　 障害種別や施策分野に応じた専門的な相談機能の充実を図るとともに、相談支援の質の向上及び相談窓口の周知を図っていきます。　　 成年後見制度の利用促進等の権利擁護の推進に取り組むとともに、障害者虐待の防止及び虐待通報等に対し適切に対応します。　　 施策の体系　　 （１）相談・権利擁護　　 ① 相談支援体制の充実　　 ② 権利擁護の推進、虐待の防止　　 ③ 意思決定支援の推進　　 評価指標　　 アンケート：「困りごとや悩みを、安心して相談できるところが身近に整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　47.5％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　50.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　52.0％　　 推進施策　　 ① 相談支援体制の充実　　 障害のある人やその家族、支援者の抱える様々な相談ニーズに応じて、的確な相談支援が行えるよう、市内外の相談支援に関わる関係機関、障害者相談員、地域福祉活動関係者との連携を強化し、相談支援体制の充実に努めます。　　 重層的支援体制の整備の一環として、市内７圏域に設置した障害者相談支援センター「よっと」をはじめ、専門的な相談機能の充実と多機関連携を深めていきます。　　 様々な機会を通じて相談支援事業者間の連携を促進し、基幹相談支援センターの研修会、学識経験者のスーパーバイズ、法律相談といったバックアップ機能の一層の充実を図ります。　　 複雑な相談内容に対応できる体制づくりについて、障害者自立支援協議会で協議を深め、連携強化を図るとともに、相談支援従事者の人材育成や働きやすい環境づくりを推進します。　　 主な事業　　 1　相談事業　　 障害のある人やその家族の悩みや相談に対し、福祉・教育・療育・就労・地域生活などの分野で、本人のライフステージをふまえ総合的な相談や助言・情報提供を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 2　基幹相談支援センター事業　　 障害者相談支援事業　　 障害のある人やその家族の悩みや相談に対し、本人のライフステージをふまえ総合的な相談や助言・情報提供を行います。　　 市域の相談支援事業所に対しては、学識経験者のスーパーバイズや法律相談といったバックアップ機能の充実を図ります。　　 主任相談支援専門員を配置し、人材育成・多機関連携に加え、地域移行・就労支援等、市の重点課題に積極的に取り組みます。　　 福祉部障害福祉課　　　 3　精神保健福祉相談　　 精神疾患の予防や精神障害のある人の早期治療の促進、必要な治療の継続、社会復帰及び自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。　　 精神保健福祉士、保健師、精神科医などが、保健所内・外の面接、電話、家庭訪問などで、本人・家族・支援者などからの相談に応じ、医療や福祉など各種社会資源に関する情報提供や、関係機関への紹介、ケースワークなどを行います。　　 健康医療部医療支援課　　 4　保健・福祉・子育てサービス「話して安心，困りごと相談」　　 健康福祉サービス苦情調整委員会（愛称「話して安心、困りごと相談」）」による健康福祉サービス全般についての苦情調整を行い、苦情・相談体制の充実を図ります。　　 健康福祉サービス苦情調整委員会窓口に愛称「保健・福祉・子育てサービス『話して安心，困りごと相談』」を付加し、相談先がわからない場合などに適切に対応する健康福祉分野における総合相談を行います。　　 福祉部地域共生課　　 5　計画相談支援　　 サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障害者の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、サービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）などのケアマネジメントにより、きめ細かい支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 6　地域移行支援　　 入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する人に対し、入所施設や精神科病院等における地域移行の取り組みと連携しつつ、住居の確保その他地域における生活に移行するための活動に関する相談、地域移行のための障害福祉サービス事業所等への同行支援等を行うなど、地域移行に向けた支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 7　地域定着支援　　 入所施設や精神科病院等から退所・退院した人、家族との同居から一人暮らしに移行した人、地域生活が不安な人等のうち、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる人に対し、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に緊急訪問や緊急対応等の各種支援を行うなど、地域生活を継続していくために必要な支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 関連指標　　 障害者相談支援センターの新規相談者数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　521人　　 中間値　令和７年度(2025年度)　600人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　650人　　 ② 権利擁護の推進、虐待の防止　　 障害のある人の権利を守るため、成年後見制度について、必要な人が適切に利用できるよう、障害のある人やその家族、支援者に対する周知に努めるとともに、制度の充実に努めます。　　 障害者虐待防止センターでの取組みをより一層進めるとともに、関係機関との連携、窓口の一層の周知を図ることで虐待の未然防止を図るとともに、通報等に対しては被虐待者の権利擁護を最優先に、速やかに対応します。　　 権利擁護に関する関係機関の連携を強化し、障害のある人の虐待防止及び権利擁護について関係機関と協力して取り組みます。　　 主な事業　　 1　障害者虐待防止事業　　 障害のある人への虐待を防止し、権利を擁護するため障害者虐待防止センターを設置します。　　 障害者虐待防止法で市町村に設置が求められた障害者虐待防止センターを設置し、相談や通報の受付、啓発活動を行う拠点とします。　　 福祉部障害福祉課　　 2　成年後見制度利用支援事業　　 判断能力が不十分な人に代わって、市長が法定後見等開始審判の申立を行うことにより福祉の増進を図ります。　　 対象者に対し審査を行い、市長が申立を行うのかどうかを判断し、申立手続きを行います。　　福祉部障害福祉課　　 3　豊中市成年後見等審判請求申立審査会　　 判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人の保護、支援することを目的とします。　　 成年後見制度において判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人に対して行う市長申立について、申立の可否や申立の種類などを検討します。　　 福祉部地域共生課　　 4　成年後見制度利用促進事業　　 中核機関の機能を担う権利擁護・後見サポートセンターを中心に、福祉・行政・専門職団体（弁護士会・司法書士会・社会福祉士会）が連携することで、本人の状況を把握するチームが意思決定を支援する体制を構築します。　　 大阪府や中核機関と連携し市民後見人を育成・支援するとともに、市長申立て案件にて、市民後見人の選任がふさわしいかを判断する仕組みづくりを検討し、活躍の場を増やします。　　 福祉部地域共生課　　 5　健康福祉サービス苦情調整委員会　　 健康福祉サービスの苦情調整を行うことにより、サービス利用者の権利擁護とサービス提供事業者の質の向上を図ります。　　 健康福祉サービスの利用者などからサービス提供に関する苦情について公正かつ中立的な立場で解決を図ります。　　 窓口に愛称「話して安心，困りごと相談」を付加し、相談しやすい環境づくりをするとともに、窓口の周知啓発に取り組みます。　　 福祉部地域共生課　　 6　選挙権行使に対する支援　　 選挙権行使に対する支援を行います。　　 点字投票、代理投票、郵便などによる不在者投票・代理記載制度、投票所の設備（車いす用の記載台、スロープなど）、候補者情報（点字版・デイジー版・朗読テープ）の入手など。　　 選挙管理委員会事務局　　 関連指標　　 市民後見人受任件数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　3件　　 中間値　令和７年度(2025年度)　6件　　 目標値　令和10年度(2028年度)　9件　　 障害者虐待に関わる相談・通報件数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　88件　　 中間値　令和７年度(2025年度)　100件　　 目標値　令和10年度(2028年度)　100件　　 ③ 意思決定支援の推進　　 自ら意思を決定することが困難な障害のある人が、本人の自己決定に基づく、障害福祉サービスを適切に利用できるよう、障害福祉サービス事業者に対する『障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン』の普及・啓発に努めます。　　 本人中心の支援を浸透させるために、自立支援協議会に部会を設置し、講演会等を実施します。　　 主な事業　　 1　サービス等利用計画作成　　 障害のある人などの自立した生活を支え、障害のある人などの抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けてケアマネジメントによりきめ細かく支援します。　　 「サービス利用支援」として支給決定または変更の前にサービス等利用計画案を作成し、支給決定または変更後に「継続サービス利用支援」としてサービス事業者などとの連絡調整、モニタリングなどを行います。　　 福祉部障害福祉課　　 関連指標　　 自立支援協議会意思決定支援に関する専門部会の開催回数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　3回　　 中間値　令和７年度(2025年度)　3回　　 目標値　令和10年度(2028年度)　3回　　 （２）差別の解消・啓発交流　　 現状と課題　　 施策を取り巻く現状　　 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の改正（努力義務であった民間事業者の合理的配慮の提供が義務化）　　 アンケート結果「障害や難病、発達に課題があるために差別を受けた経験」のある人の割合：障害児40.5％、通所受給者証を持つ児童38.7％、サービス利用者29.7％、サービス未利用者12.4％、施設入所者の5.6％　　 今後の課題と対応　　 障害を理由とする差別の解消と理解促進に向けたさらなる周知啓発、共生教育・交流の推進 合理的配慮の提供義務化に関する民間事業所への周知啓発　　 障害を理由とする差別に関する相談体制の整備、相談対応する窓口に関する市民周知　　 めざすべき社会　　 障害を理由とする不当な差別的取扱いが行われず、障害のある人に対する必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）の提供が徹底されているなど、障害を理由とする差別の解消に向けた取組みが着実に進んでいる。　　 障害や障害のある人に対する人々の理解や認識が深まっており、障害のある人、障害のない人で区別されることなく生活している。　　 障害者差別解消法に基づき、障害を理由とする差別の解消に向けて着実に取組みを進めます。　　 各種媒体を通じた啓発活動などの機会を一層充実するとともに、きめ細やかな啓発・広報活動や学校教育、生涯学習の場等における理解の促進、障害のある人と障害のない人が日常的に交流する機会の創出などを通じて、障害や障害のある人に対する地域の人々の正しい理解と認識を深めていきます。　　 施策の体系　　 （２）差別の解消・啓発交流　　 ① 障害を理由とする差別の解消の推進　　 ② 啓発交流の促進　　 評価指標　　 アンケート：「ここ３年において、障害や難病があることで差別を受けたり嫌な思いをした ことが“まったくない”」と答えた人の割合　　 現状値　令和４年度(2022年度)　46.6％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　49.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　51.0％　　 アンケート：「『障害』『難病』に対して広く市民の理解が進んできている」と答えた人の割合（「進んできている」「多少進んできている」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　29.0％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　30.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　32.0％　　 推進施策　　 ① 障害を理由とする差別の解消の推進　　 障害者差別解消法に基づき、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」に関して着実に取組みを進めるとともに、「豊中市障害者差別解消支援地域協議会」において、障害者差別に関する相談等について関係機関と情報を共有し、障害者差別を解消するための取組みを進めます。　　 障害を理由とする差別に関する相談について、内閣府が施行実施している「つなぐ窓口」など新たな取組みを含め、相談体制を整理し情報発信することで、相談しやすい体制づくりをめざします。　　 障害者差別解消法の改正により民間事業者の「合理的配慮の提供」が義務化されたことを受けて、広く啓発に努めるとともに、事業者による取組みを促進するため、合理的配慮の提供に必要な費用の補助制度などを国・府の動向を踏まえながら検討します。　　 『障害を理由とする差別の解消の推進に関する豊中市職員対応要領』をもとに、職員研修を実施していき、市職員が適切に対応できるよう、障害者差別への感度や相談対応力をさらに高めるよう取り組みます。　　 主な事業　　 1　障害者差別解消支援地域協議会　　 障害者差別解消法第17条第１項の規定に基づき、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するものを委員とし、豊中市の区域において行う障害を理由とする差別に関する相談対応及び当該相談に係る事例をふまえた障害を理由とする差別を解消するための取組みを行います。　　 民間事業者が本協議会に参加できるよう体制などの見直しを実施します。　　 福祉部障害福祉課　　 2　市主催研修　　 各職階や経験年数など、職場、業務に応じて果たすべき役割や行政課題を理解し、人権尊重の視点を基本としながら、めざすべき姿勢、行動をとっていけるよう、必要な意欲・能力の向上を図ります。　　 新規採用職員研修、新任課長級職員研修などの階層別研修や課題別研修、職場における人権研修の推進に向けた研修などを実施します。　　 総務部人事課　　 関連指標　　 障害を理由とする差別相談対応件数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　2件　　 中間値　令和７年度(2025年度)　5件　　 目標値　令和10年度(2028年度)　10件　　 ② 啓発交流の促進　　 すべての市民が、障害や障害のある人について正しく理解し、障害の有無にかかわらず、相互に人権と個性を尊重し支えあう共生社会の実現に向け、広報、イベント、講演会等、多様な機会を通じて広報・啓発活動を推進するとともに、障害のある人と障害のない人の交流を促進します。　　 主な事業　　 1　啓発活動　　 市内の障害者団体や障害福祉サービス事業所などで組織する「豊中市障害者啓発活動委員会」とともに、啓発・交流イベントを企画し実施します。　　 府内自治体・障害者団体・地域団体により構成された大阪ふれあいキャンペーン実行委員会に参加し、啓発関係事業を行います。　　 「手話言語アクションプラン」に基づき手話が言語である理解を広める活動を実施します。　　 福祉部障害福祉課　　 2　出前講座を通じた障害者理解の促進　　 障害及び障害のある人への市民の理解を深めるため、学校の授業や地域の学習会に積極的に出向きます。　　 市民からの要請に応じ、身体障害、知的障害、発達障害、精神障害に関する出前講座を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 3　障害福祉センターひまわりにおける障害のある人とともに活動できる場の提供　　 障害福祉センターひまわりにおいて、ひまわり広場やカフェなど、障害のあるなしに関わらず活動に参加できる場を提供することで障害のある人と障害のない人の交流を促進します。　　 福祉部障害福祉課　　 4　公民館講座　　 市民を対象に、障害者差別をはじめとした人権、環境、子育て、まちづくりなど、現代的課題や地域課題に関する学習の機会を提供し、地域の教育力の向上と住みよい地域社会づくりに貢献します。　　 中央、蛍池、庄内、千里の各公民館で実施します。　　 教育委員会事務局中央公民館　　 5　人権研修・講演会等　　 図書館活動全般を通じて、障害者差別をはじめとする人権問題についての資料を収集、提供するとともに、幅広い市民が関心を持って参加し、学習のきっかけとなるような人権に関する講演会及び職員を対象とした人権研修などを実施します。　　 教育委員会事務局読書振興課　　 6　人権文化まちづくり講座　　 誰もが身近な地域で安心して生活できるよう、障害者差別解消など様々な人権課題をテーマに講座を企画・実施します。　　 市民協働部人権政策課　　 関連指標　　 障害福祉センターひまわりにおける障害のある人とともに活動できる場の提供数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　107回　　 中間値　令和７年度(2025年度)　115回　　 目標値　令和10年度(2028年度)　120回　　 （３）情報アクセシビリティ・意思疎通支援　　 現状と課題　　 施策を取り巻く現状　　 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行　　 アンケート結果「まちや建物の案内板やアナウンス、世間のニュースなど、自分に必要な情報を得やすい」と思う障害のある人の割合：32.9％　　 今後の課題と対応　　 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づく施策の総合的推進　　 手話通訳者等コミュニケーション支援に関わる人材の育成・確保　　 めざすべき社会　　 障害のある人が様々な情報に円滑にアクセスすることができる。　　 意思疎通に困難を抱える人が自分の意思や要求を的確に伝え、正しく理解してもらうことができるよう、円滑なコミュニケーションを行い、意思疎通ができる環境が整っている。　　 障害のある人の暮らしに必要な情報をそれぞれの障害特性に応じた方法で得ることができるよう、効果的な情報の提供や情報伝達手段の一層の充実を図ります。　　 意思疎通支援事業や意思疎通・コミュニケーション支援を担う手話通訳者等の支援者養成の充実を図るとともに、人材確保に努めます。　　 施策の体系　　 （３）情報アクセシビリティ・意思疎通支援　　 ① 情報提供の充実　　 ② 意思疎通支援の充実　　 評価指標　　 アンケート：「まちや建物の案内板やアナウンス、世間のニュースなど、自分に必要な情報を得やすい環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　32.9％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　35.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　36.0％　　 アンケート：「いろいろな人とコミュニケーションができる環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　28.1％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　30.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　31.0％　　 推進施策　　 ① 情報提供の充実　　 広報誌、パンフレット、ホームページなどの活用、行政情報の点字・音声化、手話動画挿入等の促進などを通じて情報の提供に努めます。　　 また、民間の情報発信においても、障害のある人が様々な情報に円滑にアクセスできるよう働きかけます。　　 障害のある人が利用できる障害福祉サービスや保健・医療、療育・教育、雇用・就労、文化芸術・スポーツ活動などの情報を、障害のある人や家族などが分かりやすく取得利用できるような仕組みづくりに努めます。　　 災害や大規模感染症の発生時に、必要な人に必要な情報が届くよう、関係機関と連携した情報提供体制の整備に努めます。　　 主な事業　　 1　多様な媒体による情報提供の推進　　 市発信情報のバリアフリー化を推進していくとともに、広報誌、パンフレット、ホームページなどの活用、行政情報の点字・音声化、手話動画挿入の促進などを通じて情報の提供に努めます。　　 災害や大規模感染症の発生時に、必要な人に必要な情報が届くよう、関係機関と連携した情報提供体制の整備に努めます。　　 全部局　　 2　市発信情報バリアフリー化ガイドラインの運用　　 平成29年(2017年)に策定した『市発信情報バリアフリー化ガイドライン』について、庁内に周知するとともに運用を図ります。　　 福祉部障害福祉課　　 3　バリアフリー化推進事業　　 令和４年(2022年)３月に策定したバリアフリーマスタープラン（移動等円滑化促進方針）に基づき、駅周辺地区のバリアフリー情報を収集・調査し、既存のバリアフリーマップの見直しに取り組みます。　　 都市基盤部基盤整備課　　 関連指標　　 市発信情報に対する手話動画挿入件数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　13本　　 中間値　令和７年度(2025年度)　16本　　 目標値　令和10年度(2028年度)　19本　　 ② 意思疎通支援の充実　　 障害のある人が円滑な意思疎通・コミュニケーションが図れるよう、手話通訳者等、障害特性に応じた専門職を派遣します。　　 奉仕員養成講座等について、受講しやすい時間帯や会場等開催方法を見直しすることや、内容の充実を図り、意思疎通支援に関わる人材の育成に努めます。　　 手話通訳者等の資格に見合った報酬体系等の見直しや、職種や役割等の社会的認知度・理解促進に取り組み、支援に関わる人材の確保に努めます。　　 ＩＣＴ等新たな技術を活用した意思疎通支援の充実をめざします。　　 主な事業　　 1　重度障害者入院時コミュニケーション等支援事業　　 重度の障害のため、意思疎通に支援が必要な人が医療機関に入院した際に、本人との意思疎通に熟達した人を「コミュニケーション支援員」として派遣することにより、安心して医療を受けられる環境を整えます。　　 福祉部障害福祉課　　 2　手話通訳・要約筆記奉仕員派遣　　 手話通訳者・要約筆記者を派遣し、聴覚障害者等の家庭生活・社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を図ります。　　 福祉部障害福祉課　　 3　奉仕員養成講座　　 手話、要約、点訳、音訳を担う支援者の養成講座を実施します。　　 福祉部障害福祉課　　 ４　障害福祉センターひまわり意思疎通支援に係る相談支援事業　　 ＩＣＴ等新たな技術を活用した意思疎通支援機器等の活用方法について、情報発信するとともに、利用方法等について相談支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 関連指標　　 手話通訳者登録者数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　30人　　 中間値　令和７年度(2025年度)　32人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　33人　　 ２　多様な選択ができ、自分らしく輝くための自立と社会参加　　 （１）障害児支援　　 現状と課題　　 今後の課題と対応　　 就学前施設や市立学校における特別な配慮や支援を要する児童生徒、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用する児童の増加　　 アンケート結果「障害や病気に配慮した教育が受けられる」と思う障害のある人の割合：28.1％　　　　 施策を取り巻く現状　　 就学前施設や市立学校において発達支援・障害児支援に携わる支援者も対象とした研修の実施、支援の質の向上　　 医療的ケア児等コーディネーターの配置促進による関係機関の連携強化　　 学校の基礎的な環境整備・合理的配慮等への対応　　 めざすべき社会　　 障害や発達に課題のある子どもやその家族が、身近な地域で必要な支援を受けられる体制が整っている。　　 「ともに学び ともに育つ教育」が一層推進されるとともに、障害や発達に課題のある子どもが合理的配慮を受けながら適切な指導や必要な支援を受けられる環境が整っている。　　 平成28年(2016年)９月に策定した「障害のある子どもへの支援の基本的な考え方」に示すめざす姿「すべての子どもが、地域社会の一員として自分らしく豊かに生き、子どもと家庭が地域で主体的に社会生活を営む」の実現に向け、「気づく」、「つなぐ」、「支える」の３つの基本姿勢のもと取組みを進めます。　　 児童発達支援センターにおいては、障害や発達に課題のある子どもが地域で安心して生活できるよう、障害福祉センターひまわりの機能とも連携し、障害種別や年齢に関わらず、切れめない支援を提供する市域の拠点として障害児支援機能の充実を図ります。　　 市域における障害児通所支援サービスの質・量の充実を図ります。　　 障害児通所支援事業所等と、就学前施設や市立小・中学校、義務教育学校、特別支援学校、放課後こどもクラブ等との支援協力体制の構築に努めます。　　 障害の有無に関わらず、すべての子どもが、お互いを尊重し支えあう「ともに学び ともに育つ」保育・教育の推進を図ります。　　 社会の一員として主体的に生活を営む力を育成するため、基本的生活習慣の確立に努めるとともに、適切な進路相談、指導の実施に努めます。　　 施策の体系　　 （１）障害児支援　　 ① 障害の早期の気づき・支援体制の充実　　 ② 障害のある子どもの子育て支援　　 ③ 「ともに学び　ともに育つ教育」の推進　　 評価指標 アンケート：「通常学級の子どもたちと一緒に自分にあった教育が受けられる環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　27.5％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　29.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　30.0％　　 推進施策　　 ① 障害の早期の気づき・支援体制の充実　　 保健センターにおける乳幼児健診などで発達に課題がみられた場合に児童発達支援センターでの相談につなぐなど、関係機関が連携を図りながら相談支援を行います。　　 児童発達支援センターでは、子どもの発達に不安や悩みを抱える保護者が、地域の身近な場所で気軽に相談できる体制を整えるため、地域子育て支援センター等において発達支援親子教室を実施します。また、ペアレントトレーニング等の事業を通じて、保護者支援の充実を図ります。　　 子どもの育ちや障害特性、保護者ニーズに応じた適切な障害児福祉サービス量を確保できる体制の整備に努めます。また、障害児通所及び障害児相談支援事業所等の支援の質の向上を図る取組みを行います。　　 支援にあたり高い専門性を必要とする重度心身障害児や医療的ケア児等について、支援の充実を図ります。 　 主な事業　　 1　児童発達支援センター　　 児童発達支援センターの機能・役割である、①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、②地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、③地域のインクルージョン推進の中核としての機能、④地域の障害児の発達支援の入り口としての相談機能に基づき、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、来所相談や訪問相談等を実施するこども療育相談事業、診療所事業、障害児一時預かり事業等を実施します。　　 こども未来部おやこ保健課　　 2　相談（母子保健）　　 身体障害や小児慢性特定疾病、高度医療等の児童とその家族を対象に、専門職が電話や面接、訪問等により相談をお受けします。　 治療や日常生活などに関する家族の不安の解消を図り、安心して子育てができるようニーズに応じた支援を行います。　　 こども未来部おやこ保健課　　 3　児童発達支援　　 就学前の障害のある子どもに対して、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援、又はこれに併せて児童発達支援センターにおいて治療を行います。　　 こども未来部おやこ保健課　　 4　放課後等デイサービス　　 学校に就学している障害のある子どもに対して、放課後や夏休みなどの長期休暇中において生活能力向上のために必要な支援、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。　　 こども未来部おやこ保健課　　 5　居宅訪問型児童発達支援　　 重症心身障害児などの重度の障害のある子ども等であって、障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障害のある子どもの居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに生活能力向上のために必要な支援、その他必要な支援を行います。　　 こども未来部おやこ保健課　　 6　保育所等訪問支援　　 保育所などに通う障害のある子どもに対し、その施設を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。　　 こども未来部おやこ保健課　　 7　障害児相談支援　　 障害のある子どもの心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、総合的な援助の方針等を定める障害児支援利用計画案を作成します。　　 通所支援の給付決定後に障害児支援利用計画の作成等を行い、一定の期間ごとに検証し、その結果等を勘案して障害児支援利用計画の見直しを行います。　　 こども未来部おやこ保健課　　 関連指標　　 発達支援親子教室の利用登録者数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　28人　　 中間値　令和７年度(2025年度)　50人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　75人　　 ② 障害のある子どもの子育て支援　　 「ともに生き　ともに育ち合う」という視点のもと、障害児保育研修や障害児枠の入園、私立幼稚園での障害児受入補助等を実施することで、障害のある子どものこども園・幼稚園・保育所等や放課後こどもクラブなどへの受け入れ体制の充実を図ります。　　 公立こども園での各種講座や相談事業の実施により、未就園児への支援体制を充実させるとともに、幼保こ小連絡協議会を通じて小学校教育への円滑な接続を図ります。　　 障害のある子どもの、放課後や夏休み等の長期休暇中に活動できる場の確保と活動内容の充実に努めます。　　 主な事業　　 1　認定こども園等教育・保育推進事業　　 集団保育を通して、お互いに認めあい、支えあって豊かに生きる「ともに生き　ともに育ち合う」を基本とした障害児教育・保育を行うことを目的に研修会を開催します。　　 保育観察を通して保護者の相談を受け、保育内容やかかわりの見直し等の取組みを進めます。　　 集団保育の中で子ども一人ひとりの実態を把握し、状況に応じた配慮を行いながら障害児教育・保育の取組みを進めます。　　 就学にあたり、円滑な接続を図るために、幼保こ小連絡協議会を通じて就学前教育と小学校教育の連携を密にし、相互に実践を学び合う交流を行うとともに、配慮を要する子どもの引き継ぎなどを行います。　　 こども未来部こども事業課　　 2　公立こども園支援事業　　 育児相談、就学相談　　 子どもの発達や育児不安の解消、小学校教育との円滑な接続を図るため、子育て中の悩みや就学に向けた相談などを実施します。　　 こども未来部こども事業課　　 3　私立認定こども園等運営助成　　 市内の保育所等に対し、障害児の受け入れにかかる費用の補助を行います。　　 こども未来部こども事業課　　 関連指標　　 障害児保育研修会の参加施設割合　　 現状値　令和４年度(2022年度)　51％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　60％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　60％　　 ③ 「ともに学び　ともに育つ教育」の推進　　 支援教育の対象となる児童生徒数の増加傾向や、障害の状態・ニーズ等の多様化をふまえ、本市が長年にわたって続けてきた「ともに学び　ともに育つ教育」を基本に、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた切れめのない指導・支援の充実を図ります。　　 すべての教職員について障害のある児童生徒についての教職員の正しい理解を深めるとともに、支援教育についての専門性の向上を図り、学校における組織的な指導・支援の体制の充実・強化を図ります。　　 学校において障害のある児童生徒の状況・ニーズ等を把握して「個別の教育支援計画」等を作成し、教育の充実や教育環境の整備を図ります。　　 通学支援などの合理的配慮が確保された学校環境を整備していきます。　　 また、医療的ケアが必要な児童生徒が安全かつ安心に学校生活が送れるよう、看護師の配置や医療機関等との連携などに努めていきます。 学習活動・行事などの学校生活の充実を図るため、幅広い分野の関係機関などとの交流・連携を促進するとともに、保護者、地域住民などとの交流を進めます。　　 障害のある子どもの持つ可能性を伸ばすよう、適切な進路指導の充実に努めます。　　 ライフステージに応じた切れめのない支援を確保するため、学校と障害児通所支援事業所等とが連携し、地域での課題と学校での課題や支援方針を共有して、一人ひとりのニーズに対応したきめ細かな支援を充実することにより、将来の地域での自立生活に向けた個別支援を強化させていきます。　　 障害のある子どもが学習や生活面で支障をきたさないよう、また緊急時の避難場所や体育館開放などの利用に配慮して学校教育施設のバリアフリー化を進めるとともに、教育設備などの充実に努めます。　　 主な事業　　 1　学校支援事業　　 障害児教育の充実・推進と支援学級に在籍する児童生徒が安全・安心に学校生活を豊かに送ることをめざします。　　 支援学級の設置及び指導・相談に関すること。　　 障害児教育関連会議などの実施。　　 他部局との連携による生涯を通した支援の在り方の検討。　　 市立学校における児童生徒のうち、配慮が必要な子どもへの支援教育の充実を図ります。　　 教職員を中心として関係部局職員の意識及び専門性の向上と、教育環境の整備と充実に努めます。　　 巡回相談による支援等　　 備品、消耗品の購入・貸与・修理　　 支援教育研修の実施　　 教育委員会事務局児童生徒課　　 2　支援職員配置事業　　 支援を要する児童・生徒が安全・安心に学校生活を豊かに送ることをめざし、生活介助及び学習補助として介助員を配置、増員をめざします。　　 市立学校に在籍する児童生徒のうち、恒常的に医療的ケアを必要とする児童生徒のいる学校へ、巡回で看護師を派遣し、必要な医療的ケアを実施します。　　 教育委員会事務局児童生徒課　　 3　通学支援サービス　　 ひとりで通学が困難となっている障害のある児童生徒にガイドヘルパーを派遣し、通学のために必要な支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 4　小学校特別支援教育就学奨励、中学校特別支援教育就学奨励　　 支援学級に在籍する児童・生徒の保護者の就学に要する経費の負担を軽減するため、その経費の一部を補助することを通じ、就学奨励を図ります。　　 教育委員会事務局学務保健課　　 5　エレベーター設置事業　　 車いすなどを使用する児童生徒が安全で容易に移動できることにより充実した学校生活が送れるよう、市立学校にエレベーターを設置します。　　 教育委員会事務局学校施設管理課　　 6　第二次トイレ改修事業　　 子どもたちにとって、清潔で使いやすい環境に整備します。　　 学校施設の老朽化対策の観点から総合的に改修します。　　 教育委員会事務局学校施設管理課　　 関連指標　　 市立学校における介助員一人当たり対応人数（5/1時点）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　22.5人　　 中間値　令和７年度(2025年度)　19.8人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　18.6人　　 市立学校におけるエレベーターの設置率　　 現状値　令和４年度(2022年度)　92.7％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　100％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　100％　　 （２）雇用・就労　　 現状と課題　　 施策を取り巻く現状　　 障害者総合支援法、障害者雇用促進法の改正（就労選択支援事業の新設、短時間就労を行う人の障害者雇用率への算定対象化、一般就労中の人の就労系福祉サービスの一時利用を認める）　　 アンケート結果「障害や難病のある人に適したさまざまな職場があり、自分にあった職場を選べる」と思う障害のある人の割合：13.6％　　 今後の課題と対応　　 一般事業所等の理解促進等を通じて多様な働き方ができる仕事づくり　　 関係機関・団体、事業者等との連携を通じた新制度へのいち早い対応　　 一般就労に移行した障害のある人の職場定着率向上　　 めざすべき社会　　 働く意欲のある障害のある人がその適性に応じて能力を十分に発揮することができる多様な就労の機会が確保されている。　　 一般就労が困難な障害のある人が働きがいを感じて就労している。　　 職業的な自立に向け、個々の適性や能力、希望に応じて就労継続できるよう、障害の特性に応じた就労支援及び定着への取組みを強化します。　　 各種制度の活用を通じて民間企業・事業所での雇用を積極的に促進し、企業と連携しながら障害のある人の就労機会の拡大を図るとともに、就労後の職場定着を支援していきます。　　 また、豊中市自らも障害のある人の雇用や就労体験の機会の充実に努めます。　　 一般企業などへの就職が困難な人を対象とする働く場、活動の場の充実など、関係機関と多様な形態の就労の場の確保に努めるとともに、就労継続支援事業所における工賃向上に努めていきます。　　 施策の体系　　 （２）雇用・就労　　 ① 就労支援のための体制づくり　　 ② 雇用の促進と安定　　 ③ 一般就労が困難な人の就労支援､工賃向上　　 評価指標　　 アンケート：「障害や難病のある人に適したさまざまな職場があり、自分にあった職場を選 べる環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　13.6％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　14.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　15.0％　　 推進施策　　 ① 就労支援のための体制づくり　　 一般企業・事業所への就労や一般就労が困難な人を対象とする就労の場など、障害のある人の雇用・就労に関する多面的で実効性のある支援を進めていくため、関係機関と連携して就労に関する情報の提供や相談等を行うことにより障害のある人の就労支援を行います。　　 令和７年(2025年)に施行予定の就労選択支援について、事業の実施内容や参入事業所の誘致、支援者の確保・育成について、障害者自立支援協議会等における検討を行い、円滑な事業開始に向け準備を進めます。　　 主な事業　　 1　地域就労支援事業　　 障害のある人、ひとり親家庭の親、中高年齢者、若者などの就労困難者、生活困窮者に対する就労等の相談をはじめ、各種講座の実施や紹介、求人情報の提供などを行います。　　 生活困窮者自立支援事業や無料職業紹介事業と連携のうえ、一人ひとりに応じて、自立に向けた就労支援を実施します。　　 就労実現に向けた意欲喚起や能力向上のための講座、職場体験等を実施します。　　 地域就労支援事業推進会議を開催（くらし再建パーソナルサポート事業連絡会と合同開催）します。　　 市民協働部くらし支援課　　 2　無料職業紹介事業　　 市内外の事業所の求人獲得、求職者の求人事業所への紹介、各種面接会、面接対策講座などを実施しています。　　 市民協働部くらし支援課　　 3　障害者就労支援強化事業　　 障害のある人の就労の促進を図るため、障害福祉サービス事業所及び就労を希望する障害のある人などへの支援を行います。　　 市内の就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所への専門的スキル研修、就労先企業の開拓、就労環境整備の助言など、またこれらの事業所を利用し、就労した障害のある人への就労定着支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 関連指標　　 地域就労支援事業の相談件数 現状値　令和４年度(2022年度)　6,512件　　 中間値　令和７年度(2025年度)　5,510件　　 目標値　令和10年度(2028年度)　5,510件　　 無料職業紹介事業の就職件数　　　　　　 現状値　令和４年度(2022年度)　244件　　 中間値　令和７年度(2025年度)　220件　　 目標値　令和10年度(2028年度)　220件　　 ② 雇用の促進と安定　　 障害のある人の雇用の促進と障害のある人が働きやすい職場づくりを進めるため、市役所各部局及び市民や事業所などに対する普及・啓発活動などを推進します。　　 障害のある人が希望する仕事に就労できるよう、就労に関する相談支援を充実するとともに、障害者雇用を企業の視点で共に考え、障害のある人を雇用する企業を増やすため、関係機関との連携を更に強化し、障害者雇用・就労定着の推進に取り組みます。　　 福祉施設から一般就労へ移行した人が継続して就労するために、就労定着支援の整備とサービス利用の促進を図ります。　　 主な事業　　 1　障害者職場体験実習　　 一般就労を希望する障害のある人などに就労体験の場として市役所などを提供することにより、障害のある人の就労促進における先導的役割を果たすとともに、障害のある人の就労へ円滑な移行を促進します。　　 実習生の受け入れ可能と回答のあった職場で障害のある人が業務を体験（１か月以内）する場を提供します。　　 福祉部障害福祉課　　 2　就労移行支援　　 就労を希望する障害のある人で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人につき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 3　就労定着支援　　 生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して、通常の事業所に新たに雇用された障害のある人の就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 4　重度障害者等就労支援特別事業　　 重度の障害がある人に対する就労施策として、福祉施策と雇用施策が連携し、通勤支援や職場等における支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 5　障害者就労支援事務　　 市で雇用されている障害のある人が、再生紙回収、連絡便配達、印刷、事務補助など日々の業務に円滑に従事できるように、就労支援を行います。また、庁内における職域開発を実施します。　　 総務部行政総務課　　 6　チャレンジ雇用　　 市で障害のある人を会計年度任用職員として雇用し、業務を行うことを通じて、企業等への就職につなげます。キャリアカウンセリング、ハローワーク専門援助部門への登録支援等必要に応じた就労支援を行います。　　 総務部行政総務課、人事課　市民協働部くらし支援課　福祉部障害福祉課　　 7　採用試験事務　　 障害者雇用率を法定雇用率以上にすることを維持し、さらなる向上に努めます。　　 障害のある人を対象とした職員採用選考試験を実施します。　　 障害のある人を会計年度任用職員として雇用します。　　 障害のある人の障害特性に配慮した就労形態などについて調査研究を行い、障害のある人の就労の仕組みづくりに取り組みます。　　 総務部人事課　　 8　総合評価入札関連事務　　 清掃警備業務委託の受注業者を決定するにあたり、価格のみによる競争入札方式による決定ではなく、女性や障害のある人などの雇用についての評価項目と価格とを総合的に勘案したうえで業者決定を行い、女性や障害のある人などの雇用機会の確保を図ります。　　 総務部契約検査課　　 関連指標　　 豊中市が実施する障害者職場体験実習の受入部署数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　23課　　 中間値　令和７年度(2025年度)　25課　　 目標値　令和10年度(2028年度)　30課　　 ③ 一般就労が困難な人の就労支援、工賃向上　　 一般企業などで働くことの難しい障害のある人が、身近な地域において働く場や活動の場を確保できるよう、福祉的就労の場の環境づくりに努めます。　　 「豊中市による障害者就労支援施設等からの物品及び役務の調達方針」に基づき調達を推進するとともに、商品力と品質の向上を目的に、職員あっせん販売時の購入者からの感想や商品の改善点を障害者就労支援施設等に伝えます。　　 障害のある人の工賃向上のため、福祉的就労の場の物品・サービスの販売の拡大等について、日中活動事業者連絡会等とともに検討します。　　 障害者優先調達推進法に基づく調達指針の運用に取り組みます。　　 主な事業　　 1　就労継続支援【Ａ型】　　 通常の事業所に雇用されることが困難な障害のある人のうち、適切な支援により雇用契約等に基づき就労する人につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 2　就労継続支援【Ｂ型】　　 通常の事業所に雇用されることが困難な障害のある人のうち、通常の事業所に雇用されていた人であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった人、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった人その他の通常の事業所に雇用されることが困難な人につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 3　障害者優先調達推進法に基づく調達指針の策定と運用　　 障害者就労施設の提供する物品・サービスを豊中市において優先的に調達することを進めます。　　 障害者就労施設の提供する物品・サービスをホームページなどでまとめ、調達を促進します。　　 大阪府と連携し共同受注窓口や、在宅就業支援団体の活用を進めます。　　 福祉部障害福祉課　　 4　「福祉の店なかま」運営補助事業　　 民間の障害福祉サービス事業所が、豊中駅の公共スペースで授産製品を展示する「福祉の店なかま」の運営を支援します。　　 「福祉の店なかま」は、障害福祉サービス事業所の活動や授産製品、そこでのボランティア活動を広く市民に知っていただくために、民間の障害福祉サービス事業所が協力しあう取組みであり、豊中市社会福祉協議会が事務局となり、趣旨に賛同する市内の障害福祉サービス事業所が参加できるものです。　　 福祉部障害福祉課　　 5　授産製品等あっせん販売　　 障害福祉サービス事業所の活動を知ってもらい、授産製品の販売を促進するため、職員厚生会と協力し、市職員向けあっせん販売を実施します。　　 福祉部障害福祉課　　 関連指標　　 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別支援事業利用者数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　1人　　 中間値　令和７年度(2025年度)　3人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　5人　　 （３）生涯学習、文化芸術・スポーツ活動　　 現状と課題　　 施策を取り巻く現状　　 障害者の文化芸術活動の推進に関する法律、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行　　 コロナ禍により、生涯学習、文化・スポーツ活動の多くが中止や延期、規模の縮小、オンライン化　　 今後の課題と対応　　 障害のある人の文化芸術活動、視覚障害のある人の読書環境の整備についての計画的な取組みの推進　　 コロナ禍で中止・延期した各種講座等について、参加機会の充実を図る　　 めざすべき社会　　 障害のある人が地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じて教育や文化芸術、スポーツ等の様々な機会に親しむための環境が整っている。　　 だれもが生涯学習、文化芸術・スポーツ活動などに親しみ、参加できる環境の整備に努めます。　　 また、これらの活動を通じて、障害のある人とない人とが交流する機会を拡充します。　　 施策の体系　　 （３）生涯学習、文化芸術・スポーツ活動　　 ① 生涯学習の充実　　 ② 文化芸術活動の推進　　 ③ スポーツ活動の推進　　 評価指標　　 アンケート：「仕事をしたり、趣味を楽しんだりしながら、同じ障害や病気の仲間と過ごす場所が身近に整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　26.2％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　28.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　29.0％　　 推進施策　　 ① 生涯学習の充実　　 障害のある人が豊中市の施設を利用する際の利便性を向上させるとともに、図書等の提供の充実や公民館活動、各種講座などを通じて、生涯学習の機会の充実を図ります。　　 主な事業　　 1　障害福祉センターひまわり施設運営　　 障害のある人の文化と教養の向上、自立と社会参加の促進のための便宜を総合的に供与することにより、障害のある人の福祉の増進に資するため、貸室利用及び障害者団体行事のためのマイクロバスの運行等を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 2　障害福祉センターひまわり講座　　 在宅の障害のある人に、様々な情報提供を行い、自立支援・社会参加を促進することを目的に、障害のある人の自己実現を図る機会とします。　　 福祉部障害福祉課　　 3　公民館登録グループ支援　　 障害のある人を含めたすべての市民の生涯学習活動を推進するため、市内の各公民館において自主的・継続的に社会教育活動を行う小グループを支援します。　　 教育委員会事務局中央公民館　　 4　分館活動支援　　 文化祭、体育祭などの行事や公民分館活動を通して、障害のある人を含めた地域のすべての人を対象に生涯学習、文化活動、仲間づくりの場としての公民分館活動を支援します。　　 教育委員会事務局中央公民館　　 5　図書館活動・すべての人への資料提供事業　　 すべての市民に情報アクセスを保障し、知る自由を享受していただくため、障害のある人に対面朗読や点訳・音訳資料の提供、郵送貸出や宅配貸出等の実施を通し、読書バリアフリー社会の実現に貢献します。　　 教育委員会事務局読書振興課　　 6　図書館を拠点とした地域・市民との協働事業　　 地域社会の課題を共有し、「協働とパートナーシップに基づくまちづくり」に取り組む観点から、図書館に求められる役割を追求し、地域社会の課題解決と向上をめざします。　　 地域情報を図書館に集め、市民と協働し、人と情報、人と人をつなぎ、まちの魅力を高める事業に取り組みます。　　 地域の文化創造に積極的に参画し、コミュニティを活性化するため、市民と協働し、様々な事業に取り組みます。　　 豊中市身体障害者福祉会視覚部会、点訳・音訳ボランティア、障害福祉センターひまわりと図書館が協働・連携して行う点訳・音訳図書選定会議をはじめ、子どもをとりまく読書環境整備の取り組み、しょうないREKとの協働、地域フォトエディターとの北摂アーカイブス事業などを行うとともに、地域教育協議会などとも連携し、事業に取り組みます。　　 教育委員会事務局読書振興課　　 7　子どもをとりまく読書環境整備の取り組み　　 「豊中市子ども読書活動連絡会」等により、市民、事業者、関係部局、関係機関と連携し、市内のすべての子どもが本と出会い読書を楽しむことができるよう、読書環境を整えます。　　 活字を読むことが困難な子どもの読書を支えるため、資料の充実、情報提供を行い、読書バリアフリーの実現に向けて取り組みます。　　 教育委員会事務局読書振興課　　 8　ブックスタート事業　　 乳幼児期からの本との出会いを支援するため、４か月健診を受診するすべての赤ちゃんを対象に絵本を含むブックスタートパックを配布します。　　 視覚に障害のある人が受診される際には、点字・音声デイジー・録音テープの３種類の案内を準備し、手渡す絵本に点字をつけて提供します。　　 教育委員会事務局読書振興課　　 関連指標　　 図書館における点字・録音図書等の貸出冊数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　1,886冊　　 中間値　令和７年度(2025年度)　1,900冊　　 目標値　令和10年度(2028年度)　2,000冊　　 ② 文化芸術活動の推進　　 令和３年(2021年)３月に策定した「豊中市文化芸術推進基本計画」に基づき、年齢や障害の有無、経済的な状況等にかかわらず、あらゆる市民が文化芸術の機会を享受できるよう、文化芸術に触れられる機会の充実を図ります。　　 障害のある人や障害者関係団体の文化芸術活動を促進していきます。　　 豊中市障害者啓発活動委員会とともに障害者アートイベントを実施します。　　 主な事業　　 1　文化芸術活動のための環境整備　　 文化芸術センターをはじめとした市内の文化施設において、市民が障害の有無に関わらず文化芸術を鑑賞し、参加し、創造できるよう、また、安全・快適に文化芸術活動を行えるよう、計画的な施設改修を行うなど環境整備に取り組んでいきます。　　 都市活力部魅力文化創造課　　 2　市民ホール鑑賞事業の障害者や子ども料金設定　　 市民ホールの公演において、障害のある人や子どもなどの料金を低く設定し、多くの人が等しく文化芸術に触れることのできる環境を整えていきます。　　 都市活力部魅力文化創造課　　 3　障害者や高齢者等に対する文化芸術に関する取組み　　 アーティストや大学、事業者等と連携し、障害のある人をはじめ、乳幼児やその保護者、高齢者などを対象にワークショップなど文化芸術に触れる機会を提供します。　　 都市活力部魅力文化創造課　　 関連指標　　 障害のある人を主な発表者または参加者とした文化芸術関連イベント等の開催回数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　1回　　 中間値　令和７年度(2025年度)　7回　　 目標値　令和10年度(2028年度)　10回　　 ③ スポーツ活動の推進　 障害のある人がスポーツを通じて社会に参加し、健康づくりや生きがいづくり、自己実現を図れるよう取り組みます。　　 また、障害者のスポーツ推進を図るとともに、スポーツを通じて障害者の理解につながるよう、障害のある人とない人の交流を図ります。　　 障害のある人とない人が共に参加できる、ｅスポーツ等様々な講座を企画検討し、多世代の障害のある人が参加し楽しめる場所を提供していきます。　　 主な事業　　 1　スポーツに親しめる環境の整備　　 障害のある人を対象に福祉・スポーツそれぞれの専門家による各種スポーツ教室を開催するほか、市内体育館の競技場でスポーツ用具などを利用して、障害のある子どもが保護者と一緒にのびのびと身体を動かせる機会を提供します。　　 都市活力部スポーツ振興課　　 2　体育施設運営管理　 障害のある人の社会参加の促進のため、体育施設の個人利用料につき、障害者手帳等の提示により障害者料金の適用（本人、介助者）を行います。また、駐車料金の免除を行います。　　 都市活力部スポーツ振興課　　 3　障害福祉センターひまわりにおけるスポーツ事業　　 障害福祉センターひまわりにおいて、ダンベル体操やチェアinヨガなどの講座を開催します。　　 また、障害者スポーツの体験会を開催し、障害者スポーツの魅力を広く啓発するとともに、障害のある人への理解を深め、障害のある人と障害のない人の交流を図ります。　　 福祉部障害福祉課　　 関連指標　　 障害福祉センターひまわりにおけるスポーツ活動講座の参加者数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　1,239人　　 中間値　令和７年度(2025年度)　1,500人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　1,750人　　 ３　みんなで支えあい、安心して暮らせる地域づくり　　 （１）保健・医療　　 現状と課題　　 施策を取り巻く現状　　 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みが進められている　　 アンケート結果「費用の心配をせずに、必要な医療を受けられる」と思う障害のある人の割合：55.7％　　 今後の課題と対応　　 メンタルヘルス計画の専門部会や障害者自立支援協議会において連携体制の充実に向けた取組み メンタルヘルス計画に基づく市民や関係者のメンタルヘルスリテラシー向上　　 難病に関する情報提供と理解促進　　 めざすべき社会　　 地域医療体制等が充実しており、障害のある人が身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられる。　　 精神障害のある人が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、地域における医療の提供・支援が進んでいる。　　 障害やその原因の一つである疾病の発生予防、早期発見・早期治療を図ります。　　 関係機関と密に連携しながら、ライフコースや心身の状況に応じた保健・医療サービスなどの充実に努めていくとともに、身近な地域において保健・医療サービスを受けられる提供体制の充実を図っていきます。　　 精神保健対策として、こころの健康づくりに関わる関係機関の連携を強化するとともに、健康教育・健康相談等によるこころの健康づくりの意識啓発を図ります。　　 精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して暮らすことができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。　　 施策の体系　　 （１）保健・医療　　 ① 疾病等の予防・重症化予防　　 ② 地域における医療体制の充実　　 ③ 精神保健福祉に関する体制の充実　　 ④ 難病患者などへの支援　　 評価指標 アンケート：「費用の心配をせずに、必要な医療を受けられる環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値） 現状値　令和４年度(2022年度)　55.7％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　58.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　61.0％　　 アンケート：「自分にあったリハビリテーションの機会が身近に整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　28.1％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　30.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　31.0％　　 推進施策　　 ① 疾病等の予防・重症化予防　　 障害のある人の健康づくりを支援するため、保健分野と福祉分野の連携強化を図り、日常的な健康維持・増進に関する知識の普及啓発、受診しやすい健診体制の整備などに努めます。　　 主な事業　　 1　健康増進事業（健康意識の普及・啓発）　　 健康教育や、SNSなどを活用した情報発信を通じ、健康づくりや疾病リスク等に関する正しい知識の普及・啓発を行います。　　 健康教育等を通じ、市民の健康管理、健康づくりに対する意識を高めるよう、効果的な内容の充実を図ります。　　 健康医療部コロナ健康支援課　　 2　がん検診・市民健康診査等　　 生活習慣病等の予防と早期発見に向け、がん検診・市民健診等を行います。　　 健康医療部コロナ健康支援課　　 関連指標　　 健康教育・出前講座・健康イベント参加者数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　671人　　 中間値　令和７年度(2025年度)　725人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　800人　　 ② 地域における医療体制の充実　　 障害のある人が必要な医療を必要なときに受けることができるよう、医療関係者の障害への理解促進など、関係機関との連携、情報共有のもとに、医療体制の充実に努めます。　　 主な事業　　 1　障害者医療費助成事業　　 重度の身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人及び難病の患者を対象に医療費の一部を助成し、対象者の健康の保持及び福祉の増進を図ります。　　 各種医療保険の自己負担額から一部自己負担額を除く医療費を助成します。　　 健康医療部保険給付課　　 2　保険給付事業（精神・結核医療給付金）　　 国民健康保険被保険者の疾病などに関して必要な給付を行い、健康の保持及び増進を図ります。障害者総合支援法に規定する精神通院医療など国保条例に規定する医療を受けたときの自己負担金を助成します。　　 健康医療部保険給付課　　 3　医療体制の構築・強化　　 本人・家族の希望や病状に応じて適切な医療を受けることができるよう、市医師会等の関係団体や医療機関と連携を取りながら、地域の医療体制構築・強化に取り組みます。　　 健康医療部医療支援課　　 関連指標　　 在宅療養支援病院数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　5病院　　 中間値　令和７年度(2025年度)　6病院　　 目標値　令和10年度(2028年度)　6病院　　 在宅療養支援診療所数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　85診療所　　 中間値　令和７年度(2025年度)　90診療所　　 目標値　令和10年度(2028年度)　90診療所　　 ③ 精神保健福祉に関する体制の充実　　 こころの不調や疾病を早期に発見し支援が行えるよう、相談従事者の知識や支援スキルの向上を図ります。　　 「豊中市メンタルヘルス計画」に基づき、こころの健康づくりや精神疾患の早期発見・早期治療による重症化予防、精神障害のある人の社会復帰の促進に努めます。　　 主な事業　　 1　精神保健福祉相談　　 精神疾患の予防や精神障害のある人の早期治療の促進、必要な治療の継続、社会復帰及び自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。　　 精神保健福祉士、保健師、精神科医などが、保健所内・外の面接、電話、家庭訪問などで、本人・家族・支援者などからの相談に応じ、医療や福祉など各種社会資源に関する情報提供や、関係機関への紹介、ケースワークなどを行います。　　 健康医療部医療支援課　　 2　精神保健福祉講座　　 各種精神疾患の初期症状や前兆に気づき、早期に適切な対処ができるよう知識の普及を図ります。　　 こころの健康づくりや各種精神障害などに関する講座などを開催し、疾病の理解や治療、対処方法などについて正しい知識の普及を行います。　　 健康医療部医療支援課　　 関連指標　　 精神保健福祉相談の延べ相談件数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　5,582件　　 中間値　令和７年度(2025年度)　6,000件　　 目標値　令和10年度(2028年度)　6,000件　　 ④ 難病患者などへの支援　　 医療や保健・福祉の関係機関などと連携・協力しながら、相談支援体制の充実に努めます。　　 ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）陽性者が地域で十分な支援を受け、安心して生活することができるよう、ＨＩＶに関する正しい知識の普及啓発や関係機関と連携した地域の支援体制の整備に努めます。　　 主な事業　　 1　難病事業　　 難病患者・家族が地域で安心して療養しながら生活できるよう支援し、患者及び家族の生活の質の維持・向上を図ります。　　 難病患者及び家族への療養相談の実施や、講演会の開催、関係機関との連携により在宅療養生活の支援を行います。　　 健康医療部医療支援課　　 2　ＨＩＶ抗原抗体検査　　 ＨＩＶ等感染者を早期に発見し、二次感染を防止するとともに、感染者の診療を早期に開始していきます。　　 プライバシーに配慮し、無料匿名の血液検査、検査前後の相談面接を行います。検査の結果、陽性とわかった人には医療機関の紹介も行います。　　 エイズについて正しい知識を普及啓発します。　　 健康医療部健康危機対策課　　 関連指標　　 難病事業の延べ相談件数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　2,679件　　 中間値　令和７年度(2025年度)　2,900件　　　 目標値　令和10年度(2028年度)　3,200件　　 （２）生活支援　　 現状と課題　　 施策を取り巻く現状　　 障害者総合支援法等の一括改正、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本方針見直し（施設入所者の削減と地域移行に向けた取組みの一層の推進、グループホームへの重度障害者の受入推進、強度行動障害者のニーズ把握と支援体制の整備、市町村における重層的な障害児支援体制の整備、医療的ケア児等に対する総合的な支援体制の構築）　　 今後の課題と対応　　 施設入所者や入院患者の地域移行をより一層進めていくための地域全体を受け皿とする取組みの充実　　 重度障害のある人や医療的ケアの必要な人が利用できるサービスの充実、特に緊急時の受入先や共同生活援助（グループホーム）の整備　　 めざすべき社会　　 障害のある人が必要なときに必要な場所で適切な支援を受けられ、安全に安心して日常生活や社会生活を営むことができる。　　 強度行動障害や高次脳機能障害のある人、医療的ケアを必要とする人、常時介護を必要とする人など、重度障害のある人が自ら選択する地域で生活できるような社会資源の整備が整っている。　　 本人主体の考え方に立って、多様化するニーズに適切に対応し、障害のある人が地域で安心して自立した生活を送れるよう、生活支援体制の整備や各種福祉サービスの充実、質の確保・向上を図る取組みをより一層推進していきます。　　 障害のある人の心身の状況やニーズを的確に把握し、生涯を通じて一貫したきめ細かな支援ができるよう、保健・医療・福祉その他関係分野の総合的な連携のもとに、利用者が主体的に障害福祉サービスを選択できる支援を充実していくとともに、福祉サービスの質の向上及び量の確保を図っていきます。　　 施策の体系　　 （２）生活支援　　 ① 在宅生活の支援　　 ② 外出支援の充実　　 ③ 日中活動の場の充実　　 ④ 生活の場の確保　　 ⑤ 各種制度の活用　　 評価指標 アンケート：「身の回りの用事や家事を助けてくれるサービスがいつでも受けられ、もしひとり暮らしになっても、不安を感じない環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　26.7％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　28.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　29.0％　　 本項目については、障害福祉計画において３年ごとに事業量等を設定し、進行管理を行うため、関連指標は設定しないこととします。　　 推進施策　　 ① 在宅生活の支援　　 障害の重度化・重複化、障害のある人自身や家族の高齢化、強度行動障害、発達障害、高次脳機能障害のある人や、難病患者への対応など、障害のある人を取り巻く状況や動向をふまえながら多様な利用者意向に対応し、利用者自らが主体的に障害福祉サービスを選択できるような各種生活支援サービスの充実に努めます。　　 障害のある人が地域で自立した生活を送るために、限られた社会資源の中で障害福祉サービスの公平な利用を図る観点から、支給量の決定の指針として定めたガイドラインに基づき、障害福祉サービスの適正化をより進めていきます。　　 障害のある人の高齢化、重度化や「親なき後」を見据え、障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域生活支援拠点における各事業の充実を図ります。　　 主な事業　　 1　居宅介護　　 居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 2　重度訪問介護　　 重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害のある人であって常時介護を要する人につき、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うとともに、病院等に入院又は入所している人に対して意思疎通の支援その他の支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 3　障害者ホームヘルプサービス利用者支援措置事業　　 介護保険制度の訪問介護などの利用にあたり、障害者施策によりホームヘルプサービスを利用していた低所得の障害のある人などの利用者負担について軽減措置を講じることによりサービスの継続的な利用の促進を図ります。　　 福祉部長寿安心課　　 4　短期入所　　 居宅においてその介護を行う人の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設等への短期間の入所を必要とする障害のある人等につき、当該施設に短期間の入所をさせて、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 5　自立生活援助　　 居宅において単身等で生活する障害のある人につき、定期的な巡回訪問又は随時通報を受けて行う訪問、相談対応等により、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題を把握し、必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むために必要な援助を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 6　訪問入浴サービス事業　　 家庭のみでは入浴が困難な重度の身体障害のある人に対し、居宅を訪問して浴槽等の必要な設備を提供して入浴の介護を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 7　施設入浴サービス事業　　 家族のみでは入浴が困難な重度障害のある人に対し、必要な設備などを提供し、保健衛生の向上と福祉の増進を図ります。　　 福祉部障害福祉課　　 8　発達障害者支援事業　　 主として発達障害に起因する日常生活上の問題に対して医療リハ職、社会福祉職等の専門職が支援することによって、発達障害者の福祉の向上を図ります。身近な地域で専門職からの相談・支援が受けられる体制の充実を図るとともに、特にひきこもり等に対しては他機関と重層的な連携を図ることで切れめのない支援を行っていきます。　　 福祉部障害福祉課　　 ② 外出支援の充実　　 社会参加目的などで外出する際に、介助を必要とする人が安心して外出できるよう、各種の外出支援サービスの充実を図ります。また、社会参加をより一層促進するため、行動援護、同行援護、移動支援などの支援を行います。　　 主な事業　　 1　障害者外出支援サービス事業　　 一般の交通手段を利用することが困難な障害のある人の移動を支援し､福祉の増進を図ります。　　 対象者のうち希望する人をあらかじめ登録し、市内や隣接市等への移動を自動車で支援します。　　 福祉部障害福祉課　　 2　行動援護　　 知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害のある人等であって常時介護を要する人につき、当該障害のある人等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害のある人等が行動する際の必要な援助を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 3　同行援護　　 視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害のある人等につき、外出時において、当該障害のある人等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の当該障害のある人等が外出する際の必要な援助を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 4　移動支援　　 社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出の際の移動を支援し、障害のある人などの地域における自立生活及び社会参加を促進します。　　 福祉部障害福祉課　　 5　豊中市役所自動車駐車場使用料割引　　 障害のある人の社会参加の促進のため、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（デジタル障害者手帳「ミライロID」の利用も可）、小児慢性特定疾病医療受給者証、特定疾患医療受給者証、特定医療費（指定難病）受給者証の交付を受けている人、その他市長がこれらの人に準ずると認める人が運転または同乗している自動車を駐車させる時に使用料の割引を行います。　　 総務部行政総務課　　 ③ 日中活動の場の充実　　 障害のある人の自立した生活や社会参加を促進し、また家族の負担を軽減するため、大阪府や関係機関、サービス事業所と連携・調整を図りながら、日中活動の場となる通所型事業の充実に努めます。　　 主な事業　　 1　生活介護　　 障害者支援施設その他の次の便宜を適切に供与することができる施設において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障害のある人であって、常時介護を要する人につき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 2　療養介護　　 病院において機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、日常生活上の世話その他必要な医療を要する障害のある人であって常時介護を要する人につき、主として昼間において、病院において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 3　自立訓練　　 地域生活を営む上で、身体機能や生活能力の維持・向上等のため一定の支援が必要な障害のある人につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所に通わせて当該施設若しくは事業所において、又は当該障害のある人の居宅を訪問して、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、入浴・排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 4　日中一時支援　　 障害のある人等の日中における活動の場を提供し、見守りや社会に適応するための日常的な訓練を行うとともに、障害のある人等を日常的に介護している家族の就労機会や一時的な休息の場を確保します。　　 福祉部障害福祉課　　 5　地域活動支援センター事業　　 障害者生活支援については、在宅の障害のある人に対し在宅福祉サービスの利用援助、社会参加の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談、情報の提供を総合的に行うことにより障害のある人やその家族の地域における生活を支援し、在宅の障害のある人の自立と社会参加の促進を図ります。　　 地域活動支援センター事業については、地域で生活する障害のある人の日常生活の支援、日常的な相談への対応や地域交流活動などを行うことにより障害のある人の社会復帰と自立、社会参加を図ります。　　 福祉部障害福祉課　　 6　医療的ケアのある重症心身障害者支援にかかる施設運営補助　　 医療的ケアのある重症心身障害者の自宅以外での活動や生活の場を確保するため、補助対象となる障害福祉サービスの支給決定を受けている人を受け入れた障害福祉サービス事業所に対して、補助を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 7　重度訪問介護利用者の大学修学支援事業　　 重度障害者が大学等に修学するに当たり、大学等が修学に係る支援体制を構築できるまでの間、大学等への通学中及び大学等の敷地内において必要な支援を提供します。　　 福祉部障害福祉課　　 ④ 生活の場の確保　　 障害のある人の希望や、状況に合わせた多様なニーズに対応できるよう、事業者による共同生活援助（グループホーム）の整備を促進するとともに、地域に密着した小規模の住まいや公営住宅、民間賃貸住宅の活用等、多様な形態の居住環境の確保に努めます。　　 入所施設の利用者や長期入院者が地域生活へ円滑に移行できるよう、関係者とともに取組みを進めます。　　 利用者一人ひとりの人権の尊重と生活の質の向上に配慮しながら、生活の場としての施設サービスの充実に努めます。　　 主な事業　　 1　施設入所支援　　 施設に入所する障害のある人につき、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 2　共同生活援助　　 障害のある人につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 3　グループホーム開設助成　　 市内にグループホームを開設しようとする事業者に対し、利用定員ごとに定めた補助基本額（備品購入費、改修工事費などを含む）を助成することにより、グループホームの設置を促し、障害のある人の地域移行の促進を図ります。　　 市内で運営中のグループホームに重度化対応に要する経費を助成することにより、重度障害のある人対応のグループホームの充実を図ります。　　 福祉部障害福祉課　　 ⑤ 各種制度の活用　 障害のある人が地域で安心して生活できるよう、各種支援制度の周知に努め、有効活用を図ります。　　 主な事業　　 1　高額障害福祉サービス　　 同一世帯に障害福祉サービス利用者が複数いる場合などに、世帯の負担を軽減する観点から、償還払い方式により世帯における利用者負担を世帯の負担上限月額まで軽減を図ります。　　 65歳になるまでに特定の障害福祉サービスの支給決定を受け、一定の要件を満たした人につき、介護保険移行後に利用した特定の介護保険サービスの利用者負担額の一部を支給します。　　 福祉部障害福祉課　　 2　特定障害者特別給付費　　 低所得者に係る指定障害者支援施設等、又は共同生活住居における食事提供・居住に要した費用に対して、特定障害者特別給付費を支給し、利用者の負担を軽減します。　　 福祉部障害福祉課　　 3　介護給付費等支給審査会　　 障害支援区分の審査判定業務を行うとともに、意見を聞き、支給要否を決定します。　　 委員数は25名以内。５合議体。　　 福祉部障害福祉課　　 4　介護保険料の減免　　 身体障害者手帳１～４級、療育手帳Ａ・Ｂ１、精神障害者保健福祉手帳１・２級、難病患者に対し、介護保険料の減免を行い（所得制限あり）、経済的負担の軽減を図ります。　　 健康医療部保険相談課　　 5　国民年金事業　　 すべての国民を対象に老齢、障害または死亡に関して必要な給付を行い、健全な国民生活の維持・向上に寄与することを目的とします。　　 国民年金対象者の加入・喪失に係る手続き　　 年金請求の受付のほか、年金相談業務を行います。　　 健康医療部保険相談課　　 （３）地域福祉活動と人材育成・確保　　 現状と課題　　 施策を取り巻く現状　　 サービス事業所、相談支援事業所等で人材面での課題を抱えるところが多い。　　 アンケート結果「外で困ったとき、周囲の人が手助けしてくれる」と思う障害のある人の割合：37.2％　　 今後の課題と対応　　 障害のある人や家族の孤立防止、地域で支えあう体制づくり　　 福祉サービス事業所や相談支援事業所の人材確保、資質の向上　　 めざすべき社会　　 障害の有無に関わらず地域の多様な主体が地域の課題や複合化・複雑化した支援ニーズに対して「我が事」として参画し、「丸ごと」つながり、だれも置き去りにしない包摂的な支援体制が整っている。　　 障害特性を理解し、専門的な技術や知識を有する人材が確保され、資の高い福祉サービスの提供が行われている。　　 地域福祉活動の展開を通じて、身近な声かけ・相談をはじめ、障害のある人やその家族の生活、社会参加を支えていくための様々な取組みを進めるとともに、障害のある人が地域社会の一員として参加し、社会的役割を担うような取組みを進めるなど、様々な活動主体との連携・協働のもとに、地域におけるつながりと支えあいの促進に努めていきます。　　 質の高い障害福祉サービスの安定的な提供を図るために、スキルアップ研修を推進し人材育成を促進するとともに、働きやすい環境づくりを推進します。　　 また、強度行動障害、医療的ケアなど専門的なニーズがある人も安心して地域で生活できるよう、対応できる人材の養成・支援に努めます。　　 施策の体系　　 （３）地域福祉活動と人材育成・確保　　 ① 地域福祉活動の推進　　 ② 福祉を支える人材の育成・人材の確保　　 評価指標 アンケート：「障害や難病があるからといって、学校や職場、地域で仲間はずれにされたり、無視されたりしない環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　46.5％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　49.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　51.0％　　 推進施策　　 ① 地域福祉活動の推進　　 今後、人口減少と少子高齢化が進み、福祉人材の不足が見込まれる中で、従来の制度・分野や支え手・受け手という役割を超えて、住民一人ひとりが福祉に対する意識を高め、助け合いながら共に暮らすことができる地域共生社会の実現に向け、地域住民や関係団体と協働し、ボランティア活動などの社会活動に主体的に参加できるよう、情報提供や啓発を行います。　　 既存のボランティア団体やＮＰＯ法人などの支援、新たなボランティア団体等の育成支援に努めます。　　 支援が必要な障害のある人に、家族、隣近所、学校など身近な人が早期に気づき、確実に支援につなげるとともに、市民、地域、学校、専門機関、事業者、地域活動団体、行政など、様々な主体が連携したネットワークで早期発見・早期対応を行い、継続的、重層的な支援を行います。　　 小地域における福祉活動の展開を通じて、障害のある人やその家族も含め、地域の人々が互いに見守り、支えあい、助けあって、だれもが安心して暮らせるような地域共生社会の形成をめざします。　　 主な事業　　 1　地域福祉ネットワーク会議　　 要援護者の早期発見から支援につなげるライフセーフティネットの構築を図ることを目的とします。　　 ７つの生活圏域ごとに開催している地域福祉ネットワーク会議は、地域住民や事業者、行政が参加しコミュニティソーシャルワーカーがキャッチした新たな地域課題の共有や検討を行うことで地域ぐるみで課題意識を高めています。　　 また、豊中市地域包括ケアシステム推進総合会議に情報提供を行うなど地域福祉を推進する中核的役割を担っています。　　 福祉部地域共生課　　 2　福祉なんでも相談　　 おおむね小学校区ごとに地域の身近な相談窓口として設置し、市の研修を修了した校区福祉委員や民生委員・児童委員が相談員として対応しています。窓口で解決が難しい相談はコミュニティソーシャルワーカーが一緒に相談に応じています。　　 福祉部地域共生課　　 3　安否確認ホットライン連絡窓口　　 孤独死や孤立死の防止に向けてセーフティネットの充実をめざし、情報の適切な把握や事例の早期発見・早期援助、二次被害などを未然に防止することを目的とします。　　 地域住民や団体から、ひとり暮らし高齢者や障害のある人などの安否確認を要する連絡が入った際に、庁内横断的な対応により安否確認を行います。　　 福祉部地域共生課　　 4　認知症高齢者・障害者行方不明捜索システム　　 認知症や障害等により行方不明になる恐れのある方及びその方の家族や支援者などの「捜索依頼者」、捜索に協力する意思のある「捜索協力者」を事前に登録し、徘徊が発生した際に、迅速な情報発信、早期発見につなげます。　　 福祉部地域共生課　　 5　ふれあい収集事業　　 高齢者及び障害のある人の在宅生活を支援するため、原則週に１回、決まった曜日、決まった場所へ12時までに集積所等まで持ち出されたごみ等を収集します。　　 環境部家庭ごみ事業課　　 関連指標　　 地域福祉ネットワーク会議の参画団体数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　857団体　　 中間値　令和７年度(2025年度)　900団体　　 目標値　令和10年度(2028年度)　900団体　　 ② 福祉を支える人材の育成・人材の確保　　 ＩＣＴや介護ロボット等を活用した障害福祉サービス事業所等の労働環境改善を支援します。　　 介護職に従事するため必要な資格取得に要する費用などを補助することで、新たに福祉分野で働きたいと思う人を増やします。　　 大阪府や近隣自治体、関係機関などとの連携を通じて、障害者施策を推進していくうえで不可欠な保健・医療・福祉に関わる各種資格者、専門従事者などの計画的養成と確保に努めます。　　 また、分野・組織を超えた合同研修会・交流会の開催など、障害のある人に関わる専門従事者間の連携の強化を図ります。　　 主な事業　　 1　福祉人材確保事業　　 介護初任者研修修了に要した費用の補助及び市内事業所へ就職した際に就職応援金の給付を行います。　　 福祉部障害福祉課　　 2　ＩＣＴ導入研修　　 ＩＣＴ導入による業務改善を事業者に促すため、ＩＣＴ導入に関する研修を実施します。　　 福祉部障害福祉課　　 3　障害福祉分野におけるＩＣＴ導入モデル事業　　 障害福祉分野におけるＩＣＴの活用により障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するため、障害福祉サービス事業者等がＩＣＴを導入する際の経費を支援し、ＩＣＴの活用モデルを構築することをめざします。　　 福祉部障害福祉課　こども未来部おやこ保健課 4　障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業　　 障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障害者支援施設事業者等の介護ロボット等の導入を支援します。　　 福祉部障害福祉課　　 関連指標　　 福祉人材確保事業による資格取得者数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　事業未実施　　 中間値　令和７年度(2025年度)　25人　　 目標値　令和10年度(2028年度)　25人　　 （４）生活環境・生活安全対策　　 現状と課題　　 施策を取り巻く現状　　 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正：公共交通施設や建築物等のバリアフリー化の推進、市町村による移動等円滑化促進方針（マスタープラン）作成を努力義務化　　 災害対策基本法等の一部改正：市町村による個別避難計画作成を努力義務化　　 アンケート結果「安心して暮らし続けられる住まいが整っている」と思う障害のある人の割合：47.2％　　 アンケート結果「日ごろから災害に備えた情報が行き届き、もし災害が発生しても、安全に避難できる」と思う障害のある人の割合：31.7％　　 今後の課題と対応　　 道路・公共交通機関、民間も含めた建築物のバリアフリー化など、誰もが移動・利用しやすい環境の充実　　 災害を想定した福祉避難所での訓練の実施、大規模災害時に被災者を受け入れる福祉避難所の確保　　 めざすべき社会　　 障害の有無に関わらず、だれもが住み慣れた地域で安全に安心して暮らしていくことができる生活環境が実現されている。　　 生活環境における社会的障壁（バリア）の除去が進み、だれもが移動しやすく利用しやすいまちづくりが一層進んでいる。　　 住宅や公共施設、道路、公共交通機関などの計画的な整備、福祉のまちづくりの普及・促進を図り、バリアフリー化に努めるとともに、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた環境整備を推進します。　　 また、障害のある人などの住宅確保要配慮者への支援を行っていきます。　　 日頃から防災についての啓発や情報提供を行い、障害のある人や支援者、事業所の防災に対する意識の向上と早期避難の推進に努めます。　　 避難行動要支援者の個別避難計画作成について、地域住民や福祉専門職と連携して作成を促します。　　 施策の体系　　 （４）生活環境・生活安全対策　　 ① 生活環境の整備・改善　　 ② 防災・防犯対策などの充実　　 評価指標 アンケート：「道路や施設が安全で、外に出かけても事故やけがの心配を感じない環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　32.1％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　34.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　35.0％　　 アンケート：「日ごろから災害に備えた情報が行き届き、もし災害が発生しても、安全に避難できる環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　31.7％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　33.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　35.0％　　 アンケート：「人にだまされたり、泥棒にあったりする心配を感じない環境が整っている」と答えた人の割合（「そう思う」「まあまあそう思う」の合計値）　　 現状値　令和４年度(2022年度)　33.9％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　35.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　40.0％　　 推進施策　　 ① 生活環境の整備・改善　　 すべての人にとって安全で快適な日常生活空間の拡大を図り、だれもが自由に活動できるまちづくりを進めるため、福祉のまちづくりに関する市民・事業者の理解を促進するとともに、関係法令に基づき公共施設や民間施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、環境整備に取り組みます。　　 関係法令に基づき、だれもが安全で利用しやすいものとなるよう、関係機関との連携・協力のもとに道路交通環境や公共交通機関、公園などの整備・改善を計画的に進めていきます。　　 居住環境をより快適なものにするため、住宅のバリアフリー化に関する意義や支援制度・事業についての普及・啓発に努めるとともに、関係者による相談助言体制づくりに努めます。　　 市営住宅においては、障害のある人や高齢者にとっても暮らしやすい居住環境となるよう、バリアフリー化の推進に努めます。　　 また、住宅確保要配慮者の住まいの確保のため、市営住宅の入居者募集抽選時に倍率を優遇し、入居時の配慮に努めます。 　 主な事業　　 1　バリアフリー化の推進　　 高齢者・障害のある人などあらゆる人が社会活動に参加できるよう、公共に関するバリアフリー化の円滑な事業進捗を図ります。　　 市のバリアフリー化全般について市民の意見を聞き、また交通など他の事業者の事業についての状況把握と協議を行うため、「豊中市バリアフリー推進協議会」を運営します。　　 だれもが安全で利用しやすい施設設置をするため、事業者の希望により障害のある人のチェックを受け、その意見を参考として工事を実施することを目的とした豊中市独自のチェックシステムの運営を図ります。　　 都市基盤部基盤整備課　　 2　バリアフリー化推進事業　　 令和４年(2022年)３月に策定したバリアフリーマスタープラン（移動等円滑化促進方針）に基づき、生活関連経路および歩行空間ネットワークのバリアフリー化を図ります。　　 都市基盤部基盤整備課　　 3　歩道改良整備　　 歩道の「狭い」、「勾配がきつい」、「段差・凹凸がある」などの問題に対処し、安全で快適な歩行空間を形成します。　　 『歩道改良実施計画（令和３年度改訂版）』に基づき、市内の主要な道路において計画的、効果的に歩道改良整備を実施します。　　 都市基盤部基盤整備課　　 4　ノンステップバス導入の推進　　 だれもが安全で便利に移動できる、ノンステップバスの導入を促進し、バス移動の利便性向上や利用促進を図ります。　　 都市基盤部交通政策課　　 5　公園安全安心対策事業　　 既に整備された都市公園などの総合的な機能保全・向上を目的とした、子どもや高齢者をはじめ、だれもが安全で安心して利用できる既設都市公園などの整備を推進します。　　 既存の都市公園などにおける都市公園移動等円滑化基準への適合整備（バリアフリー化）と、老朽化した公園施設の改築・更新を実施します。　　 環境部公園みどり推進課　　 6　介護保険住宅改修費支給　　 介護が必要な状態になったときに、自宅で自立した生活ができるよう住宅環境を整えます。　　 要介護・要支援認定を受けている方が、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行う際に、事前申請によって利用額（限度額20万円）の９割、８割または７割を支給します。　　 健康医療部保険給付課　　 7　市営住宅施設管理　　 安心・安全な居住空間を維持するため、市営住宅施設の適切な維持管理、居住性が低下した住宅の改修や補修により、ユニバーサルデザインやバリアフリー化の推進などを図ります。　　 都市計画推進部住宅課　　 関連指標　　 バリアフリー推進協議会の開催回数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　2回　　 中間値　令和７年度(2025年度)　2回　　 目標値　令和10年度(2028年度)　2回　　 ② 防災・防犯対策などの充実　　 障害のある人などが地域で安心して暮らせるよう、災害や火災などの緊急時に備えて、支援の必要な障害のある人などの日常的な実態把握から、緊急通報、救出・避難誘導、避難所などでの生活に至るまで、地域をあげた支援体制の確立に努めるとともに、災害発生後の適切で迅速な支援体制づくりに努めます。　　 事業所向けの防災講演会等の開催や、市民防災訓練への参加など日頃から防災についての啓発や情報提供を行い、災害時に速やかに対応できるよう取り組みます。　　 関係機関と連携して、障害のある人や支援者、事業所の防災に対する意識の向上と早期避難の推進に努めます。また、避難行動要支援者の個別避難計画作成について、地域住民や福祉専門職と連携して作成を進めます。　　 障害のある人などが犯罪被害にあうことのないよう、防犯対策の強化・充実に努めるとともに、地域における防犯活動の充実を促進します。　　 主な事業　　 1　危機管理対応の充実　　 あらゆる危機事態に備え、統一的な組織体制のあり方、全庁的な対応方針の基本ルールなど、市における危機管理の基本的な枠組みを示し、危機管理対策にかかる総合的な推進を図ることを目的とします。　　 都市経営部危機管理課　　 2　水害対策の充実　　 災害情報や避難勧告の伝達体制の検討、浸水ハザードマップの周知など避難指示が行われた場合、市民が迅速かつ適切な避難が行えるよう体制を整えます。　　 都市経営部危機管理課　　 3　防災訓練　　 広域訓練や全庁的・部局ごとでの各種訓練・研修を継続的に行い、地域防災計画に基づく災害対応業務の習熟や連携体制の強化を図り、各種災害や危機事象に対する全庁的な対応能力の向上をめざします。　　 都市経営部危機管理課　　 4　自主防災活動の充実・強化　　 防災に関する講座やセミナー、パネル展示、広報誌などの啓発事業を通じて市民の防災意識を向上させ、活動を活発にし、地域での連携力や結束力を高め災害時における被害を軽減するための活動の推進、支援を行います。　　 自主防災組織の育成に努め、地域の災害対応力の充実・強化を支援します。また、地域の自主防災リーダーなどの人材育成のため、「防災市民講座」を実施するほか、自主防災活動の環境整備を行います。　　 都市経営部危機管理課　　 5　備蓄物資整備・管理事業　　 災害発生時に、市域内の被災者を対象に食料や救援物資などを迅速に支給するため、計画的に備蓄を行います。　　 また救援物資を保管する備蓄倉庫は、熊野田公園内にある中央防災倉庫を除いて小学校の余裕教室を利用していますが、児童の増加や耐震化による建て替え、補強工事などにより、配置場所の変更などが必要となることから、備蓄物の点検、廃棄を含めた備蓄倉庫の配置計画を作成し、計画的に食料や生活必需品などの備蓄を行います。　　 都市経営部危機管理課　　 6　防災・福祉ささえあいづくり推進事業　　 防災・福祉ささえあいづくり推進事業について、事業の普及啓発に努め、災害時に自力避難が困難な避難行動要支援者に対し行う個人情報の外部提供に関する意思確認の回答促進を図ります。　　 災害時に避難行動要支援者へスムーズな避難支援等が行えるよう、避難行動要支援者名簿を提供する民生委員・児童委員や校区福祉委員等を中心とする避難支援等関係者との連携を平常時から密にし、校区ごとに避難支援体制の構築に努めます。　　 都市経営部危機管理課　福祉部地域共生課、障害福祉課　　 7　避難所の開設・運営　　 災害発生時の円滑かつ迅速な避難所開設を目的とし、避難所開設要員の訓練、避難所運営についての協力体制の確立、地域で行う避難所運営訓練を支援します。　　 援護を必要とし、避難所での生活が困難な高齢者や障害のある人、主たる介護者（家族など）を受け入れる福祉避難所の確保や体制の確立に努めます。　　 都市経営部危機管理課　福祉部障害福祉課、長寿社会政策課　　 8　消防一声訪問　　 地域に密着した消防業務として、災害時要支援者を対象に、定期的に一声訪問を実施し、災害時における迅速な避難と救出体制の強化を図ります。　　 消防局予防課　　 9　安全なまちづくりの推進　　 地域の安全は地域で守るという意識を醸成し、市民が安心・安全に暮らせることができる社会を実現するための活動支援を行います。　　 都市経営部危機管理課　　 10　防犯協議会の支援　　 犯罪のない明るい社会の実現をめざし、市民の防犯意識の高揚、防犯施策の研究・実施を行うなど、民間防犯の発展に貢献している団体の事業実施を推進し、支援することを目的とします。　　 都市経営部危機管理課　　 11　消費者安全確保地域協議会　　 高齢者及び障害者等の消費者安全確保を目的に特殊詐欺や悪質商法などの消費者トラブルについて情報共有し、消費者被害の未然防止に取り組みます。　　 市民協働部くらし支援課　　 関連指標　　 地区防災圏自主防災組織の組織率　　 現状値　令和４年度(2022年度)　73.2％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　78.0％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　82.9％　　 災害時個別避難計画の優先対象者に対する計画策定率　　 現状値　令和４年度(2022年度)　0％　　 中間値　令和７年度(2025年度)　100％　　 目標値　令和10年度(2028年度)　100％　　 消費者安全確保地域協議会の開催回数　　 現状値　令和４年度(2022年度)　2回　　 中間値　令和７年度(2025年度)　2回　　 目標値　令和10年度(2028年度)　2回　　   第５章　計画の推進体制と進行管理　　 １　推進体制　　 ① 庁内連携の強化　　 本計画の推進も含めて、障害者施策は、保健・医療・福祉・教育・就労・生活環境など、あらゆる分野、領域にわたっています。　　 このため、豊中市の部長級の職員で構成する「豊中市障害者施策推進連絡会議」を中心として、庁内関係各課による情報共有や意見交換に努めるなど、豊中市各分野間における連携・調整の強化を図り、障害者施策の課題の解決に向けて総合的・効果的な取組みを推進していきます。　　 ② 「豊中市障害者自立支援協議会」の活動促進　　 地域における様々なニーズを受け止め、各種施策・事業へと結び付ける重要な役割を果たす相談支援機関を中心とした「豊中市障害者自立支援協議会」の機能をより活性化させ、協議会において公民協働により諸課題の解決が図られるように努めます。　　 また、計画の推進にかかる諸課題を検討していくにあたっては、障害のある人やその家族からの意見を反映する委員構成とし、さらに連絡会等関係機関と連携を密にし、課題の解決に向けた取組みを行います。　　 ③ 関係機関・団体との連携・ネットワークづくり　　 「豊中市障害者自立支援協議会」の構成機関によるネットワークのほか、障害者支援サービス事業者の相互の連携・調整などを推進します。それにより、サービスの質の確保・向上を図るとともに、必要な人に必要な支援・サービスが行き届くようサービス体制の充実に努めます。　　 また、「豊中市地域包括ケアシステム推進総合会議」等の取組みを積極的に進めるなど、障害のある人やその家族、関係団体、地域住民、相談支援及び障害福祉サービス事業者、企業・事業者、豊中市などの役割を明確にしながら、相互の連携強化を図り、地域社会全体での生活支援体制の確立を図ります。　　 ④ 国・府など行政機関との連携強化　　 国、大阪府、関係機関などとの連携をより一層強化し、障害者施策の円滑な推進に向け、各種制度の充実や財源の確保などをこれら機関に要請します。　　 また、より充実したサービスを提供するため、広域的な対応が望ましい施策については近隣自治体とともに取り組み、効果的な推進を図ります。　　 ⑤ 財源の確保　　 計画の持続可能で着実な実施に必要な財源の確保に向けて、障害者施策への理解促進や社会保障制度全般の中での取組み推進が必要です。特に市においては、障害の原因となる疾病などの予防・早期発見・重症化防止のため、保健・医療分野や高齢者福祉分野との連携を図ります。　　 また、個人が自立した生活を送れるよう雇用分野等とさらなる連携を行い、障害のある人の就労を促進します。　　 今後とも、引き続き、効率的・効果的なサービス提供と給付の適正化に努めるとともに、国や大阪府に対し必要な財政的措置を講じるよう要請していきます。　　 ２　進行管理　　 本計画の推進にあたっては、各施策や事業の実施状況について年度ごとに点検・評価を行うとともに、施策の充実・見直しについての検討を進めます。　　 また、計画の進捗状況について、障害者団体や各種団体の代表、保健・医療・福祉関係者、行政関係者などで構成される「豊中市障害者施策推進協議会」及び「豊中市障害者自立支援協議会」へ定期的に報告するとともに、広報誌等の多様な媒体を通じて情報を公開し、広く市民に周知します。　　 あわせて、計画の推進にあたって幅広い市民意見の把握に努め、施策・事業の一層の推進や計画の見直し、次期計画の策定等に適宜反映していきます。　　 本計画の着実かつ効果的な推進を図るため、「計画（Plan）」、「実施（Do）」、「点検・評価（Check）」、「改善（Act）」というＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、毎年度進行状況の点検や評価を行うとともに、事業の見直しを行います。　　 各事業の実施状況、目標達成状況、今後の実施方針等を担当課にて整理し、その結果を「豊中市障害者施策推進協議会」、「豊中市障害者自立支援協議会」において点検・評価を行い、施策・事業の一層の推進や計画内容の見直し、次期計画の策定等に適宜反映していきます。　　   参考資料　　 １　策定体制　　 ２　計画の策定経過　　 ３　用語集