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保険料の軽減・減免について

更新日:2017年4月4日

保険料の軽減制度について

所得が一定以下の世帯は、保険料が軽減されます。

平成29年度 均等割・平等割の軽減(国の法令に基づく軽減)
所得基準 軽減割合
世帯主(納付義務者)と加入者全員の前年中の所得合計金額の合計が、「33万円」以下の世帯 7割軽減
世帯主(納付義務者)と加入者全員の前年中の所得合計金額の合計が、「33万円+(加入者数×27万円)」以下の世帯 5割軽減

世帯主(納付義務者)と加入者全員の前年中の所得合計金額の合計が、「33万円+(加入者数×49万円)」以下の世帯

2割軽減
平成29年度 所得割の軽減(豊中市の独自軽減)
所得基準 軽減合計

世帯主(納付義務者)と加入者全員の前年中の所得合計金額の合計が、「(加入者数(被保険者でない世帯主を含む))×33万円」以下の世帯

6割軽減

世帯主(納付義務者)と加入者全員の前年中の所得合計金額の合計が、「(加入者数(被保険者でない世帯主を含む)+1)×33万円」以下の世帯

3割軽減

世帯主(納付義務者)と加入者全員の前年中の所得合計金額の合計が、「(加入者数(被保険者でない世帯主を含む)+2)×33万円」以下の世帯

1割軽減
  • 所得割の軽減は「医療分」「支援分」の所得割に適用されます。
  • 所得合計金額(注3)および加入者数には、国保から後期高齢者医療制度へ移行された人(旧国保被保険者)を含みます。

(注3)所得合計金額(軽減判定のための所得)とは
前年中の総合課税所得と分離課税所得の合計額です。ただし、以下の点で保険料を算定する際の所得金額とは異なります。

  • 65歳以上の方の年金所得は、最大15万円を控除します。
  • 分離譲渡所得は特別控除を適用する前の額となります。
  • 専従者給与は所得の対象となりません。また、専従者控除は適用されず、事業主の事業所得に含みます。

PDFファイルでご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

65歳未満の方が解雇などで離職した場合

倒産・解雇・雇止めなどによる離職で、雇用保険受給資格者証を所持されている場合、保険料が軽減される場合があります。(非自発的失業者軽減制度)
軽減制度の適用となった場合、給与所得金額を30パーセントに減額してから保険料の計算が行われます。退職日の翌日が含まれる年度とその翌年度が対象となります。
初回時に雇用保険受給資格者証と印鑑をお持ちになって手続きをお願いします。

詳しくは、下記の国民健康保険トピックスのページをご覧ください。

豊中市条例減免

  1. 災害や失業等により保険料の納付が困難である場合は、申請していただくと保険料の減免を受けることが出来る場合があります。
  2. 所得合計金額が260万円以下で以下の事項に該当する場合は、申請により保険料が3割減額されます。  
  • 母子・父子世帯

世帯主が夫・妻と死別または生別し、現に婚姻(婚姻の届をしていないが婚姻関係と同様の事情にある
場合を含む)をしていない方のうち、20歳未満に満たない子を養育している場合

  • 国保加入者に障害者の方がおられる世帯

身体障害1級から4級、療育A・B1、精神障害1・2級の手帳をお持ちの場合

  • 国保加入者に難病患者の方がおられる世帯

特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの場合

※申請の際には、お持ちの手帳もしくは特定医療費(指定難病)受給者証等と印鑑を持参のうえ、 窓口までお越しください。

PDFファイルでご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

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お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

健康福祉部 保険資格課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎2階
電話:06-6858-2301
ファクス:06-6858-4325

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豊中市役所

 〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号 
市へのお問合せは総合コールセンターへ 電話:06-6858-5050
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