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豊中市 Toyonaka City
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受けられる給付の内容

更新日:2017年11月15日

国民健康保険で受けられる給付は、以下のとおりです。
給付の時効は起算日から2年です。

療養の給付

病気やケガで診療を受けるときの自己負担額は医療費の3割(※2割または1割)です。
※ 小学校就学前(6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)は2割、および高齢受給者証の交付を受けている人は、受給者証に示す割合

療養費の支給

次のような場合は、いったん医療費の全額を支払い、後日請求によって国民健康保険から保険適用の7割(8割または9割)分の払い戻しを受けることになります。 印かん、領収書、振込先の口座番号等がわかるものと、1の場合は診療報酬明細書、2の場合は医師の意見書を持って、保険給付課(第二庁舎2階)、庄内出張所、新千里出張所のいずれかで申請してください。

  1. 緊急その他やむをえず保険証の提示ができずに診療を受けたとき
  2. 医師が必要と認めたコルセット等を購入したとき

海外療養費の支給

旅行中などに急な病気やケガで海外の医療機関において治療を受けた医療費は、帰国後、請求により保険負担相当額が払い戻しされます。日本の保険診療におきかえた標準額と実費額を比較し、安い方を基準として支給します。領収書、パスポート、医療機関からの治療内容や費用の証明書(外国語で作成されている場合は日本語訳の添付が必要)を持って、保険給付課(第二庁舎2階)へ申請してください。

高額療養費の支給

被保険者が同じ診療月内に医療機関に支払う医療費が一定の額(自己負担限度額)を超えた場合、その超えた額は高額療養費として払い戻しされます。高額療養費に該当されたときは、おおむね3か月後に市から通知書と申請書を送りますので申請してください。その際、支払われた領収書のコピーが必要な場合(老人医療費助成制度や障害者医療費助成制度などの公費負担医療を使用して受診された場合など)があります。

高額療養費の自己負担限度額

70歳未満の人

区分 所得要件 自己負担限度額(1か月) 年4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の負担限度額
上位所得 ア 所得合計額901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
上位所得 イ 所得合計額600万円から901万円以下の世帯 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
一般    ウ 所得合計額210万円から600万円以下の世帯 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般    エ 所得合計額210万円以下 57,600円 44,400円
低所得  オ 市民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※ 所得合計額は同一世帯の全ての国民健康保険被保険者の基礎控除後の所得合計額
※ 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の負担限度額は10,000円(ただし、人工透析を行っている慢性腎不全の上位所得者の負担限度額は20,000円)となります。
※ 1医療機関ごとに入院・通院を区別して21,000円以上お支払の場合のみ、合算対象になります。ただし、歯科は別計算します。

70歳以上の人(高齢受給者証を持っている人 平成29年8月~)

区分

外来
(個人ごとの計算)

世帯単位で入院と外来があった場合は合算します

年4回以上、世帯単位で高額療養費を 受けた場合の4回目以降の負担限度額

現役並所得者(3割) ※1 57,600円 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般(2割または1割)

14,000円
(年間限度額)
(144,000円)

57,600円 44,400円
市民税非課税 低II ※2 8,000円 24,600円  
市民税非課税 低I ※3 8,000円 15,000円  

※ 1.同一世帯に一定の所得以上(市民税課税標準額が145万円以上で年齢が70歳以上の人)がいる人
※ 2.市民税非課税の世帯に属する人
※ 3.市民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない人
※ 負担限度額は同一世帯に属する高齢受給者の負担額を合算した額。人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の負担限度額は10,000円となります。

高額療養費(75歳到達月における自己負担限度額)の特例について

月の途中で75歳の誕生日を迎えた人は、「誕生日前の国民健康保険」と「誕生日以後の後期高齢者医療制度」2つの制度に加入することになるため、限度額はそれぞれの制度の半分になります。
【例】5月に75歳になる人(自己負担限度額の区分「一般」)の場合

自己負担限度額44,400円(区分「一般」)の人の場合、誕生月の限度額は国民健康保険で22,200円、後期高齢者医療制度で22,200円となることを示す図。

※ 医療機関の窓口でのお支払いは、それぞれの保険制度の半分に軽減された限度額までとなります。「限度額適用・標準負担額減額認定証」又は「限度額適用認定証」をお持ちの人は、必ず医療機関の窓口へご提示ください。
 外来の限度額は、所得に応じて、4,000円から28,800円
 入院の限度額は、所得に応じて、7,500円から40,050円+(かかった医療費-133,500)×1%
※ 軽減された限度額を超えて支払われた場合、各保険者への申請により、後ほど超えた額が高額療養費として支払われます。

限度額適用(・標準負担額減額)認定証

入院または外来で、同じ診療月内の医療費が高額になる場合、事前に限度額適用(・標準負担額減額)認定証の交付を受ければ、窓口負担が1医療機関ごとに高額療養費自己負担限度額までの支払いとなります。
対象となるのは、70歳未満の人と、70歳以上で市民税非課税世帯に属する人です。
交付を希望される場合は、被保険者証と印かんを持って保険給付課(第二庁舎2階)、庄内出張所、新千里出張所のいずれかにお越しいただくか、郵送での申請も可能です。

※70歳以上の市民税課税世帯の人は、被保険者証と高齢受給者証の提示により所得区分が確認でき、自己負担限度額までの支払いで済みますので、限度額適用認定証は不要です。
※薬局での薬代は、処方元の医療機関ごとに自己負担限度額までの支払いとなります。
※同じ医療機関でも歯科は別計算となります。
※同じ医療機関でも入院と外来は別計算となります。

高額介護合算療養費の支給

1年間(8月から翌年7月)の医療費と介護サービス費の自己負担額の合算額が、自己負担限度額を超えた場合に支給します。
高額介護合算療養費に該当されたときは、おおむね翌年1月ごろに市から通知書と申請書を送りますので申請してください。

高額介護合算療養費の基準額(限度額) 

70歳未満の人
区分 所得要件

平成26年8月~平成27年7月
国民健康保険
+
介護保険

平成27年8月以降      
国民健康保険
+
介護保険

上位所得 ア

所得合計額901万円超 176万円 212万円
上位所得 イ 所得合計額600万円から901万円以下 135万円 141万円
一般 ウ 所得合計額210万円から600万円以下 67万円 67万円
一般 エ 所得合計額210万円以下 63万円 60万円
低所得 オ 市民税非課税 34万円 34万円
70歳から74歳までの人
区分

国民健康保険
+
介護保険

現役並所得 67万円
一般 56万円
市民税非課税 低II 31万円
市民税非課税 低I 19万円

出産育児一時金の支給

国民健康保険加入者が出産された場合、世帯主に対して出産育児一時金42万円が支給されます。妊娠85日以上の死産・流産の場合も支給の対象となります。

出産育児一時金の直接支払制度について

国民健康保険加入者は出産に要する費用の負担を軽減するため、国民健康保険から直接医療機関にお支払いする「出産一時金直接支払制度」を利用する事ができます。申込は出産する各医療機関にて行ってください。(直接支払制度を希望しない場合や海外出産の場合等は、退院時に出産費用の全額を支払い、後日、市役所に請求してください。また、出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額(42万円)以内であった場合には、その差額分は、後日、市役所に請求してください。)

<請求手続きに必要なもの>

  • 直接支払制度に関する医療機関との合意文書
  • 妊娠85日以上の出産(死産・流産の場合も含む)を確認できる母子健康手帳など。(出生証明書等)
  • 出産費用の領収・明細書
  • 振込先の口座番号等がわかるもの(被保険者・世帯主等名義のもの)
  • 被保険者証
  • 印鑑

<市役所の窓口>
保険給付課(第二庁舎2階)、庄内出張所、新千里出張所
(注 : 直接支払制度利用の手続きは各医療機関で行ってください。)

出産育児一時金受領委任払について

直接支払制度に対応することが困難な医療機関等については、受領委任払制度(医療機関の同意が必要)が利用できます。受領委任払では、国民健康保険加入者が出産前に医療機関に同意をもらった上、市役所に申込みすると、市が医療機関に出産育児一時金を支払います。(同意書・申込書の用紙は、保険給付課(第二庁舎2階)、庄内出張所、新千里出張所、または、市のホームページ上の申請書等提供サービスからも取り出せます。

葬祭費の支給

国民健康保険加入者が亡くなられた場合、葬祭を執り行った人に対して葬祭費5万円が支給されます。亡くなられた人の被保険者証、埋火葬許可証又は葬儀の領収書、振込先の口座番号等がわかるもの、請求者の印鑑を持って、保険給付課(第二庁舎2階)、庄内出張所、新千里出張所で手続きをしてください。

お問合せ

保険給付課 給付係
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所 第二庁舎2階
電話:06-6858-2295
ファクス:06-6858-4325

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豊中市役所

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