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一部負担金の減免制度について

更新日:2018年7月12日

 世帯主の人(主として世帯の生計を担っている人)が、災害に遭った、失業したなどの理由で、医療費を支払うのが困難であると認められる場合には、医療費の免除、減額、または徴収を猶予します。

対象になる人

1.災害により死亡、または心身に障害を有することとなった人(身体障害者手帳、または療育手帳所持程度)
2.災害により資産に重大な損害(資産の3割以上)を受けた人
3.事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少(※)した人
4.その他、1から3に類する事情があった人
※申請日の属する月の収入 ≦ 前年中の収入額÷12の7割、または生活保護基準

1から4いずれかの事由のため、医療費の支払いが困難な人

国保世帯全員の収入 < 生活保護基準 + 医療費の見込み額

措置の期間について

 事実の生じた日、または支払が困難となった日から3か月(ただし、3か月経過しても当初申請時と状況が変わらない場合は更新を行い、最長6か月まで延長します)

免除、減額、または猶予の判定について

世帯の医療費充当可能額と医療費の見込み額を比較し、免除・減額・徴収猶予の判定を行います。

免除

窓口での支払金額が0円になります。

減額

算出した減額率に基づき、医療費を減額します(50パーセント)。

徴収猶予

窓口での支払を一時的に猶予し、措置期間経過後に請求を行います。

※決定日からの適用になりますので、それまでに支払った医療費は還付しません。
※判定には一週間程度かかる見込みです。

申請手続きについて

 下記の問い合わせ先にご相談の上、申請してください。

申請に必要なものについて

・豊中市国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予申請書※
・一部負担金減免・徴収猶予の申請にかかる医師の意見書(受診医療機関すべて)※
・国保世帯全員の収入を証明する書類
  収入申告書※、給与証明書※、年金証書等
・家賃、地代を証明する書類
  賃貸契約書の写し、領収書の写し等
・各申請事由を証明する書類
  1.罹災証明、身体障害者手帳の写し、療育手帳の写し、診断書等
  2.罹災証明、資産に係る損害の申立書等
  3.事業廃止届の写し、退職証明書、離職票の写し、前年中の収入額を証明する書類等
(※印の書類は保険給付課からお渡しします。)

免除、減額、または猶予の対象とならない人へ(その他の制度)

お問合せ

保険給付課 審査係
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所 第二庁舎2階
電話:06-6858-2308
ファクス:06-6858-4325

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豊中市役所

〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
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