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老人医療(一部負担金相当額等一部助成)制度

更新日:2016年2月19日

助成制度の目的

 この制度は、65歳以上の方の医療費の一部負担金相当額等の一部を助成することにより、老人の健康の保持と福祉の増進を図ることを目的としています。

対象となる人

 市内に住所があり、健康保険に加入している人で、つぎのいずれかに該当する人

 

  1. 身体障害者手帳1~2級を所持している人
  2. 療育手帳Aを所持している人または、療育手帳B1と身体障害者手帳の両方を所持している人
  3. 障害者総合支援法に基づく精神通院医療を受けている人
  4. 感染症法に基づく医療(結核)を受けている人
  5. 難病法等に規定する疾患のうち、対象疾患一覧表の疾患を有する人

所得制限限度額

 本人の所得制限があります。(限度額は、下表参照)

医療証の交付手続き

 この制度の助成を受けるためには、老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証の交付申込が必要です。

<手続に必要なもの>

  1. 健康保険証
  2. 身体障害者手帳、療育手帳、患者票(感染症法)、自立支援医療受給者証(精神通院)、特定医療費(指定難病)受給者証、特定疾患医療受給者証 等
  3. 所得証明書(転入者のみ)
  4. 印かん

医療証の交付及び更新

 申込後、「老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証」が交付されます。医療証の有効期限は毎年7月31日まです。
※患者票、自立支援医療受給者証の有効期限が途中で切れる場合は、患者票、自立支援医療受給者証の期限までとなります。

助成の開始日

 申請月の初日からの助成となります。

診療の受け方及び助成の方法

 大阪府内で診療を受けるときは、健康保険証+(お持ちの場合は「高齢受給者証」)+医療証を提示し、一部自己負担金(1日あたり500円:最大2日=1000円)を支払って受診してください。また、府外で受診される時は、医療証が使用できません。いったん医療機関の窓口へ自己負担金を支払い、後日、市役所に請求手続をしてください。

<請求手続に必要なもの>

  1. 保険点数の記入された領収書または、領収明細書(領収明細書は、市役所にあります。)
  2. 印かん
  3. 銀行の通帳(ゆうちょ銀行の場合、振込用口座番号が必要です。)
  4. 健康保険証および医療証

※請求は、月単位でしてください。

病院窓口で支払う費用は?

 医療証を使って受診するときは、医療機関ごとに、入院・外来それぞれ最大1,000円(500円×2日まで)の一部自己負担金を支払ってご利用ください。
 総合病院は、歯科とそれ以外に区分されます。また院外処方(薬局)については、一部自己負担金はありません。

助成の範囲

 健康保険診療の自己負担額から、高額療養費相当額、療養附加金並びに一部自己負担金を差し引いた額。

※入院時の食事代や訪問看護療養費、保険のきかない差額ベッド料などは、対象外です。

一部自己負担金の限度額

 ひと月に複数(3箇所以上)の医療機関で診療を受けた場合で、一部自己負担金の合計が、2,500円を超えた場合に、超えた分を市役所に請求できます。請求手続きは、府外受診の場合と同様です。

届出が必要なとき

  1. 市内での転居・市外への転出・死亡・氏名変更の時
  2. 健康保険の内容変更・喪失のとき
  3. 生活保護の開始・廃止のとき
  4. 交通事故で医療証を使ったとき

所得制限額

前年の所得が対象です。ただし、1月1日~6月30日の間に申請の方は前々年の所得が対象です。

<対象となる人が1、2の時>
扶養人数 所得限度額

0人

462.1万円以下
1人 500.1万円以下
2人 538.1万円以下
3人 576.1万円以下

※障害基礎年金全部支給停止を準用

以降扶養人数が1人増すごとに38万円加算

<対象となる人が3~5の時>
扶養人数 所得制限額
0人 224万円未満
1人 259万円未満
2人 288万円未満

以降扶養人数が1人増すごとに29万円加算

受付場所

保険給付課(第二庁舎2階)、庄内出張所、新千里出張所

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お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

保険給付課 給付係
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所 第二庁舎2階
電話:06-6858-2295~2298
ファクス:06-6858-4325

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市へのお問合せは総合コールセンターへ 電話:06-6858-5050
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