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豊中市介護サービス事業者等の感染拡大防止物品購入支援補助金(終了しました)

ページ番号:930368562

更新日:2022年1月1日

介護サービス事業所等の感染拡大防止物品購入費を支援します

 新型コロナウイルス感染症拡大への備えとして、介護保険サービス及び介護予防・生活支援サービス事業を提供する事業所、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等の高齢者福祉施設の利用者や入居者が安心してサービスを利用することができる環境を整備するため、ならびに、職員の感染予防や拡大防止を図るため、感染拡大防止物品の購入費用の一部を補助します。

対象事業者

 市内に事業所や施設があり、下記サービス等を実施する事業者が対象となります。
 ※交付申込時点で休止及び廃止した事業所・施設は補助対象外とします。

【介護保険サービス】
 ・訪問系介護サービス事業所   ・通所系介護サービス事業所   ・施設系介護サービス事業所
【介護予防・生活支援サービス】
 ・訪問型サービスA事業所    ・通所介護相当事業所       ・通所型サービスA事業所
   ※ただし、総合事業のみで運営する事業所に限ります。
【高齢者福祉施設】
 ・有料老人ホーム   ・サービス付き高齢者向け住宅   ・養護老人ホーム   ・軽費老人ホーム

詳しくは、別表1「補助対象となる介護サービス事業所・高齢者福祉施設一覧」を参照ください。

補助内容

 別表2「対象となる物品一覧」に記載する感染拡大防止物品を購入を補助します。
 なお、配送料や振込手数料などは対象となりませんので、必ず別表2を確認のうえ、申込みください。
 

補助額

 別表1に記載する区分ごとの補助上限額と補助対象経費(感染拡大防止物品の購入費)の額を比較して、いずれか少ない方の額が補助額となります。また、事業所・施設の種別により、1つの事業所・施設あたり50,000円~150,000円を上限とし、年度1回の申込みとなります。

補助対象期間及び申込期間

補助対象期間:令和3年(2021年)4月1日(木曜)から令和3年(2021年)9月30日(木曜)
申込期間  :令和3年(2021年)5月1日(土曜)から令和3年(2021年)12月31日(金曜)到着分まで
※補助対象期間と申込期間が異なりますので、ご注意ください。
※申込期間を過ぎた申請は一切受付できませんので、申込期間までに必ずご提出ください。

申込方法

「感染拡大防止物品購入支援補助事業フロー」を確認のうえ、以下の様式を作成し、感染拡大防止物品購入に係る領収書等の支払をしたことが分かる書類の写しを添えて申込みください。

【提出方法】
 窓口への持参による提出も可能ですが、感染拡大防止の観点から郵送での提出にご協力をお願いします。
 (令和3年(2021年)年最終開庁日は12月28日(火曜)です。29日(水曜)~翌年1月3日(月曜)は閉庁日です。)

【提出方法・提出先】
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 第二庁舎3階
          豊中市 福祉部 長寿社会政策課 事業所指定係 宛

様式

関連資料

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について(受付期間中です)

概要

税制上、補助金は特定収入であるため、消費税を含む補助金の交付を受けた場合、当該補助金は預かり消費税の対象とはなりません。従って、補助事業で支出した消費税を含めて仕入控除を受けた場合、自らが支払っていない消費税の仕入控除を受けたこととなり、当該 仕入控除税額分の補助金を返還していただく必要があります。補助金の交付を受けた年度の消費税及び地方消費税の確定申告終了後、仕入控除税額の報告をお願いしています。(補助金交付時の条件となっています。)
なお、仕入控除を受けていない場合(返還額が0円の場合)は報告不要です。
報告がなかった事業所については全て「返還額が0円の事業所」とみなします。

報告対象事業所

下記のフローチャートでご確認ください。

報告時期

補助金の交付決定を受けた年度の消費税の確定申告後、速やかに報告してください。
報告期限は令和5年(2023年)6月30日です。

返還額の計算方法

1.課税売上割合が95%以上の法人等の場合
補助金額 × 10/110 = 返還額

2.課税売上割合が95%未満の法人等であって、一括比例配分方式により消費税の申告を行っている場合
補助金額 × 10/110 × 課税売上割合 = 返還額

3.課税売上割合が95%未満の法人等であって、個別対応方式により消費税の申告を行っている場合
(A)と(B)の合計
  (A) 課税売上のみに要する補助対象経費に使用された補助金
  補助金額 × 10/110 = 返還額
 (B) 課税売上と非課税売上に共通して要する補助対象経費に使用された補助金
  補助金額 × 10/110 × 課税売上割合 = 返還額

【注意事項】
・ 補助対象経費に課税仕入と非課税仕入が混在する場合、補助対象経費に含まれる課税仕入と非課税仕入の割合により補助額を案分し、課税仕入に係る補助金のみ計算の対象とすること。ただし、消費税の申告又は補助金の実績報告において補助金の使途を明確にしている場合には、課税仕入に使用した補助金のみ計算の対象としてください。
・返還額の計算において、課税売上割合は端数処理を行わずに計算し(ただし、消費税の申告において、課税売上割合を端数処理した場合には、その割合を用いる。)、また、算出された返還額は円未満を切り捨て計算してください。

返還の方法

報告された返還額については、後日、市から事業者に対して納入通知書を送付しますので、事業者は指定の期日内に金融機関の窓口等で返還金を納付してください。

様式

※様式第4号の提出とあわせて仕入控除税額(返還額)の積算内訳がわかる資料を添付してください。

提出方法

補助金の申込と同様です。上記申込方法をご確認ください。

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お問合せ

福祉部 長寿社会政策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎3階
電話:06-6858-2837
ファクス:06-6858-3146

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