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有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅事業者へのお知らせ

更新日:2017年10月12日

1.住所地特例対象施設一覧(平成29年10月1日現在)

当該一覧表は毎月15日頃に更新します。(最新更新年月日:平成29年10月15日)

2.有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅共通のお知らせ

(1)豊中市有料老人ホーム設置運営指導指針の改正について

 平成29年4月1日付けで豊中市有料老人ホーム設置運営指導指針を改正しました。改正内容につきましては、通知文及び新旧対照表をご覧ください。

同指針は、老人福祉法、老人福祉法施行令及び老人福祉法施行規則に定めるもののほか、市内で有料老人ホームを設置している事業者や設置予定の事業者が適正な運営を進めるために、本市が行う行政指導の内容を定めたものです。

(2)被災状況報告について

 社会福祉施設等において、地震や風水害等の災害により物的・人的被害があった際には、事業者の皆様から当課へご報告いただいたうえで、当課から府に報告することとしています。
 社会福祉施設等で、地震や風水害により物的・人的被害を覚知した場合は、以下の大阪府ホームページより「被災状況報告書」をダウンロードしていただき、当課へFAX等でその都度報告を行ってください。

(3)社会福祉施設等における地震防災対策マニュアルについて

 大阪府は、地震発生時に社会福祉施設等での避難行動が迅速に対応できるよう、「地震防災対策マニュアル作成の手引書」を策定しました。各事業所及び施設においてマニュアル作成の際にご活用ください。

(4)個人情報保護法等の遵守について

 厚生労働省より個人情報の取扱いについて下記の通知がありました。個人情報保護法及びガイドライン等を踏まえ、各施設、住宅において個人情報の適切な取扱いをお願いします。
 なお、国は個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号。以下「改正個人情報保護法等」という。)が全面施行されることに伴い、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を作成しました。
 各施設、住宅では、個人情報の取扱いマニュアルに沿った事業運営や個人情報に関する必要な研修を適切に行っていただいておりますが、本ガイダンス等をご覧いただくとともに、個人情報の適正な取扱いについて各施設、住宅で徹底していただきますようお願いいたします。
 本ガイダンスは、改正個人情報保護法等の施行の日(平成29年5月30日)から適用となりました。なお、これまでの「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(厚生労働省、平成16年12月24日通知・平成22年9月最終改正)」は、平成29年5月29日をもって廃止されました。

(5)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正について

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則が本年5月21日に改正され、今般、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について(施行通知)」(平成27年5月12日健発0512第12号厚生労働省健康局長通知)及び「「結核患者に対するDOTS(直接服薬確認療法)の推進について」の一部改正について」(平成27年5月21日健感発0521第1号厚生労働省健康局結核感染課長通知)が発出されたところです。
 この改正により、保健所長が、結核登録票に登録されている者について、結核の予防又は医療を効果的に実施するため必要があると認めるときに、処方された薬剤を確実に服用する指導その他必要な指導の実施を依頼する先が定められ、これに基づき省令に定める施設及び事業者等に対して、保健所長は必要に応じて結核患者に対する服薬指導等の実施を依頼することができることとなります。
 詳細については、以下の厚生労働省通知をご確認ください。

(6)年金受給資格短縮に伴う対応について

 平成28年11月公布の「公的年金制度の財政基盤及び最低保証機能の強化等のために国民年金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が平成29年8月1日に施行されます。
 改正法により、公的年金の受給資格が25年から10年に短縮されることになり、新たに約64万人の人が年金受給権を得ることになります。そのうち大半は65歳以上の方であり、その中には介護保険施設入所者等の介護保険サービスを利用されている方も含まれると考えられます。
 そこで、日本年金機構及び年金事務所から、平成29年7月上旬までに対象者の「年金請求書」を対象者の住所(自宅や介護保険施設等)へ順次発送されることになりました。対象者の年金裁定請求手続きが確実に行われますよう、介護保険施設等においても対象者に対する必要な助言等を行っていただけますようご協力をお願いします。

3.有料老人ホーム事業者へのお知らせ

(1)重要事項説明書及び情報開示事項一覧表の提出について

 豊中市有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、開設時、変更時及び毎年7月1日の状況をご提出いただいております。
 つきましては、当市ホームページより様式をダウンロードいただき、毎年7月1日時点の内容を、メールにて当課へご提出ください。
 各様式については、下記ページよりダウンロードいただきますようお願いいたします。

 (提出先)  高齢施策課メールアドレス:koureisesaku@city.toyonaka.osaka.jp

4.サービス付き高齢者向け住宅事業者へのお知らせ

(1)重要事項説明書及び情報開示事項一覧表の提出について

  豊中市有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、開設時、変更時及び毎年7月1日の状況をご提出いただいております。
 つきましては、当市ホームページより様式をダウンロードいただき、毎年7月1日時点の内容を、メールにて当課へご提出ください。
 各様式については、下記ページよりダウンロードいただきますようお願いいたします。

  (提出先)  高齢施策課メールアドレス:koureisesaku@city.toyonaka.osaka.jp

(2)サービス付き高齢者向け住宅専用ページのご案内

サービス付き高齢者向け住宅の様式等については、下記の住宅課のページをご覧ください。

(3)サービス付き高齢者向け住宅における循環式浴槽の水質検査の実施確認等について

 レジオネラ症は、レジオネラ属菌による感染症で、特に高齢者や乳幼児、病気などにより抵抗力が低下している人に発症しやすい傾向があります。さらにその症状の一つであるレジオネラ肺炎は、急激に重症化することがあり、死亡例も発生しています。
 レジオネラ属菌は、循環式浴槽の入浴施設で発生しやすいため、とりわけ高齢者が入居される住宅等では、その衛生管理を十分に行う必要があります。
 各住宅等におかれましては、「レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針(平成15年7月25日厚生労働省告示第264号)」に基づき、入浴設備の維持管理上の措置として、1年に1回以上、水質検査を行っていただき、当市は、当該水質検査の結果を報告いただくこととしております。
 入浴設備の衛生管理等について詳しくは、下記の「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル(平成27年3月31日)」をご覧ください。
 万一、水質検査でレジオネラ属菌が検出された場合や入居者等にレジオネラ症が発生した場合は、速やかに当課へご連絡いただき、指示に従っていただきますようお願いします。

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お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

健康福祉部 高齢施策課 事業所指定係
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎3階
電話:06-6858-2234
ファクス:06-6858-3146
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