本市では、国の特別定額給付金制度を補完する事業として，新型コロナウイルス感染症流行下における妊婦の経済的及び精神的な負担の軽減を図ることを目的に、対象となる人に応援金を支給します。
必要経費を抑えて応援金をお届けするため、本市が抽出した対象者に安全かつ速やかにギフトカードを送付する方法を提案できるギフトカード販売事業者を選定するため、この公募を行います。

詳細は、実施要領等をご覧ください。

1．応募書類の提出期日において、下記のすべての要件を満たす者であること。
　なお、応募書式の提出後において要件を満たさなくなった場合も参加を認めない。
（1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
（2） 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条による
　改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第1項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理を
　命ぜられていない者であること。
（3） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと及び
　その開始が決定されていないこと。
（4） 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと及び
　その開始が決定されていないこと。
（5） 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に
　規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員及び豊中市暴力団排除条例（平成25年豊中市条例第25号）第2条第3号に
　規定する暴力団密接関係者をいう。以下同じ。）に該当しないこと。
（6） 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置（本業務の提案募集を公示した日から
　応募の日まで）を受けていないこと。
（7） 労働関係法令に違反し、官公署から摘発または勧告等を受けていないこと。
（8） 提案業務を行うにつき、当該業務が法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている必要がある場合には、
　当該免許、許可、認可を受けている者であること。
2．仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できるもの。

本件に関する質問は令和2年（2020年）10月6日（火曜日）に締め切りました。
ご質問いただいた内容とその回答は、以下のファイルのとおりです。