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旅館(民泊)・公衆浴場・興行場

更新日:2016年11月15日

重要なお知らせ

いわゆる「民泊サービス」について

「民泊サービス」を検討されている方へ

 自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用したいわゆる「民泊サービス」を提供する場合、旅館業法第3条の許可を取得する必要があります。
 また、旅館業法のほか、消防法、建築基準法等の関係法令についても確認していただく必要があります。
 なお、都市計画における用途地域が、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、工業地域、工業専用地域に指定されている場所では、旅館業法の許可を取得することはできません。
 「民泊サービス」を検討される場合は、必ず事前に 豊中市保健所 衛生管理課 生活衛生係 へお問い合わせください。

関連リンク

 「民泊サービス」を検討される場合は、こちらをご一読ください。

 厚生労働省のホームページでは民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aが公開されています。

 現在、国において「民泊サービス」について検討が進められておりますので、こちらの外部サイトもご参照ください。

旅館業の許可申請について

宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業を行う場合は、旅館業法に基づく許可を受けなければなりません。
旅館業を経営しようとする場合には、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。

公衆浴場の許可申請について

業として公衆浴場を経営しようとする場合は公衆浴場法に基づく許可を受けなければなりません。
共同住宅等に設置されている入浴施設でも許可が必要な場合がありますので、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。

興行場の許可申請について

映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設を経営しようとする場合は興行場法に基づく許可を受けなければなりません。1か月に5回以上の頻度でこのような営業を行う施設を経営する場合には、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。

お問合せ

健康福祉部 保健所 衛生管理課 生活衛生係
〒561-0881
豊中市中桜塚4丁目11番1号 豊中市保健所
電話:06-6152-7321
ファクス:06-6152-7328

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電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
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