平成30年（2018年）4月から国民健康保険制度の広域化が始まり、都道府県と市町村が共同保険者となり、都道府県が財政運営の責任主体となりました。
　都道府県は市町村との適切な役割分担の下、国保の安定的な財政運営と市町村の国保事業の広域化及び効率化を推進するため、事業運営の方針（国保運営方針）を定め、市町村はこれを踏まえた事務の実施に努めるものとされています。
　大阪府国民健康保険運営方針では「被保険者間の受益と負担の公平性の確保」と「健康づくり・医療費適正化取り組みの推進」の二本柱を中心に据え、保険料などの府内統一基準、保健事業などの共通基準を設定しています。
　本市が大阪府国民健康保険運営方針に基づく国保事業を実施する上で、保険料負担の激変緩和など統一基準・共通基準への円滑な移行と安定的な運営について考え方を整理し、必要な取り組みを具体化するとともに、着実な進行管理を行うことを目的とし、「豊中市国民健康保険　広域化への対応実施計画」を策定しました。